Monthly Archives: May 2021

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない 明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授 相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。 　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つとして「先進型原子炉（Advanced nuclear）」を選択肢とすることを表明している。 […] 　しかし、米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。 　すなわち、実際には、米国で先進型の原発が導入される可能性は極めて小さい。本稿では、米国で先進型の原発が導入されない理由を具体的に示すことによって、日本における温暖化対策としての原発維持・新設の問題点について述べる。 建設費も運転コストも圧倒的に高い 　政府機関である米エネルギー情報局（USEIA）は、毎年、発電エネルギー技術の発電コスト比較を発表している。その2021年版では、原子力発電（第三世代の先進型）および石炭火力は、再エネよりもはるかに高い（表参照）。 […] 全文

青葉やまと ＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている……＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 […] 新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている 事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。 チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。 そこで、今から5年ほど前、雨漏りの抑制と放射性の塵の封じ込めなどを目的として、石棺を覆うアーチ状の新シェルターが架けられた。懸案だった雨水が遮断され、それまで中性子を減速させていた水が失われたことで、雨漏りによる再臨界の危険性は払拭された。 しかし、今度は燃料デブリの乾燥を招き、これが核分裂を加速してしまった可能性があるという。詳細なメカニズムはまだ判明していないものの、首都キエフの「原子力発電所の安全問題に関する機関」（ISPNPP）によるシミュレーション・モデルでは、燃料が乾燥することで中性子が活発に反射するようになり、かえって核分裂反応を促進している可能性が示された。 現在デブリ周辺に残っている水が核反応熱によって完全に蒸発すれば、デブリ内部で暴走反応が起きる危険性も否定できないという。ISPNPPのマキシム・サベリエブ氏はサイエンス誌に対し、爆発事故には至らずとも、老朽化が進む古い石棺の一部を破損させ、新シェルター内部に放射性の塵が充満するシナリオは考えられるとの見方を明らかにしている。 今後は線量に耐えるロボットの開発が期待される ISPNPPのアナトリー・ドロシェンコ氏は、現場となっている原子炉下部区画305/2をさらに詳細に調査する計画だ。現在くすぶっているウラン燃料が自然と安定に向かうのか、あるいは危険を冒してでも人の手を介入させ抑制する必要があるかを、まずは見極める必要がある。 サイエンス誌によると同機関のサベリエブ氏は「不確実な点が多い」としながらも、「けれど（今後の）事故の可能性は排除できない」とも述べ、慎重に調査を進める方針を示している。 調査の進展によっては、事故から35年間封印されてきた原子炉下部区画に初めて孔が開けられる可能性がある。室内に硝酸ガドリニウムを散布して中性子を吸収し、核分裂反応を停止させる案が検討されている。 […] 中性子線量の上昇は緩やかであり、対処法を検討するまでに今後数年の猶予があるものと見られる。ハイアット教授は、ISPNPPが今後何らかの解決法を編み出すことに期待感を示している。事故から10年が経つ福島も同程度の災害規模であることから、日本も興味を示すのではないかと述べ、今後の事態に備えた先例を作れるのではないかとの見通しを示した。 全文

