Monthly Archives: February 2015

東京電力が福島第１原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しながら約１０カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連（野崎哲会長）は２５ 日の組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン（井戸） 計画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明があるまで計画を容認しない方針も示した。 組合長会議は同県いわき市で開かれ、相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受けた。東電福島復興本社の新妻常正・ 副代表らは、昨年４月以降に第１原発の港湾外につながっている原子炉建屋西側の排水路で放射性物質濃度の上昇が確認されていたことを説明。漁協幹部からは 「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は「（公表より）原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならなかったと反省し ている」と陳謝した。 いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（震災から）４年も顔を合わせてきた東電幹部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行 組合長も「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」 と述べた。 福島県の内堀雅雄知事も２５日、「海への流出で県民に不安を与え、情報の速やかな公表もされなかったのは極めて遺憾」と東電の対応を批判。県は２７日に原発の周辺市町村や有識者を交えた協議会で現地調査する方針を決めた。 続きは福島汚染水流出:県漁連「信頼関係崩れた」 当サイト既出関連記事： 福島第１・２号機:建屋屋上の汚染水、外洋へ流出 via 毎日新聞  

経済産業省の敷地内に設置された脱原発市民グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者２人に撤去などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁で あった。村上正敏裁判長はテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約１１４０万円の支払いを命じた。判決確定前に強制執行できる仮執行も認 めた。 市民グループ側は「経産省の業務は妨害しておらず訴権乱用に当たる。脱原発を訴えるための正当な行為だ」と反論したが、村上裁判長は乱用には当たらないとした上で、「脱原発と土地の占有とは直接結びつかない」と退けた。 続きは経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点－東京地裁

　【ブリュッセル共同】ベルギーの原子力規制当局は２６日までに、現在停止中の同国の原発２基について、原子炉圧力容器に最大約１８センチのひびがあることが判明したと電力会社から報告を受けたと発表した。 問題の２基は北部のドール原発３号機と南部のティアンジュ原発２号機。２０１２年に圧力容器に微細なひびが見つかったとして運転を停止した。当局は１３年 に運転再開を許可したが、１４年３月に圧力容器の耐久性に関する別の検査で安全性に疑問が生じる結果が出て、再び停止した。 続きは圧力容器に最大１８センチのひび　ベルギー、停止中の原発 当サイト既出関連記事： Cracks appear in the nuclear industry via DW

