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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
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- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
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- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2017/09/16
First ‘hub’ set up in Fukushima no-entry zone to speed rebuilding via The Asahi Shimbun
An area in the no-entry zone of Futaba, a town that co-hosts the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, became the first government-designated “rebuilding hub” after the 3/11 disaster. The designation on Sept. 15 means decontamination will speed up … Continue reading
原発除染土壌の再利用目指す 盛り土の実証実験開始 via テレ朝ニュース
環境省は、原発事故処理の除染で出た土を使って作られた試験用の盛り土を15日、報道陣に公開しました。除染廃棄物を減らすため、除染で出た土を防潮堤の盛り土などに再利用したい考えです。 福島県南相馬市の仮置き場に作られた試験用の盛り土は、全体の約2割が1キロあたり3000ベクレル以下の放射性物質濃度の土で、放射線を遮るため、その外側を汚染されていない土で覆っています。放射線量を測ったところ、除染で出た土を使って作られた場所と使っていない場所に差はありませんでした。今後も専門家と継続的に放射線量を測定するなどして、除染で出た土の再利用について検討を進めます。 動画を見る。
原発再稼働と反対派逮捕 東電に翻弄され via Blogos
折も折。原子力規制庁が東電柏崎刈羽原発の再稼働を事実上容認する2日前のことだった。 11日、プラカードもノボリも持たず、手ぶらで「原発再稼働反対」を唱えながら経産省外周の歩道を歩いていた男性が警察に逮捕された。東京都公安条例違反(無届デモ)の現行犯だった。 男性の身柄は現在、警視庁本庁にある。留置場の房番号にちなんで「103号」さん、と呼ばれる。 2011年9月11日、東電福島第1原発事故を引き起こした原子力村に抗議して、原発再稼働反対派の市民たちがその本山である経産省前にテントを建てた。 テントは2016年8月、裁判所の執行官に取り潰されるまで、約5年間、原発再稼働反対の象徴だった。「脱原発テント」とも呼ばれた。 「103号」氏はテントに集う人々の信頼もあつかった。取り壊されはしたもののテント設立6周年にあたる9月11日に「103号」氏は逮捕されたのである。因縁なのか狙い撃ちなのか。 それとも原発再稼働に血道をあげる安倍首相の意向を警察が忖度したのか。 今夕、「103号」氏が拘束されている警視庁本庁舎前には、原発再稼働に反対する人々約50人が集まった。 […] 事故を起こした福島第1原発からわずか1.2㎞の双葉町に住んでいた女性がマイクを握った。 「テントのおかげで皆に支えられ励まされて、ここまでやってこれた。『103号さん』には一番お世話になりました。早く出てきて下さい。ビールを用意して待っています」。 全文
国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない via Yahoo! Japan ニュース
9月2日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金(銀行融資)を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した(「政府、原発融資を全額補償 まず英の2基 貿易保険で邦銀に」)。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。 原発輸出リスクを政府が丸抱えか? (略) もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資(約1694億円)、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。 にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。 貿易保険法を見ると第23条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。 日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及 調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。 2016年11月に、日本の外務省(川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官)と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。 12月22日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。 覚書が結ばれた12月22日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書 日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション(ニュージェン)が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。 覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が2つ並んでいた。 