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<社説>3・11から11年 避難者の人権は画餅か via 東京新聞

[…]  根本さんは、東京電力福島第一原発から三十キロの福島県沿岸の地域に住んでいました。二〇一一年三月、爆発した原発建屋から煙がわき上がる瞬間を見た根本さんは放射能の恐怖におびえながら県境を越え、約二百五十キロ離れた新潟市に避難します。 そこで立ち上げたのが、避難者を支援する団体「スマイルサポート新潟」です。支援対象は大半が自分と同じように母子だけで避難した自主避難者でした。 ◆コロナ禍、生活苦の悲鳴  国が定めた避難指示区域外からの自主避難者には、原発周辺の双葉や大熊、浪江町など強制避難地域の人たちのような東電からの賠償はありません。生活費は持ち出し。夫は妻子に仕送りするため福島に残って働く。切り詰めた二重生活に耐えてきた人たちも、コロナ禍で一気に困窮しました。 二十四時間対応の根本さんの相談電話には助けを求める連絡が頻繁に入ります。「食べるものがなくて」「仕事がなくなった」「コロナで陽性になった」。皆、身近に頼れる人がいないのです。 寄付で集めた食糧を配ったり、送ったり。月数件だった相談は多い月で五十件以上に増えました。命が危ないと感じれば、根本さんは夜中の雪道でも駆けつけます。活動には福島県から助成を受けていますが、支援物資の送料も膨らんで資金難です。日本中がコロナ禍に苦しんでいますが、原発事故で壊された生活が、さらに追い詰められていることは分かってほしい、と根本さんは訴えます。 福島県によると、原発避難者はピーク時に県内外で約十六万四千人いましたが、今年三月時点では約三万三千人です。新潟県への避難者も約七千人から約二千人に減りました。自主避難者の統計はありませんが、スマイルの支援先でも帰還する人が増えています。 背景にあるのは、放射線量低下を理由に福島県が一七年三月、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったことです。生活費や教育費に加え、新たに家賃まで負担することは難しいとして、避難をあきらめたのです。 自主避難者が古里を離れたのは放射能の影響を避けたかったからです。根本さんの故郷の家も、裏山が除染されず放射線量は高いまま。やむなく新潟に中古の家をローンを組んで買ったものの、その選択が正しかったのか。根本さんは「いつも先が見えなくて、手探りです」と苦笑します。 ◆社会の冷淡、政治が助長  原発事故がなければ苦労することもなかった自主避難者に、日本社会は冷淡です。「勝手に避難した。困窮は自己責任」「いやなら福島に帰れ」。心ない言葉がネット上にあふれます。 「避難するならご勝手に」と言わんばかりに自主避難者を顧みない政府の姿勢が、社会の冷たさを助長してはいないでしょうか。 福島県は一部地域を残して避難区域を解除し帰還を促しています。撤去方針が示された放射線量測定のモニタリングポストは街中に存続することになりましたが、事故から十一年を経ても避難を続ける人は、「復興」を掲げる政府には不都合な存在なのでしょう。 原発事故の翌一二年には、当時野党だった自民党も含む全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立します。無用な被ばくを免れる「避難する権利」が明記された画期的な法律でしたが、政府は限られた支援策しか基本方針に盛り込まず、同法は骨抜きにされます。逃げる権利を担保する仕組みもつくられず、放置されたままです。 人権は、それを守る仕組みが伴わなければ、絵に描いた餅にすぎません。避難した選択を自己責任と片付け、何も公的に支援しないのでは、避難する権利が「ある」状態とは言えないのです。 国連の人権機関も、古里から避難する、しないにかかわらず、住民の被ばくを避ける方策をとるように日本政府に勧告しました。 […] 全文 ◇                                                                                                                     2022年3月15日 東京新聞論説主幹様 3/9の社説「避難者の人権は画餅か」、ありがとうございました。 自主避難者に心を寄せた素晴らしい論考でした。 … Continue reading

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福島原発事故の「自主」避難者ら「アベコベの世界」に憤り 避難の権利、確立を via 毎日新聞