　モスクワで今年、１０１歳の男性が生涯を閉じた。原爆が投下された直後の広島、長崎へ、米国よりも先に調査に入ったソ連軍（当時）のスパイだった。同僚は放射線障害で死亡し、自らは生き延びた。報告書の所在は被爆７０年が迫る今も分からないが、元スパイは晩年、親しい友人にその内容を明かしていた。 特集：核といのちを考える 　スパイはミハイル・イワノフ氏。第２次世界大戦末期は東京のソ連大使館に在籍し、ソ連軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の一員として活動していた。戦後も１９７０年代に武官（軍人外交官）として日本で勤務した。 　「彼が日本人を悪く言うのを聞いたことがない」。日ロ関係史を研究するアレクセイ・キリチェンコさん（７８）は、自宅があるロシアのモスクワでこう振り返った。かつて旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第２総局（防諜（ぼうちょう）局日本担当）に勤め、「知られざる日露の二百年」（現代思潮新社）の著者でもある。 　スパイの諜報活動内容は漏らしてはならないとされるが、生前のイワノフ氏はキリチェンコさんに対し、国家の命令で調査した原爆投下直後の広島、長崎での体験を語っていた。キリチェンコさんはその証言の記録をまとめていた。 ■広島「ＳＦ世界のような光景」 　米軍は４５年８月６日と９日、広島、長崎に原爆を相次いで投下した。８日に参戦し、日本に宣戦布告したソ連は原爆を開発しておらず、威力の解明を急ぐ必要があった。 　「現地調査を命じる」。イワノフ氏と同僚のゲルマン・セルゲーエフ氏は上層部から指示され、終戦翌日の８月１６日に広島へ、翌１７日に長崎へ入った。米国が広島で予備調査を始める２０日以上も前だった。 　２人は列車で広島駅にたどり着いた。想像した被害をはるかに超える「ＳＦ世界のような光景」に言葉を失った。「恐ろしい病気がはやっている」。日本の公安職員から「視察」を控えるよう説得された。 　爆心地を突き止め、爆発でできたくぼみの深さを確認する――。爆弾の威力を算定するデータとなる状況をつかむことが最大の任務だった。だが、爆心地で見たのは約１キロ四方の真っ平らな空間。巨大なローラーで突き固めたようだった。 　異様な色に溶けた石を拾っていた時、吐き気をもよおすような臭いがした。残留放射線の影響や怖さを知らないイワノフ氏らはそれらを包み、かばんに入れていった。 　長崎では、米国の偵察機が原爆投下前に空からまいたという警告の紙片を見つけた。生き残った人はがれきを使い、一時しのぎのあばら屋を建てていた。死体から出る臭い、うめき声、叫び声……。役所の建物の床で一夜を過ごしたが、一睡もできなかった。 ■生死分けたのはウイスキー？ 　イワノフ氏とセルゲーエフ氏の生死を何が分けたのか。ソ連当局は調べた。 　広島と長崎での視察後、イワノフ氏はモスクワの軍事病院に１年間入院させられて、徹底した検査を受けた。その結果、ある結論が導かれた。 　「命を救ったのはウイスキー」 　イワノフ氏は東京から広島へ向かう列車の中で、サントリーのウイスキーを１人で１本空けた。セルゲーエフ氏は酒を断っていた。 　その後、ソ連は原子力施設で働く職員に少量のアルコール摂取を義務づけ、原子力潜水艦では、摂取のための一杯を「イワノフのコップ」と呼ぶようになったという。 […] 広島への原爆投下直前の４５年７月、スターリンはトルーマン米大統領から原爆開発の話を知らされた際、極めて平静を装った。原爆の意義を低く見たいというスターリンの願望があったともいわれる。スターリンの意思を忖度（そんたく）するあまり、これらの報告書にもバイアスがかかり、原爆の威力を過小に記そうとした可能性がある。粛正を恐れた官僚国家ソ連では、真実の報告よりも権力者への配慮を優先した土壌がある。 　これらの調査団より早く、４５年の８月１６～１７日に広島と長崎に入ったミハイル・イワノフ氏の報告書は、彼から直接聞き取りをしたアレクセイ・キリチェンコ氏によると、「駆け引き無しに、隠さず見たままを書いた」とされる。 　当時、スターリンにまで上げた報告書が今も見つからない以上、１０１歳で今年亡くなったイワノフ氏が晩年、キリチェンコ氏に明かした証言こそが、現時点では最もニュートラルな資料といえるだろう。 　ただ、「核の時代」の幕開けに直面したソ連が当時、原爆の被害をどう直視して記録したのか、それを知るためにも、イワノフ氏の原爆報告書がいつか見つかることを期待したい。 もっと読む。

