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東電、「トンチンカンな」新規ビジネス乱発に嘲笑広がる…原発廃炉費用捻出に必死 via Business Journal

 東京電力ホールディングス(HD)が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともIoT(モノのインターネット)化を活用した住宅向けサービスを始めた。2000万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。 東京電力ホールディングス(HD)が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともIoT(モノのインターネット)化を活用した住宅向けサービスを始めた。2000万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。 福島第一原発事故の廃炉賠償費用を賄うために、なりふりかまわず稼ぐ必要がある東電HDだが、業界では「これまで殿様商売をしてきた東電が営業などできるのか」と先行きを懸念する声が大勢を占めている。「なんともこぢんまりとした記者会見でしたよ。天下の東電の発表会ですが、記者は20人程度でした」(経済部記者) 8月9日、東電HDはエプコとの新会社設立を発表した。東電の顧客に省エネ診断を実施し、診断結果に基づき、給湯器やガスコンロなど家庭の省エネにつながる機器を販売するという。確かにビジネスモデルは地味で記者の関心の低さもうなずけるが、電力会社が省エネ事業を始めるのは、ビジネスとしては「外れ」ではないだろう。問題は販路、つまり、「どのように売るか」だ。
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「営業は東電系列の関係会社が担うらしいが、電力業界は東電のみならず、営業力がない。これまで、必要がなかったからだ。地域独占で“待っていれば仕事が生まれる”業界。バカ正直に、省エネ診断しませんかといったところで、聞く耳を持ってもらえないだろう。具体的な普及策は何も見えてこなかった」(同)

 

 

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One Response

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  1. nfield says

    東電の再生にシンパシーがあるわけでは全くないが、「なりふり構わぬ」はむしろ柏崎刈羽の再稼働への執着ではないだろうか。



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