原発事故が発生したら、国は住民に「避難する権利」を認めよ--。東京電力福島第1原発事故の被災者や、各地の原発周辺の住民にとって、当然の主張のように聞こえるが、チェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連と異なり、日本には「避難の権利」がない。なぜだろうか。【沢田石洋史】 「日本史上最悪のいじめ」というドキリとする言葉が飛び出した。東京都港区のホールで17日に開かれた講演・交流会。福島県からの避難者ら約100人を前に、マイクを握った弁護士、柳原敏夫さん(67)は避難者らの声を代弁した。 「加害責任を負う日本政府は避難者や残留者の『命の復興』ではなく、経済復興に突き進んでいる。原発事故の被害者は『助けてくれ』という声すら上げられず、経済復興の妨害者にさせられています。『3・11ショック』のどさくさ紛れの中で、『全てがアベコベ』の世界が出現したのです」 避難者が直面しているのは「住まい」の問題だ。福島市や福島県郡山市といった避難区域外から逃れた約1万2000世帯への住宅無償提供は2017年3月末で打ち切られた。福島県が民間賃貸住宅に住み続ける世帯に一定の条件下で交付してきた家賃補助(最大で月2万円)は今月でなくなる。これにより、自主避難者への経済的支援策は終了する。 (略) 住まいを失った福島の人々を国がいじめているような場面が昨年10月、参院議員会館で繰り広げられた。国家公務員宿舎の家賃問題を巡り、所管する国(財務省)と避難者側とのやり取りだ。 避難者側 (住み続けるのに)「2倍」の根拠はなんですか。 国側 (住宅の)使用料を2倍にするのではなく、あくまで損害金という形で設定させていただきました。 避難者側 2倍は解せない。 国側 本来なら損害金は実損を算定する形になりますが、そこをあえて月額使用料の2倍に。 避難者側 大変失礼ですよ。被災者は公務員住宅に損害を与えているんですか。 国側 福島県から(4月以降の住宅使用継続の)提案がないので。 避難者側 (居住者の暮らしぶりの)実態調査をしたら、2倍の請求はできないはずだ。僕らは人間として(このような対応が許されるのかという)話をしているんだ。 (略) 避難者に対する冷たい姿勢は、今村雅弘復興相(当時)が17年4月の記者会見で、住宅無償提供が打ち切られた自主避難者について「本人の責任、判断だ」と突き放したことに通じるようだ。釈明を求める記者に「出て行きなさい!」「うるさい!」と激高した場面も記憶に新しい。 震災から8年。南相馬市や飯舘村など、かつて避難区域だった地域も次々と避難指示が解除され、帰還しない住民は「自主避難者」扱いとなり、支援は先細っていくとみられる。 避難者の支援に立ち上がり、冒頭の講演・交流会を開いたのは「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」など3団体。柳原さんは同会の共同代表を務める。何を目指しているのか。 チェルノブイリ原発事故から5年たった1991年、旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、ロシアでチェルノブイリ法が制定されました。事故に対する国家の責任を明確にするとともに、誰にどのような権利があるかを定めたのです。チェルノブイリ法は、原子力災害から住民の『命』『健康』『暮らし』を守る世界初の『人権宣言』です。この日本版の制定を目指しています。福島からの避難者をボランティアで支援してきた三重県伊勢市民の呼び掛けを機に、1年前に会を結成しました」 チェルノブイリ法は、追加被ばく線量が年5ミリシーベルト超の地域は移住が義務付けられ、年1ミリシーベルト超の住民には「移住の権利」を保障する。つまり、住民は移住を選択するか、それとも現在の居住地にとどまるか自分で決めることができる。また、移住先の住居や、生涯にわたる無料の健康診断が保障される。低線量被ばくが健康に与える影響について科学的な定説がないことに加え、健康被害が長期間続くことを想定して制定された。 翻って日本は--。 国際放射線防護委員会は、平常時に一般人の被ばくは年1ミリシーベルト以下とするよう基準を示しているが、政府は11年4月、「緊急時」であることを理由に避難基準を年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げた。避難指示の解除基準も20ミリシーベルト。これが、チェルノブイリ原発事故との大きな違いだ。国による一方的な線引きにより、精神的賠償(1人当たり月10万円)の有無が決まり、地域社会に分断をもたらしたのだ。避難区域外から逃れた自主避難者は現在、統計上「避難者」に含まれず、多くの被災者支援制度の対象外になっている。 条例制定へ草の根の動き このような現状を避難者はどう受け止めているのか。郡山市から川崎市に避難している松本徳子さん(57)は「国策として原子力を推進し、事故を起こしたら、避難は自己責任にさせられる。『この国はそういう国だったのか』と知ったことが一番のショックでした」と話す。前出の政府交渉に参加し、国の「棄民政策」に抗議するデモに参加するなど、柳原さんと行動を共にしてきた。 (略) この間の政府の対応を振り返ろう。事故直後の対応は混迷を極めており、松本さんの行動は決して「自己責任」ではないだろう。 まず、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)に基づく避難誘導は行われず、多くの人が無用な被ばくを強いられた。「レベル7」の最悪の事故であることを国が認めたのは、1カ月も経過した4月12日。後手後手の対応の揚げ句、避難基準は20ミリシーベルトに引き上げられ、政府が「直ちに健康に影響はない」とアピールしても信頼できない状況だった。 (略) 一つは、東京都が69年に制定した都公害防止条例だ。この条例は公害対策の機運を高め、対策に消極的だった国を動かした。70年の「公害国会」で公害対策基本法が改正されるなど、抜本的な規制強化をもたらした。もう一つ、82年に山形県金山町で制定された情報公開条例は全国の自治体に広がり、99年についに国レベルの情報公開法が成立、01年から施行された。 「自治体レベルで条例を積み重ねれば、大きなうねりになる。アベコベの世界を、市民主導で変えていくしかありません」と柳原さん。モデルとなる「条例案」を示し、全国各地で勉強会を重ねている。「前文」ではこう宣言する。 <国は、放射能災害に対して無条件で加害責任を免れず、住民が受けた被害を補償する責任のみならず住民の「移住の権利」を履行する責任を有すると確信する。その結果、この条例の施行により、○○市が出費する経費は本来国が負担すべきものであり、国は法改正を行う責務を有すると確信する>(抜粋) そして、第11条ではチェルノブイリ法を参考に「移住」を選択した住民に「引っ越し費用の支給」「移住先での住宅確保・就労支援」「健康診断・保養費用の7割支給」など七つの権利を保障。第15条では自治体が出費する経費は全額、原発の設置者と国に求償できると定める。 条例制定には、賛同する議員を増やすか、有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に直接請求する方法がある。制定に向けた勉強会は、これまで11都道県の20カ所で開かれてきた。まだまだ小さい動きだが、いつの日か条例第1号が誕生するかもしれない。 全文は福島原発事故の「自主」避難者ら「アベコベの世界」に憤り 避難の権利、確立を

