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Daily Archives: 2014/12/11
<衆院選>指定廃棄物の福島集約 割れる見解 via 河北新聞
14日投開票の衆院選で、河北新報社は宮城県内6小選挙区の立候補者20人と福島県内5小選挙区の立候補者16人を対象に、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理の在り方について聞いた。「他県の発生分も福島県に集約するべきか」を尋ねた結果、福島側は8割が「反対」と回答し、宮城側は意見が割れた。 ◎宮城「1カ所現実的」声も 指定廃棄物の最終処分場建設候補地として国が3カ所を提示している宮城県。自民候補の大半が「現行法の下で県ごとに処分場建設を」と訴えたのに対し、民主や維新など野党候補は福島県内での処分に言及。与野党で見解が割れた。 候補者20人のうち、宮城県内での対応を挙げたのは自民4候補。 候補地の一つ、栗原市が含まれる6区の前議員は、稲わらなど指定廃棄物の保管が長引く現状を懸念し「一刻も早く地域の不安を解消すべきだ」と答えた。2区の前議員も「福島県だけに押し付けるわけにはいかない」と強調した。 福島での処分に触れたのは、民主、維新、次世代、共産の5候補。 5区の民主前議員は福島県の了解を条件とした上で「県単位で処分場を造ることは難しい。県外の1カ所に集積するのが現実的」、2区の維新前議員は「福島の原発事故に由来する指定廃棄物はその敷地内での処分が適当」との見方を示した。 ほかの回答は「徹底的にリスク管理できる場所を提示すべきだ」(1区の民主前議員)「(福島での処分は)慎重に判断したい。被災者分断と福島切り捨ては許さない」(3区の共産新人)など。[…] ◎福島8割、反対姿勢鮮明 福島県の5小選挙区に立候補している16人中13人が、指定廃棄物の福島集約化に「反対」と答えた。党派や当選回数に関係なく、約8割が反対姿勢を鮮明にした。 反対理由で最も多かったのが、「排出した県内で処理することは放射性物質汚染対処特措法の基本方針に定められており、法的に確認済みだから」(1区の自民前議員、3区の民主前議員など)との意見だった。 5区の自民前議員や4区の維新前議員は「これ以上、原発被災地の福島県に負担を押し付けるべきではない」と主張。2区の自民前議員は「(集約化に)福島県の同意を得られる可能性はない」と指摘し、2区の民主新人は「これ以上、福島県民を傷つけないでほしい」と訴えた。 福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設への影響を懸念する声もあった。5区の民主前議員は「(福島県への集約化は)重大な約束違反。これまで積み上げてきた中間貯蔵の話が全て壊れる」との危機感を示した。 4区の社民新人は「1カ所に集めればさらに危険度が増し、福島県民の生活再建が遠のく」と答えた。回答で「その他」とした1区の共産新人は「福島で嫌なものを県外で受け入れるはずがない」と指摘した。 「国策で進めてきた以上、国の責任で進めるべきだ」と主張する回答が党派を超えて目立った。 ◎これ以上犠牲強いるな/東大大学院総合文化研究科高橋哲哉教授(哲学) 福島県の候補の大半が福島への集約化に反対したのは当然だ。原発事故のダメージがあまりにも大きく、党派を超えて「これ以上、県民に犠牲を強いることはできない」との点で一致した。 宮城県では、一般論として「福島へ押し付けることはできない」と言う候補は多いが、最終処分場候補地を抱える4区と6区の候補からは「福島集約化」や白紙撤回を事実上求める声が上がった。当事者意識の差が意見の差になっている。 原発事故は私たちの繁栄が一部の人たちの犠牲の上で成り立っている「犠牲のシステム」を可視化した。原発の電気の恩恵を受けてきた以上、県ごとに最終処分場を造る特措法に従い、福島にこれ以上の犠牲を強いるべきではない。ましてや東京電力福島第1原発の恩恵を受けてきた関東地方の人たちが、福島集約化を主張するのは言語道断と言わざるを得ない。 もっと読む。
Russia India: Putin agrees to build 10 nuclear reactors via BBC News
Russia will help India build at least 10 more nuclear reactors, Indian Prime Minister Narendra Modi has said following a visit by Russian President Vladimir Putin. The two countries signed a series of major energy agreements on Thursday. Russia will … Continue reading
衆院選 福島の被災者 苦悩を受け止めたのか via 東京新聞
