Monthly Archives: May 2020

福島の甲状腺調査、コロナ禍で一部休止 なし崩しの縮小に懸念via東京新聞

 新型コロナウイルスの影響は東京電力福島第一原発事故の被災地にも及んだ。福島県が行う甲状腺がんの検査も学校を会場とする分が当面休止となった。ここで懸念されるのが、なし崩し的に検査が縮小されないかという点だ。検査を巡っては「不安を与えるだけ」と不利益を強調する声があり、それを追認する国際機関もある。しかし今考えるべきは新たな災禍がある中でも「人災」の被災者をどう支え続けるかという点ではないか。 (榊原崇仁) […] 全文

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原電の安全審査資料、調査データを250カ所超「変更」 敦賀原発2号機via毎日新聞

日本原子力発電による敦賀原発2号機(福井県)の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。  2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 […] その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所が206カ所あった。他にもデータで「(軟らかい層を指す)破砕部ではない」としていたが、文案で「破砕部である」となっていたのが39カ所あった。  「シーム」や「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。  これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。【荒木涼子】 全文

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Trump administration discussed conducting first U.S. nuclear test in decades via The Washington Post

By John Hudson and Paul Sonne  The Trump administration has discussed whether to conduct the first U.S. nuclear test explosion since 1992 in a move that would have far-reaching consequences for relations with other nuclear powers and reverse a decades-long moratorium on such … Continue reading

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なぜ福島原発事故の原因は「地震」ではなく「津波」とされたのか? via Harbor Business Online

田中優 今後想定される地震の規模は、東北地方太平洋沖地震をはるかに上回る!?  2001年の「東北地方太平洋沖地震」まで、日本には54基もの原発が動いていた。それが今の時点で稼働している原発は9基になっている。だいぶ減って、それだけ危険性が和らいだ気がするのだが、ところが人為的に原発を建設したのと同じように、危険性は去ってくれていない。   簡単に言うと、時折政府が発表するように、大地震の起こる危険性はちっとも減っていないからだ。マグニチュードで示される地震の大きさは、ちっとも皮膚感覚的には伝わらない。   人々を恐怖に陥れた「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード(M)9.1(ここでは国立天文台(2011)に基づくモーメント・マグニチュード(Mw)を用いる)とされるが、仮にそれが0.1~0.2違ったとして0.1で1.4倍、0.2で2倍、1違えば32倍増える。 (略) 4月21日、今後想定される津波のために、次に襲ってきそうな大地震を内閣府の有識者会議が発表した。それによると、なんと日本海溝沿いの巨大地震はMw9.1、千島海溝沿いはMw9.3という。実に「東北地方太平洋沖地震」を上回るものだ。   そして、「汚染水処理中の東京電力福島第1原発」では東日本大震災と同程度の高さ13.7mの津波が襲来し、敷地が3m以上浸水すると想定した。   こんなことが想定される日本では、原発など建てられない。マグニチュードは震源での大きさだが、地形によって揺れ方はまったく異なる。 「震度」というのは体感的なものから考えられていて、最大が「震度7」。しかしこれは、客観的な数値と言えない。「震度の最大7」とは「震度6強以上のもの」はすべて含まれてしまい、そこにはもはや震度での区別ができないのだ。 (略) 原発がどれだけ耐震性を上げようとも、日本を襲う地震には勝てない いちおう、日本の原発も耐震性を謳っている。主要な部分だけだが、東海地震が予想されている浜岡原発では、かつて「基準地震動」として450ガルだったものを600ガル、800ガル、1200ガルと耐震性能を上げてきている。   しかし2005年に建設された耐震性能の高い浜岡第三原発でも、その後に大きな変更工事はなされていない。ギネスに対応していないどころか「東北地方太平洋沖地震」の後にも変えられていないのだ。   変わったのは防潮堤の高さだけで、それがどれほど頼りないかは現地を見ればわかる。津波は表面の波だけではなく、底からの海水全体が動くので、とても対応できるはずがない。しかも耐震構造にしたとしても主要部分だけで、すべての部分に耐震性が施されるわけではない。地震動にも津波にも耐えられる保証はない。   4022ガルの場合は、重力の4倍もの加速度がかかって空に飛ぶのだから、それに耐震性ある建物など想定することもできない。もし原発がどんなに耐震性のある建築物だったとしても、日本を襲う地震には勝てないのだ。 (略) 他のものも同様で、福島の原発事故は「津波が原因」ということで定説化している。   しかし、これに異を唱える人物がいた。2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄さんによる講演会が行われた時のことだ。  木村さんは「福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えて、地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた」という事実を示したうえで、「原発事故は津波が原因ではなく、地震の揺れによって壊れた」ということを示した。 「大学で、学問の形で原発を学んでも、『現場での実務』を知らなければ、福島第一原発事故の真実は見えてこない。メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた」と木村さんは述べた。 (略) ところがデータは、その自然循環さえ残さずに冷却能力を失ったことを示し、「打つ手なし」の状況に陥っていた。津波によって電源が失われる前に、原発の小さな配管が破損して、それによって冷却できずメルトダウンしていくことが確定していたのだ。そのことは炉心から漏れ出した冷却水の放射能濃度からも、人が入れなくなった時点からも確かなことだったという。   つまるところ、原発事故を決定的にしたのは「津波」ではなく、「地震の揺れ」によるものだった。ところが原発は「津波原因説」によって“めったに発生しない事態”とされ、一部を改修することで大丈夫だとされ再稼働を始めてしまったのだ。本当の原因が地震にある以上、地震を防げない以上、再び事故を起こす危険性があることは明らかだというのに。 そのことが隠されたのは、再稼働を進めたい側にとって都合が悪かったからだ。そのために、木村さんはまるで“トンデモ論者”であるかのようなレッテルを貼られ、信用を失わされてしまった。   すでに見たように、日本の地震に勝てる建築物などあり得ない。しかも、日本の中に「地震が起こらない地点」を見つけようもない。地震に勝てる原発などあり得ないのだ。   福島原発事故を招いた「細かい配管の破損」は、おそらく「流量計測システムの測定用細管」と見られている。地震当時、発電を停止していた4号炉でも地震で破断していて、1号炉、2号炉とも冷却能力を失っているのだ。   その「流量計測の測定用細管」の耐震性のレベルは、なぜか「三段階のうちの一番弱いレベル」で足りるとされていた。これは明らかに設計上のミスだろう。しかも気づいたとしても、その管を安全側に補強することは困難だ。 … Continue reading