　この春、美浜原発は転換期を迎える。２月、関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）が「今年度末ごろに運転延長か否かの方向性を出す」と福井県に伝えた。延長しなければ、いよいよ「廃炉時代」の本格的な幕開けとなる。 　　　　　◇ 　「ピンチとは思っていません。チャンスだと受け止めています」。福井県美浜町の松下照幸さん（６６）は廃炉問題をそうとらえる。 […] 少年のとき、原発誘致が決まり、みるみるうちに町が変わるのを覚えている。道路ができ、港が整備され、学校がきれいになった。地域の若者が関電に、取引先の地元企業に職を得た。「原発の光ばかりが強調され、事故が起きるなんて、当時は考えもしなかった」と松下さんは振り返る。 […] ２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、松下さんは首相官邸前の再稼働反対デモに加わり、最前列に立った。だが、都会の住民と交流するにつれ違和感を覚えたという。 　町民は、原発がある不安と原発がなくなる不安が交差する。原発がなくなれば、多くの町民が仕事を失う。「都会の人たちは『危険な原発を止めれば良い』と言うが、そう単純な話ではない。私は、原発で生計を得ている町民とともに暮らしている。原発がない『その後』を考えないといけない」 　町財政は原発に頼る。１４年度の一般会計当初予算は４０％近くが国の電源三法交付金、法人町民税や固定資産税など原発関連が占める。原発が動けば、１３カ月ごとに定期検査があり、全国から作業員が集まる。原発を失うことは、税収も雇用の場も減ることを意味する。「反対一辺倒で廃炉を訴えるだけでは町民の理解は得られない」。松下さんはそう考えた。 […] こうした中、松下さんは「脱原発」を実現させる一手として、山口町長に提案書を渡した。１３年秋のことだ。原発は廃炉が決まったとしても、現実には、元ある場所からすぐに消えるわけではない。「使用済み核燃料の保管先がなければ、廃炉はかなえられない」。そこで提案したのが、中間貯蔵施設の町内誘致。松下さんにとって苦渋の決断だった。 　提案の柱は、美浜原発３基すべての廃炉を前提に、原発の隣接地に施設をつくり、美浜原発から出た使用済み核燃料を「乾式貯蔵」する。プール（湿式）ではなく、専用の容器（キャスク）に入れて地上で保管する。その是非を住民投票で問い、実現すれば原発の下請け企業が培った技術を生かし、自然エネの開発を進める。そのためにも、国による「環境モデル都市」の特区化を求め、負担と引き換えに新たに「保管税」制度をつくる、という内容だ。 　松下さんは１３年に２回、脱原発にかじを切ったドイツに渡り、電気と熱を供給する「コージェネレーション」に取り組む町を訪ねた。エネルギー源は、家畜のふんにょうを使ったメタンガスだった。「町で消費する電気をその町でまかなう。電気の地産地消。これこそモデルだ、と確信しました」と語る。 　現地で何より痛感したのは住民の力だった。「ドイツは廃炉に向かって、住民が知恵を出し合い、それを住民自らが実践する。住民の声が、国のエネルギー政策を動かす。事故が起きた日本で、今さら何で原発なんだろうと、改めて思いました」 […] 廃炉が迫るなか、注目の発言も出ている。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める河瀬一治・敦賀市長が２月、中間貯蔵施設の福井県内での立地について「いま一度議論する必要がある」と述べた。敦賀市は現役の原発では国内最古の敦賀１号機を抱えている。 　河瀬市長は「（原発がある）立地以外に持って行くのは（その地域の）理解が得られない」と指摘し、「基本的に福井県外だが、それを貫き通すことで、（施設が）できずに行き詰まることは残念」と改めて立地地域で議論を進めることの必要性を訴えた。高浜原発を抱える高浜町の野瀬豊町長も県内設置の議論もやむを得ない、という立場だ。廃炉にしろ、運転延長にせよ、中間貯蔵施設の設置は欠かせない。その見解で立地市町の首長は一致している。 […] ２月１４日、大阪市内で「原発再稼働と原子力規制を考える」と題した集会が開かれた。講師として登壇したのは、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。福島の事故当時、米政府は福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ）圏の米国民に避難勧告を出し、ヤツコ氏は陣頭指揮にあたったことで知られる。 　そのヤツコ氏が原発問題を考えるキーワードの一つとして、「クリーンさ」を挙げた。電力業界は、原発が発電時の二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防ぐ、と主張している。だが、ヤツコ氏は「本当にそうか」と疑問を投げかけた。 　原発は使うほどに、高い放射線量の使用済み核燃料が出る。放射線量が十分に下がるには１０万年もかかる。これを再処理し、廃棄し、管理することに、「どの国も解決法を見いだしていない」とヤツコ氏は指摘し、「原発は決してクリーンなエネルギー源ではない」と言い切った。 　ヤツコ氏は「原発は巨額の費用がかかる。日本が２０年前にそのお金を新たなエネルギー源の研究を進めていれば、福島の事故は起きなかったかもしれない。今こそ、より安く、真にクリーンで安全な電源の開発が必要だ」と述べた。 […] 　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。１４年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４４歳。（室矢英樹（大阪社会部）） 世界各地から核リポート 特集　核といのちを考える もっと読む。