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浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算 発電コスト、国提示上回る via あなたの静岡新聞

中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3~5号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で1キロワット時当たり21・0~12・1円になり、国が2015年に原発の発電コストとして示した10・1円を上回るとの試算を、15日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第1原発事故から10年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」(県人権・地域改善推進会発行)の中で示した。報告書は近く公表される。  事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長で延長20年」とのルールが定められた。試算は15年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など11年度以降に要した費用と、40年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、3号機21・0円、4号機14・3円、5号機12・1円となった。  再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に3年後に3~5号機が再稼働した場合は53・8~13・9円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を20年延長しても12・7~11・1円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算 発電コスト、国提示上回る

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環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」via Web 論座

放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 […] 「除去土壌」も紛らわしい言葉である。  「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。  今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。  環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。  東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。  これが除染である。  土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。  そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。  最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」(除去土壌)をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。  気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。  そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。  つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル(ベクレルは放射能の量を示す単位)以下とされる。  従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。  にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。 […] 秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培  行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。  環境省の担当職員(文書には名前が記録されている)は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。  開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。(開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ)  開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。  開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。  筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。  全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。 […]  筆者が開示請求したものは食用作物栽培に関する文書であったので、議事録の公開部分は一部に過ぎない。そのため、全ての議論については把握できていない。だが、公開文書から推測すると、農業従事者の放射線被ばくに関することも議論されているようである。例えば、2月10日の非公開のワーキンググループで環境省職員は次のような発言をしている。  「10haぐらいの農地造成地に再生資材を4.5m埋めたときの線量がちょうど5000Bq/kgで1mSv/y相当、被ばく時間1000時間という評価をしています。これに比べると、ごく一部の露出面積ですから、ここに包含されるだろうと考えています」  これは農業従事者の被ばく管理に関する非常に重要な事項である。にもかかわらず、開示文書からは、非公開のワーキンググループでのごく簡単な報告にとどまっているように見える。  全てを非公開のまま進める事業に正当性は果たしてあるのだろうか。 […] 全文は 環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 大島教授が開示請求し入手した行政文書集: 200809覆土無し除染土での食用作物栽培実証実験; 200812 省令改正見送りの理由

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泊原発1、2号機の発電コスト割高に 安全規制強化で優位性が揺らぐ via 北海道新聞

龍谷大の大島教授が試算  東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊(とまり)原発(後志管内泊村)1、2号機の発電コストが、石炭や液化天然ガス(LNG)火力発電の1・1~1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)がまとめた。安全対策費は今後膨らむ見通しで、小規模で残存運転期間も短い1、2号機の採算性がさらに悪化するのは確実。北電は「コストの低さ」を理由に道民らに泊再稼働への理解を求めてきたが、その根拠が揺らぐことになる。 […] 全文

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原発コスト負担 大手の救済色濃く 利用者の反発必至 via 毎日新聞

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、4 月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支 障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、110万キロワット級の原発で570億〜770億円程度とされる。これは50万キロワット級の 火力発電所の廃炉費用30億円程度と比べて15〜20倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備 え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。  経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力10社(大手9社と日本原子力発電)の合計で2兆8200億円。このうち2013年3月末時 点で10社が解体引当金として積んでいたのは1兆5800億円で、引当率は56%だった。その後も10社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由 化で将来、徴収が進まない可能性もある。  大手電力から新電力に切り替えた契約数は7月末時点で約148万件と全体の約2.4%に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。  そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者 も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家(消費者)と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性 が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。 (略) これこそ原発のリスク  大島堅一・立命館大学教授(環境経済学)の話 原子力事業者(大手電力)にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る 必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒 を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安い と主張してきたこととも矛盾する。 原発をめぐる政府の主張と問題点 <政府> ・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある ・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている ・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ <消費者や有識者> ・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ ・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか ・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか 全文は原発コスト負担 大手の救済色濃く 利用者の反発必至

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審査加速で再稼働さらに 原発事故の賠償金不十分 via 佐賀新聞