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The Tokyo Olympics Are 14 Months Away. Is That Enough Time? via the New York Times

It has been two months since the International Olympic Committee and officials in Japan agreed to postpone the 2020 Olympic Games for a year. In that time, one thing has become clear: The Tokyo Games will happen in July and August of … Continue reading

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原発賠償関西訴訟団よりビデオメッセージ_2020年5月

原発賠償関西訴訟団の原告・弁護士・サポーターよりビデオメッセージです。 コロナ禍で裁判の取消があったり、会えない時期が続きますが、裁判を応援してくださっている皆さんとともに歩んでいきたいという思いをビデオメッセージとしてお届けします。

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GE, Tokyo Power Company Win Appeal Over Fukushima Meltdown via Bloomberg

Japanese law on liability applied to the case Service members should pursue claims in Japan General Electric Co. and Tokyo Electric Power Co. don’t have to face claims filed by U.S. service members over the Fukushima nuclear meltdown because Japanese law … Continue reading

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Fire at Shuttered Dutch Nuclear Plant; No Radiation Risk via The New York Times

THE HAGUE, Netherlands — A fire broke out Thursday at a decommissioned nuclear power plant in the central Netherlands. An emergency services spokesman said the blaze was quickly brought under control and there was no danger of radioactive radiation. “There … Continue reading

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福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え via NHK News Web

福島第一原発周辺は330平方キロメートルが帰還困難区域に指定されていて、これまで立ち入りが制限がされていましたが、政府はことし3月、一部で規制を緩和し、避難指示を続けながら日中は立ち入りができるようになりました。 このうち大熊町の下野上地区で22日、帰還困難区域での初めての田植えが行われ、町から依頼を受けた農家がおよそ9アールの田んぼに田植え機を使ってコシヒカリの苗を植えていきました。 今回は「試験栽培」に位置づけられ、収穫されたコメは市場には流通させず安全性などを確認することになります。 続きは福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え

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東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及 via 朝日新聞

 […] バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。  開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関(WHO)の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。 延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル(約699億円)を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。(ロンドン=遠田寛生) 全文

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