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白石草さんと柳原敏夫さんのパネルディスカッション (2)

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柳原 敏夫さん「3.11ショックに対抗するーNOではたりなし、YESを作り出そう」

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ベラルーシの元体育教師ウラジーミル・マグリシェフさんの講演 via 市民が育てる<チェルノブイリ法日本版>の会

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福島飯舘村避難指示解除で村民は戻ってきたのか via 日刊スポーツ

東日本大震災から6年。今年3月31日に東京電力福島第1原発事故の放射能汚染で全村避難となっていた福島県飯舘村の避難指示が解除された。事故発生当時から現場に入り、放射能汚染の測定を続けてきた科学者がいる。 […] 飯舘村南部の空間放射線量は1時間当たり20マイクロシーベルト以上。この被ばくを1日8時間、1年間以上続けると、約60ミリシーベルト。日本の法律に定められた一般人の年間被ばく限度1ミリシーベルトの60倍だ。 「僕は涙を流すしかない。ここの現状がどうで、どれぐらい被ばくするということは自分の責任である程度は言えます。ただ移住するとか避難するとかはそれぞれの人の判断です。僕からは言えません。専門家ができることは行政や普通の人々が判断できる情報をきっちり出していくことです」 現地調査は10回近くに及び、福島市内では避難中の住民の声を何度も聞いた。科学者としての思いは1つ。専門家として正確な情報を伝える-。 今中さんは86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の災害研究の第一人者でもある。90年から科学者グループの1人として現地入りし、調査を重ねてきた。研究テーマは「原発事故という最悪の事態が日本で起きたらどうなるか」だった。 「原発が事故を起こしたら周囲20~30キロの地域と文化が丸ごと失われる。同じことが起きている」 […]   もっと読む。

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なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか/尾松亮氏(関西学院大学災害復興制度研究所研究員)via Yahoo! News Japan

ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか。  史上最悪の原発カタストロフィと呼ばれたチェルノブイリ原発事故から今年で30年になるが、チェルノブイリ原発があるウクライナとその周辺のロシア、ベラルーシにはチェルノブイリ法という法律が存在する。そして、各国政府はそのチェルノブイリ法に則って、事故によって健康被害を受けた可能性のある人々や、避難や移住を強いられた人々の補償にあたってきた。  3ヵ国ともに決して経済状況が良好とは言えないため、全ての補償や支援が約束通りに実施されているとは言えない状況だが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった。同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因が原発事故だったかどうかの証明を求められることはない。  翻って、今日本では原発事故の被害者への救済や支援はどうなっているか。チェルノブイリ事故と同じレベル7に区分される福島原発事故では、事故直後に20キロ圏を強制的な避難指示区域に指定した上で、その後も年間20ミリシーベルトを超える被曝が想定される地域を避難の対象地域としたため、最大で16万5千人近くが故郷を追われることとなった。そして、現在も約10万人が避難生活を送っている。  しかし、日本では事故の第一義的な責任は東京電力が負うことになったため、強制的に避難させられた被害者への賠償は東電が行っている。そして、政府は除染作業を進めることで、年間被曝量が20ミリシーベルトの基準を下回った区域から順に帰還を進めている。避難指示が解除され、避難が強制的ではなくなった区域の住民から順次賠償は打ち切られることになるため、5年に渡る避難を強いられた被害者は被曝のリスクを覚悟の上で、まだところどころホットスポットが残る故郷へ戻るか、賠償の支払いが止まることを前提に、故郷へは帰らないことを選択するかの、二者択一を迫られることになる。  健康被害についても、日本では福島県民を対象に、毎年、健康調査が無償で行われているが、甲状腺がんや甲状腺の悪性腫瘍の発生率が明らかに原発事故前と比べて急増しているにもかかわらず、政府は様々な理由をあげて、原発が原因だとは断定できないとの立場を取り続けている。 […] われわれ日本人は、なぜ旧共産主義国のロシアやウクライナが、そこまで徹底して国家が事故の責任を負った上で、人権を尊重する法律を作れたのかを不思議がる前に、なぜ日本が現在のような対応しか出来ない状態でも平気でいられるのかを真剣に考える必要がありそうだ。 […] もっと読み、動画を観る

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<チェルノブイリ法>“年1ミリシーベルト”で避難の権利 アレクサンドル・ヴェリキン氏OurPlanetTV via みんな楽しくハッピーがいい[書き出し]

公開日: 2012/05/24 ゲスト:アレクサンドル・ヴェリキン(チェルノブイリ同盟) 聞き手:白石草(OurPlanetTV) ◆アレクサンドル・ヴェリキン(チェルノブイリ同盟) 1953年レニングラード生まれ。 レニングラード工業大学卒業後、 1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、3ヶ月間作業に従事。 1990年ソ連邦チェルノブ­イリ同盟大会へ代表団員として参加し、 その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ法」の制定に貢献。 作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するための活動に従事して­いる。 「。。。」<チェルノブイリ法>“年1ミリシーベルト”で避難の権利 アレクサンドル・ヴェリキン氏OurPlanetTV(内容書き出し) 「年1ミリシーベルト」で避難の権利~チェルノブイリ法 公開日: 2012/05/24 ゲスト:アレクサンドル・ヴェリキン(チェルノブイリ同盟) 聞き手:白石草(OurPlanetTV)   ◆アレクサンドル・ヴェリキン(チェルノブイリ同盟) 1953年レニングラード生まれ。 レニングラード工業大学卒業後、 1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、3ヶ月間作業に従事。 1990年ソ連邦チェルノブ­イリ同盟大会へ代表団員として参加し、 その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ法」の制定に貢献。 作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するための活動に従事して­いる。 ーーー  白石草: チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナやベラルーシ、そしてロシアの各国に、 いわゆる「チェルノブイリ法」という法律がある事をご存じでしょうか。 放射能被害に遭った人たちの避難生活や生活支援、健康診断や医療費助成などについて定めた法律です。 今日のコンタクトは、ロシアでこのチェルノブイリ法の策定に参加された チェルノブイリ同盟のアレクサンドル・ヴェリキンさんにお話を伺います。ヴェリキンさん、 よろしくお願いいたします。 チェルノブイリ法15 アレクサンドル・ヴェリキン:こんにちは 白石: まず、ヴェリキンさんは1953年レニングラード生まれて、工業大学を卒業後、 1986年、33歳の時にチェルノブイリ原発事故処理の作業に従事されたということで、 その後処理にあたった作業員の権利のために立ち上がって、 1990年ソ連邦チェルノブ­イリ同盟の結成に参加、 … Continue reading