[…] 福島県の避難者のうち、四万六千人は県外に避難する。住み慣れた家や地域を失い、厳しい生活を強いられている。認知症やアルコール依存になる人が増え、苦痛から命を落とす「原発関連死」は千百人を超えた。苦悩に真剣に向きあった公約こそが競われるべきだ。 政府は昨年末、放射線量が下がらないために、避難指定を外せない地域が残ると判断し、「全員帰還」の目標を諦めた。帰れない人には新たな住まいや働く場が必要だが、支援は十分といえない。 賠償問題は大きな壁だ。浪江町の一万五千人は慰謝料増額を求めて政府機関の解決センターに集団で申し立て、一律月五万円増額の和解案を示された。だが、東電が拒んで前に進めない。東電は和解案の拒否を繰り返しており、加害者の態度として道理がない。 賠償は地域に溝を生む。放射線量が避難解除要件の年二〇ミリシーベルトを下回ったとして今年、田村市や川内村の一部で避難解除されたが、住民感情は複雑だ。一年後に慰謝料は打ち切られる。放射能の影響が心配でも、避難先で生活費が続かず帰郷する人が少なくない。 そもそも、除染が追いつかないために避難解除要件が年一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルト以下に緩和されたことへの反発がある。人の命よりも帰還ありきとも映る、強引な政策は不安を増幅させるだけだ。 避難指示区域外でも、福島市や郡山市の一部などでは線量が年一ミリシーベルトを上回る所がある。十分な支援も賠償も受けられずに取り残されている人が数多くいる。 一昨年に超党派で成立した「子ども・被災者支援法」は地元に残っても、離れても、広く救済されると期待されたのに、骨抜きにされた。無策としかいいようがない。 原発事故で苦しむ人のことをどれだけ自分の問題として引きつけ、一票を投じることができるか。私たち有権者も問われている。 もっと読む。
Honey, there’s a nuclear bomb in the yard: Decades of close calls show our luck will run out eventually, experts say via The Japan Times
VIENNA – When a nuclear bomb landed in the Gregg yard in South Carolina in 1958, it left a big crater, killed a few chickens, caused the family minor injuries and wrecked their Chevrolet. Luckily, the device — which had … Continue reading
選挙を前に各党を原発政策で読み比べてみたら「責任逃れ&争点隠し」のレトリックが見える!via 週プレNEWS
『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚・古賀茂明氏が、総選挙における各党原発政策の“本音と建前”に迫る! ■原発政策の“本音と建前” 総選挙における各党の公約が出そろった。 メディアも有権者も、今回の選挙の争点はアベノミクスの評価とする向きが多いが、それだけではない。 集団的自衛権行使の容認、特定秘密保護法、武器輸出3原則の変更など、この2年間、安倍政権が進めてきた「戦争できる国づくり」の政策への是非も大切な争点だ。 さらにもうひとつ、忘れてはならないのが原発政策だ。 福島第一原発事故から3年9ヵ月。いまだに12万人以上もの人々が避難生活を強いられ、来年2月には鹿児島・川内(せんだい)原発の再稼働が控えている。そのことを考えれば今後、日本は原発とどう向き合うべきか、この総選挙できっちりと方向性を示さなくてはならない。 そこで投票日を前に、各党の原発政策を読み比べてみよう。 まず政権与党の自民党。目を引くのは、原子力を「重要なベースロード電源(発電コストが安く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源)と位置づけ、活用する」という一文だ。 2年前の衆院選で自民党は「原子力に依存しなくてよい経済・社会構造の確立を目指す」という公約を掲げていた。それが昨年夏の参院選では「原子力に依存しない」という文字が消え、さらにこの衆院選では「ベースロード電源として活用」に変わっている。 こうした公約の様変わりを見れば、自民党が原発重視、原発の再稼働に前のめりなのは明らかだ。もし、この総選挙に勝利すれば「最重要争点はアベノミクス」と主張しておきながら、「国民は原発政策においても、わが党に信任を与えた」と原発推進、再稼働に乗り出すことは間違いない。 そして、自民の公約には“責任逃れ”の巧妙な仕掛けが散りばめられている。 例えば、原発再稼働に関する公約には「原子力規制委員会(以下、規制委。編集部注)によって、新規制基準に適応すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める」とある。 だが、規制委の田中俊一委員長は今年7月、記者会見で「(規制委は)安全基準に合致しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」「(川内原発についても)安全だとは私は言わない」と明言している。 本来、再稼働の決定を下すのは政府だ。なのに、安倍自民の公約は「規制委がお墨付きを出した。原発を動かしても大丈夫と言っているから、再稼働する」と、あたかもその責任が規制委にあるかのようなニュアンスになっている。 さらには「原発依存度については可能な限り、低減させる」と いう一文。これは典型的な官僚用語で、「可能でない場合は、低減させなくてもよい」ことを意味する。ここでもまた、選挙中はいかにも原発の再稼働に慎重な ように見せかけておいて、選挙後には「ちゃんと公約を読んでみて。再稼働できると書いてあったよね」と、開き直れる仕掛けを仕込んでいるのだ。 では、野党はどうか? 共産、社民、生活ははっきり原発反対を打ち出している。次世代は原子力技術の維持を主張していることから、原発推進。 続きは選挙を前に各党を原発政策で読み比べてみたら「責任逃れ&争点隠し」のレトリックが見える!