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福島県の避難者のうち、四万六千人は県外に避難する。住み慣れた家や地域を失い、厳しい生活を強いられている。認知症やアルコール依存になる人が増え、苦痛から命を落とす「原発関連死」は千百人を超えた。苦悩に真剣に向きあった公約こそが競われるべきだ。
政府は昨年末、放射線量が下がらないために、避難指定を外せない地域が残ると判断し、「全員帰還」の目標を諦めた。帰れない人には新たな住まいや働く場が必要だが、支援は十分といえない。
賠償問題は大きな壁だ。浪江町の一万五千人は慰謝料増額を求めて政府機関の解決センターに集団で申し立て、一律月五万円増額の和解案を示された。だが、東電が拒んで前に進めない。東電は和解案の拒否を繰り返しており、加害者の態度として道理がない。
賠償は地域に溝を生む。放射線量が避難解除要件の年二〇ミリシーベルトを下回ったとして今年、田村市や川内村の一部で避難解除されたが、住民感情は複雑だ。一年後に慰謝料は打ち切られる。放射能の影響が心配でも、避難先で生活費が続かず帰郷する人が少なくない。
そもそも、除染が追いつかないために避難解除要件が年一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルト以下に緩和されたことへの反発がある。人の命よりも帰還ありきとも映る、強引な政策は不安を増幅させるだけだ。
避難指示区域外でも、福島市や郡山市の一部などでは線量が年一ミリシーベルトを上回る所がある。十分な支援も賠償も受けられずに取り残されている人が数多くいる。
一昨年に超党派で成立した「子ども・被災者支援法」は地元に残っても、離れても、広く救済されると期待されたのに、骨抜きにされた。無策としかいいようがない。
原発事故で苦しむ人のことをどれだけ自分の問題として引きつけ、一票を投じることができるか。私たち有権者も問われている。
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