Monthly Archives: December 2014

原子力規制委員会が、四国電力伊方原発３号機の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ「基準地震動」を、６５０ガルなどとすることで、了承した。審査はヤマ場を越え、大詰めに入る見込みという。 　原発再稼働に前のめりな自民党や安倍政権、電力会社は「前進」と勢いづく。だが、基準に適合しても、安全性を高める最低限のハードルを一つクリアしただけ。それが直ちに再稼働の「お墨付き」になるわけでは全くない。引き上げられた地震動の数値も、その妥当性や、どの程度の安全対策強化につながるのかについて明確な説明はない。審査の進展を、自動的に再稼働に結びつけようとする政権の姿勢には強い危惧を覚える。 　そもそも規制委自体、基準の適否を示すだけで、安全性の判断や再稼働の是非は国任せ。一方の国は「規制委で安全と判断されれば、再稼働する」。結局「安全の根拠」は誰も示さないまま、最後は政府の一存。これでは、いくら数値を厳格化し、厳正に審査してもその意味は薄れよう。 　東京電力福島第１原発事故後４年近くが過ぎた今なお、原因究明や汚染水は解決のめども立たない。半永久的に人が住める国土を汚染で失った責任も、誰一人取ろうともしない。なぜ「原発は安全」と言い切って再稼働に走れるのか。あらためて、頑迷な「原発回帰」の潮流を憂慮する。 　 もっと読む。

政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い放射線量が局所的に高いために指定した南相馬市の特定避難勧奨地点１４２地点（１５２世帯）を解除した。県内の特定避難勧奨地点は全てなくなった。ただ、住民からは「除染が不十分」などの根強い反発があり、指定されたうち約８割に上る避難世帯の帰還が進むかどうかは不透明で、住民の不安払拭（ふっしょく）が課題となる。 […] しかし、住民の放射線に対する懸念は払拭されておらず、「宅地内に放射線量が高い場所がある」と再除染を求める声もある。市除染対策課は「帰還促進のため対応する必要がある」としているが、実施時期は市の除染計画に基づいた２０キロ圏外の除染が完了する２９年３月以降にずれ込む可能性があるという。 　さらに、宅地周辺の林野部の除染は周辺２０メートルまでと限定的な対応となっている。林野全体の除染は、政府の方針が定まっておらず、手付かずの状態だ。特定避難勧奨地点があった行政区長らでつくる南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長は「自分が知る限り、解除されたから帰るという住民はほとんどいない。徹底的な除染が必要だ」と指摘する。 　市は住民の帰還促進対策として、専門家による健康相談やホールボディーカウンターによる継続的な内部被ばく検査を行う考えだ。原子力災害現地対策本部の担当者は「生活再建の時期や方法は各世帯で異なる。地元である市の取り組みを支援していく」としている。 もっと読む。

「年明けに不起訴？」という情報がもたらされたため、緊急に呼びかけさせていただいた「不起訴は許さないぞ！　東京地検前緊急行動」に、２００人もの方が集まってくださいました。お寒い中、しかも師走の慌ただしい中、集まってくださったみなさま、本当にありがとうございました。 緊急行動と並行して１２時から、告訴団と弁護団が弁護士会館で記者会見を行いました。何も対策をしなければ、地震や津波で原発過酷事故が起こるということを東電も国も十分に予測してたこと、そして費用を惜しむあまり対策を取らずにきたこと、そのことを示す調査事実が次々と上がっていることを伝えました。万が一、旧東電経営陣が「まったく知らなかった」と言い逃れするのであれば、知ることができる状況にありながら知る努力を怠ってきた企業責任があることも示しました。このようにたくさんの証拠があるのであるから、東電に強制捜査を行い、必ず起訴すべき事件であることを、メディアもひろく報道してほしいと訴えました。 […] 大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難中の木幡ますみさんからは、東電旧経営陣の責任を示す具体的な証言もありました。 「大熊町にいるときに、原発のモニターをやりました。いろいろな質問をしました。『津波対策はどうですか。津波が来たら大変でしょう』というと、吉田所長が当時、津波対策の担当で、彼が『そうですねぇ…』といったら、勝俣が『吉田くん、吉田くん、お金がかかるんだから余計なことを言うんじゃないよ』といいました。私は『お金かかったってなんだって、津波対策はしなくちゃいけないでしょう』といいました…」 （下記動画の３０：３０辺りから木幡さん） 全文を読む。

　政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 ◆旧保安院、内部で圧力 　当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」などとくぎを刺されたという。 […] 電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。 　一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。 　既に公表された調書で、吉田氏は「（貞観地震を）いきなり考慮するのは、費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」「最後は経営はお金だから」などと証言していた。 　調書は内閣官房のホームページで公開。政府は本人の了承を得た分を年末までに公開するとしていたが、今後新たに同意が得られた場合は、年明け以降も追加公開する。 もっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を購入したように見せかけるため、書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の罪に問われた元新潟県職員、伊藤潤一被告（４１）に、新潟地裁は２５日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。 　竹下雄裁判長は判決理由で「偽造された文書は原発事故の緊急時に住民へ配布するヨウ素剤の購入という安全に関わる重要な物で、社会的影響は大きい」と指摘。一方で、懲戒免職処分を受けたことなどを考慮し、執行猶予を付けた。 もっと読む。

[…] 泊村には、道内で唯一の原子力発電所・北海道電力泊原発がある。発電量は、道内の４割を占めていたが、２０１２年５月、定期検査のため稼働を停止した。 　泊原発から車で約１０分。泊村に近い岩内町のホテルは、再稼働に備えた津波対策の工事などのため、多くの業者が利用している。再稼働となれば、今後もホテルが潤い続けるのは確実だ。女性従業員（５６）は「本当は、原発はないほうがいいんだけど。目の前の生活があるから」と複雑な胸の内を明かす。 […] もっと読む。