「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年4月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した(The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。 しかし、覚書のどこにも12月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。 (略) しかし、実は、昨年12月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む 英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。 情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか? 安倍首相は7月には日印原子力協定を結び、9月13~15日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。 原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。 全文は国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない
Nuclear scientists from abroad converge for conference in Carlsbad via Current-Argus
Olivier Ravat was stunned by the Carlsbad community’s support for burying nuclear waste near the city. The nuclear criticality engineer from Pelussin, France, said there would be protests in his home country should a project similar to the Waste Isolation … Continue reading
占領地に住むイスラエル人記者、沖縄・福島で取材 via 朝日新聞
パレスチナ自治区に24年住み、パレスチナ人の視点で精力的な報道を続けるイスラエル人のアミラ・ハス記者が初来日している。10月中旬までの日程で、イスラエルによるパレスチナ占領の実態を東京や広島などで報告する。米軍基地が集中する沖縄で取材したほか、原発事故で住民が故郷を追われた福島の第一原発などを訪問する。 ハス氏は1956年、エルサレム生まれ。両親はホロコースト(ナチスによるユダヤ人大虐殺)生存者で共産党活動家だった。 (略) パレスチナの自治を認めた93年のオスロ合意以降、イスラエルは占領地のユダヤ人入植地の拡大を続けるなどし、「パレスチナの領土と人々は分断された」とハス氏は語る。 来日は9日で、24年前からハス氏と親交があり、パレスチナを長年取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん(64)が「占領の実態を日本に伝えてもらうと同時に、日本人にとって遠いパレスチナ問題と日本が抱える問題の接点を見いだしてもらいたい」と企画。クラウドファンディングなどを通して約250人が必要な資金を支援した。 沖縄などでの取材を自ら希望したというハス氏は来日前の取材に「たくさんの驚きと学びを期待している」と意気込みを話した。 ハス氏は17、18日に東京大学、20日に東京・文京区民センター、23日に京都大学、24日に広島市の合人社ウェンディひと・まちプラザで講演を予定している。詳細はウェブサイト(http://doi-toshikuni.net/j/info/amira_hass2017.html)で。(ラマラ=渡辺丘) 全文は占領地に住むイスラエル人記者、沖縄・福島で取材
岩松了さんが福島モチーフに新作戯曲 「日常生活から問題探したい」via 毎日新聞
岩松了さん(65)が東京電力福島第1原発事故による被災地・福島をモチーフに書き下ろした新作戯曲「薄い桃色のかたまり」が、高齢者演劇集団「さいたまゴールド・シアター」により、岩松さん自身の演出で上演される。軸となるのは、海沿いの線路の復旧工事。加害者の視点から被災地と向き合った前作「少女ミウ」に続き、震災から6年半を経た社会に問いかける。 (略) 岩松さんは07年「船上のピクニック」、11年「ルート99」で、蜷川演出とタッグを組んだ。 「ルート99」は、軍事基地の問題に揺れる架空の島の物語だったように、「ゴールドでの蜷川さんとの仕事はずっと社会的な問題を題材にしてきました」。福島をテーマにすることは、蜷川さんが亡くなる1年ほど前に話をしていたという。 昨年夏と今年の桜の季節の2度、現地を取材した。「夜の森地区(福島県富岡町)は避難指示が解除(帰還困難地域を除く)になって初めての花見の季節でした。ニュースにもなっていたので、いっぱい人がいるのかと思ったらあんまり人がいなくて、それが衝撃的でした。避難指示が解除されても、もしかするとそのまま帰らないかもしれないという感じが強い。考慮すべき問題が多いと思ったのが春に行った時に感じた一番大きなことでした」 「薄い桃色」のための取材ではあったが、「印象が強くて」2回目の取材直後に書いた「少女ミウ」でも被災地をテーマに据えた。「お互いが呼応している。一つの方向に走る意味でもいいなあと思いました」 (略) 民家や復旧工事現場に出没するイノシシが放射能に重なり、被災のショックで色彩を奪われた恋人といった象徴的なイメージも用いながら、独特のタッチでつづる。 「演劇で何を表現しようとしているかってことと、社会的な問題を制裁しようとしていることの違いがある気がする。演劇で原発反対と言ってもしょうがないってこともまずある」とスタンスを明快に示す。その上で「日常生活、現実の中から問題を探していきたいという思いがすごく強い。どこか自分に返ってくる問題として扱わないといけないと思っています」。 公演は21日~10月1日、さいたま芸術劇場インサイド・シアター。同時に、高齢社会における芸術文化の可能性を考える「世界ゴールド祭」のキックオフイベントとして21~24日、シンポジウムなどがある。問い合わせは0570・064・939。「薄い桃色のかたまり」と「少女ミウ」の2本を収録した単行本(四六判)が白水社から9月26日発刊。【濱田元子】 全文は岩松了さんが福島モチーフに新作戯曲 「日常生活から問題探したい」