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隠される内部被曝 福島原発事故の真相〔上、中、下)via琉球新報

矢ヶ崎克馬 […] 私は、日本の小児がんの死亡率が1945年の原爆投下後5年で3倍に跳ね上がっていることを示すデータをフリップボードにしてもらった。内部被曝によるヒバクを世kだいで初めて明かにたデータである。出演前夜、シナリオを渡され午後10時過ぎまで打ち合わせをした。ところが翌朝、NHKに赴くととディレクターから、時間が足りず昨夜のシナリオ通りいかないことを告げられた。スタジオに入ると私の足下にあるはずの振り婦ボードがない。知覚の職員に「す持ってきてください」と頼んだが、渡せないとう返事。[…] 全文を読む: 上——封じられた情報。 中——安上がりの棄民作 チェルノブイリと逆方向 下——最悪の「放射能公害」 国、東電の責任で政策を

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「美味しんぼ」と「脱ひばく」を合言葉に 松井英介 via 無限遠点

今回私は全く偶然に「美味しんぼ」の作者たちと出会ったのですが、それから1年以上おつきあいしてみて、ある感銘を覚えています。それは、雁屋哲さんと編集部の方たちが、じつに丹念な取材を重ね作品を仕上げられる、その姿勢に対してです。私への取材も昨年の秋から今年にかけて、随分長い時間がかかりました。私も忙しい毎日でしたが、私を惹きつけて離さない力が彼らにはありました。それが、30年もつづいてきた「美味しんぼ」人気の秘密かもしれません。 今回の「美味しんぼ」攻撃の特徴は、東電原発事故の原因をつくった日本政府が乗り出していることです。菅義偉官房長官、石原伸晃環境大臣、環境省、石破茂自民党幹事長ら が舞台に上がりテレビメディアにも登場しています。橋下徹大阪市長や佐藤福島県知事ら は“風評被害”などというわけのわからない言葉を使って、「美味しんぼ」の内容があたかもウソであるかのように印象づける発言をしています。 「美味しんぼ」に描かれていることは事実です。 […] この問題に関して放射線防護の研究者、野口邦和・安斎育郎両氏は、2014年4月29日付毎日新聞紙上で、「被ばくと関連ない」「心理的ストレスが影響したのでは」と述べています。お二人は、血小板が減少し全身の毛細血管から出血するような、1シーベルト以上の大量急性被曝を、鼻血や全身倦怠感など自覚症状発症の条件だとしています。このような考え方は、残念ながら彼らに特異的な事柄ではなく、広く一般の臨床現場の医師にもある誤った認識です。その論拠は、後述する「被曝の健康リスクを知り知らせる」の項をご参照ください。 […] 3.11事故によって自然生活環境に放出された放射性物質は、東電が自らの産業活動の過程で排出したいわば産業廃棄物だと私は考えます。ですから東電が自らの責任において、処理するのが原則です。放射性物質はできるだけ拡散させず、1ヶ所に集めて、言うならば事故を起こした原発の敷地内に集めて管理・処理するべきです。 […] 「大阪おかんの会」の健康調査と大阪府放射性物質濃度調査の問題点 大阪府のガレキ処理による健康影響について熱心に調査を続けてきたお母さんたちがいます(「大阪おかんの会」http://ameblo.jp/osakaokan2012/) […] 低線量放射線被曝の健康影響は、まだ不明な点が多いなどと言う研究者もいますが、そんなことはありません。低線量放射線のとくに内部被曝による健康障害に関する多くの調査研究結果がすでに集積されています。低線量被曝による身体への影響は、2009年に発表されたニューヨーク科学アカデミーの論文集にも、チェルノブイリ事故後の多くの実例が紹介されています。 また、通常運転中の原発から5km圏内に住む5歳以下の子どもたちに2倍以上白血病が多発しているという、ドイツで行われた疫学調査結果も重要です。 […] 1991年成立したチェルノブイリ法の基本目標はつぎのようなものです。すなわち,最も影響をうけやすい人びと、つまり1986年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を、どのような環境のもとでも年間1ミリシーベルト以下に、言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える、というものです。 2013年5月に公表された国連人権理事会特別報告者報告と勧告、そしてそのすぐ後に出された核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の声明は、日本政府の提唱する年間20ミリシーベルトは容認できないとし、被曝線量を最小化するためには、年間1ミリシーベルト以上の地域からの移住以外に代替案はないとしました。 全文を読む。

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