東京電力福島第１原発事故後、福島県で実施されてきた「県民健康調査」。１７日の検討委員会では、福島県民２００万人を対象に実施されてきた「基本調査（外部被曝線量調査）」の終了が了承されるなど、大きな節目を迎えた。甲状腺検査も、学校が同意書の回収に協力する従来の手法を打ち切り、4月以降は、福島医大に直接、同意書を返送した子どもだけを、学校検査の対象とする。星北斗座長が近日、内堀雅雄県知事に報告する。 「基本調査」事実上の終止符原発事故後４か月間の行動記録に基づき、外部被曝線量を推計した「基本調査」。２０１１年６月の調査開始から今年３ 月３１日までに、約２０５万人 の対象者うち、約５６万人８０００ 人が回答した。放射線業務従事者を除く住民の平均値は ０.８mSvで、２mSv 未満が９３.８％、５mSv 未満が９９.８％で、「健康影響が認められるレベルではな い」と結論づけた。 行政への不信感の高まりから、当初から回収率がふるわなかった「基本調査」。途中、調査表を簡易化するなどテコ入れを図ったが、調査回答者数は徐々に減少し、２０１９年度の回答者数はわずか３０１ 件にとどまった。これ以上、回答率の向上が見込めないことから、３月末で検査を打ち切り、今後は、被ばく線量を知りたいという県民がいれば対応する。対象者が２００万人を上回る前例のない大規模な被曝調査だったが、１０年かけても、回収率は３割を割ったままに終わった。 学校検診の受診者、大幅減か注目度の高い甲状腺検査も事故１０年目でひとつの節目を迎えた。従来は、福島医大へ対する同意書の返送が遅れている家庭に対し、学校に回収の協力を依頼するなど、協力を要請してきた。しかし、これを３月末で打ち切り、福島医大に同意書を提出した子どものみ、学校検診の対象とする運用に切り替える。県によると、4月1日から、すでにこの方法で実施を始めているという。 甲状腺検診をめぐっては、一部の委員が治療の必要のないがんを見つけている「過剰診断」が起きているとして、検査の縮小を主張。とりわけ、学校での検診について、事実上、検査が強制的になっているとして、授業内の検査を中止するよう求めてきた。 これを受け、福島県は昨秋、学校へのヒヤリングを実施。1月の検討委員会で報告したところ、環境省の田原克志環境保健部長が、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることを問題視。見直しを求めていたが、これを取り入れた。 県は今年３月、学校のヒヤリングに続き、甲状腺検査の対象者である子どもや中高生の子を持つ保護者ら計９人にヒヤリングを行なったが、この内容を検討委員会に報告する前に、これまでと異なる運用に変更をしたことになる。学校を通じて同意書を提出していた家庭は３割にのぼることから、４月以降、学校検診の受診率が大幅に低下し、甲状腺がんの発症状況を把握するという検査の目的の一つに大きな影響を与える可能性がある。 甲状腺がんは280人へ甲状腺検査結果では、昨年9月までの検査４巡目と２５歳の節目検診の結果が新たに公表された。検査４回目では、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より３人増えて３０人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より９人増え２５人となった。また、２５歳の節目検診で、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より２人増えて８人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より１人増え６人となった。 […] 全文と動画

【オルタナティブな日本をめざして（第59回）】 去る３月１日（月）、福島地裁で2014年から続いてきた「子ども脱被ばく裁判」の判決がありました。この裁判で原告らは、地方自治体に対し、子どもたちに放射能汚染地帯ではない安全な場所で教育を受ける権利があることの確認を求め、また、国や福島県に対し、福島原発事故後に国や自治体がした不適切な住民防護対策の結果無用の放射線被曝をさせられたことを理由とする慰謝料（わずかな金額）の支払を求めていました。しかし判決は原告らの訴えのすべてを退けました。今後この裁判は仙台高裁での控訴審に移ります。 他方で、この長期間にわたる裁判では、あの山下俊一（長崎大学教授）や鈴木眞一（福島県立医大教授）の証人尋問を含む弁護団による詳細かつ緻密な調査や証努力の結果、国や自治体による住民防護対策に関する様々な事実が明らかになり、その対策の不合理性や危険性が浮き彫りになりました。 今回は、この裁判の弁護団長である井戸謙一弁護士においでいただき、福島原発事故10年を期してのご講演をいただきます。歴史的な講演になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。 講師：井戸謙一（いどけんいち）弁護士プロフィール：弁護士、滋賀弁護士会所属、元裁判官、福井原発訴訟（滋賀）弁護団長、子ども脱被ばく裁判弁護団長、「原発を止めた裁判官」（2006年金沢地裁で石川県志賀原発2号機運転差し止め判決）、殺人罪で懲役12年の判決を受けて服役後、再審無罪が確定した元看護助手、西山美香さんの主任弁護人。

2021年４月２５日 郡山市労働福祉会館　（コロナ感染拡大を受けて、オンライン集会に変更） 福島原発刑事訴訟支援団

原爆が人体に及ぼす影響の解明などを研究する実験棟が完成です。 完成した原爆放射線医科学研究所の施設には、放射線の測定や除染ができる施設を完備。 原発災害など被ばく医療にあたる人材を育成します。 また、低線量被ばくが人体に及ぼす影響などの研究や原爆関連文献のデジタル化などを進めます。 (略） 放影研の移転問題に対しては、「来ることになれば共同研究もこの中で行われる可能性が極めて高い」としています。 全文は広島大学・原医研の実験棟が完成 被ばく医療の人材を育成

中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で１キロワット時当たり２１・０～１２・１円になり、国が２０１５年に原発の発電コストとして示した１０・１円を上回るとの試算を、１５日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第１原発事故から１０年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」（県人権・地域改善推進会発行）の中で示した。報告書は近く公表される。 　事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」とのルールが定められた。試算は１５年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など１１年度以降に要した費用と、４０年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、３号機２１・０円、４号機１４・３円、５号機１２・１円となった。 　再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に３年後に３～５号機が再稼働した場合は５３・８～１３・９円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を２０年延長しても１２・７～１１・１円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算　発電コスト、国提示上回る