Daily Archives: 2017/09/14

９月19日（火）14:00 札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第22回口頭弁論期日　被告が活断層及び基準地震動についての主張変更の有無、変更する場合はスケジュール提示。原告は防潮堤の液状化問題、敷地の岩砕での埋立問題を主張予定。報告集会（北海道高等学校教職員センター４階）。 ９月19日（火）10:30 東京高裁　原発メーカー訴訟（ＧＥジャパン、東芝、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟）控訴審　第１回口頭弁論期日　控訴理由の主な争点について説明。 （略） ９月25日（月）11:00 広島高裁松江支部　島根原発１、２号機運転差止請求訴訟　第10回口頭弁論期日　弁論の更新手続き。『日本と原発』ダイジェスト版上映。下記の3号機期日終了後、一緒に記者会見・報告集会（島根教育会館予定）。 ９月25日（月）14:00 松江地裁　島根原発３号機運転差止等請求訴訟　第16回口頭弁論期日 （略） ９月27日（水）11:00 大阪地裁　国相手の大飯原発止めよう裁判（運転停止義務付訴訟）　第23回口頭弁論期日　基準地震動につき、国がデータ改ざんについて回答。原告は汚染水問題を主張予定。報告・交流集会（大阪弁護士会館920号室）。 ９月29日（金）14:00 佐賀地裁玄海原発差止等請求訴訟　第23回口頭弁論期日　14:45仮処分第４回審尋期日（非公開）。（略） 10月２日（月）14:30 金沢地裁志賀原発運転差止請求訴訟　第24回口頭弁論期日　北陸電力側から主張書面が陳述される予定。報告集会（金沢弁護士会館２階ホール）。 10月10日（火）14:30 大津地裁　高浜、大飯、美浜原発運転差止請求訴訟　第16回口頭弁論期日　原告が高浜原発のクレーン倒壊問題、若狭地域の地盤の地域特性問題、火山灰リスクの評価問題、放射性廃棄物問題について主張予定。記者会見・報告集会（滋賀弁護士会館）。 10月11日（水）14:30 大分地裁　伊方原発運転差止請求訴訟　第６回口頭弁論期日　司法判断の枠組みについて。15:00仮処分審尋期日。（略） 10月12日（木）14:30 静岡地裁　浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟　第30回口頭弁論期日　水蒸気爆発に関する被告の再反論、原告から新主張追加。記者会見・報告集会（静岡県法律会館）。 10月18日（水）11:30 東京地裁　新もんじゅ訴訟　第８回口頭弁論期日　被告がもんじゅ廃炉に関する申請等の動きについて主張する予定。 全文はみんなで傍聴　9月～10月の原発裁判

（抜粋） 原子力委は福島事故後、原発推進寄りの不透明な運営が批判され、１４年に機能を縮小した。原子力政策の関係省庁の調整役となる中立的な機関として再出発してから、初めての白書となる。 　福島事故の原因について、国会や政府の事故調査委員会などが検証結果を公表したが、放射線量が非常に高く現地調査に着手できていないなど、未解明の部分があると指摘した。廃炉や汚染水対策に加え、福島県内の避難指示解除など復興に向けた状況も記載した。 　原発の使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル政策」を巡っては、日本が既に抽出したプルトニウムの保有量について、核兵器転用の恐れがあることから諸外国の関心が高まっていると指摘。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使用するプルサーマルが、今のところ日本でプルトニウムを消費する唯一の現実的な手段だとした。 　原子力利用の経済規模も約１０年ぶりに調べ、１５年度の医療、工業、農業などの放射線利用分野で約４兆３７００億円に上ったと試算。今後も幅広い分野への利用拡大が期待されるとした。 　原子力を安全に利用するためには、人材の育成が欠かせないと分析。 全文は原子力白書 福島事故、原因究明継続を　７年ぶり策定

欧州連合（ＥＵ）欧州議会（定数７５１）は１３日の本会議で、東京電力福島第１原発事故後に福島県などの農水産品に課している輸入規制をＥＵが緩和しようとしていることを巡り、再検討を求める決議を採択した。法的拘束力はないが、ＥＵ欧州委員会が近く始める最終調整で、決議内容の検討などのために時間をかければ、規制緩和の実施決定が遅れる可能性がある。 　採決結果は賛成５４３、反対１００、棄権４３など。決議は「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」と強調。欧州委に対し、当初案をひとまず撤回し、ＥＵ側で安全検査を適切に行うことなどを盛り込んだ新たな案を年内に策定することを求めた。 　ユンケル欧州委員長は７月、安倍晋三首相との共同記者会見で、今秋以降の輸入規制緩和の方針を表明。欧州委は福島県産米など１０県の食品の一部または全部を規制対象から除外する方向で作業を始めた。今月下旬の専門部局での協議と、その後の加盟国による承認などを経て決定される。議会の承認は不要。 続きはＥＵ欧州議会 福島産輸入緩和、見直しを