四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働し、国内の稼働原発は2原発3基になった。原子力規制委員会は審査を加速させており、今後再稼働が進む情勢だが、一方で電力会社の責任範囲が焦点となっている原発事故時の賠償制度の見直し議論は迷走気味だ。資金の備えも脆弱(ぜいじゃく)で、対応は後手に回っており、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かせていない。  福島事故の賠償総額は7兆円を超える見通しで、支払いが続いている。事故直後、政府は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立し、一時的に国が賠償を肩代わりする仕組みを作った。 […] 現行制度は、事故を起こした電力会社が上限なしで賠償責任を負う「無限責任」を定めている。これに対し電力業界は、経営上負担が大きすぎるとして国との分担による「有限責任」への切り替えを求めている。  国の原子力委員会の専門部会で見直しを議論しているが、見解はさまざまでまとまっておらず、当面は機構の枠組みを活用せざるを得ない。  機構は、各社の拠出金をプールして将来の事故に備えるとしているものの、福島事故の返済が終わらない限り積み立てる資金はできない。最大1200億円の保険金以外、新たな事故への備えが十分にないまま再稼働が進んでいる形だ。  立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「事故が起きれば賠償以外にも除染などさまざまな費用が必要で、規模の小さな電力会社は持たない。資金の裏付けが不十分なまま再稼働を進めるのは態度としていいかげんだ」と批判している。 もっと読む。

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(この人に聞きたい)原発のコストどう考えるか via 朝日新聞

■立命館大教授・大島堅一さん(48) ――原発再稼働に反対の立場ですね。 「東京電力福島第一原発の事故で、原発には大きなリスクが伴うことがはっきりしました。それなのに再稼働の責任を誰が負うのか、はっきりしません。原発が動かなくても電気は問題なく足りていたわけですから、原発は今すぐ廃止してもいいと思っています」 「福島の原発事故では、東京電力の被災者への賠償費だけでも7兆円と巨額ですが、その原資は各電力会社が電気料金に上乗せして集めています。除染などには、莫大(ばくだい)な国の税金も投じられています。結局は国民負担です。原発のコストは安いとされてきましたが、そうした費用を考えると、決して安いとは言えません。なんのためにそこまでリスクのある再稼働に踏み切るのか、もう一度きちんと議論すべきです」 (略) ――原発の立地自治体などにも、早期の再稼働を求める声があります。 「関西では、原発が福井1県に集中しています。だから、原発を動かすには福井さえ抑えればいいという発想で地域対策が行われてきました。今でも福井に原発をという声の大きい人たちがいて、異議を唱えにくい空気があるのではないかと思います」 ――福井出身者として、原発とどう向き合っていくべきだと思いますか。 「長い目で見れば、古い原発は維持できないので、望むと望まざるとにかかわらず原発はなくなっていく方向です。地元の人も、それは分かっていると思います。そこで原発に依存しない社会をどうつくるのか、国とともにビジョンを打ち出さないといけません」 「原発があるときにはお金を出すけれど、やめたら終わりというのでは地域はダメになります。遠回りのように見えますが、地域資源を生かした産業づくり、そして人材育成から始めるのが、将来の発展に向けた一番の近道だと思います」(西村宏治、伊藤弘毅) ◇ おおしま・けんいち 1967年福井県生まれ。立命館大国際関係学部教授(環境経済学)。従来の原発のコスト計算に批判的な立場で、2011年の東日本大震災後には国のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」委員も務めた。11年の著書「原発のコスト」(岩波新書)で大佛次郎論壇賞。 全文は(この人に聞きたい)原発のコストどう考えるか

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脱原発講演会:「発電コスト、安くない」 大島教授、東電を批判 /石川 via 毎日新聞

原発のコスト問題に詳しい立命館大の大島堅一教授(環境経済学)が13日、金沢市内で講演した。大島氏は原発の発電コストが安いとする電力各社の主 張に反論し、東京電力福島第1原発事故で要した対策費を「少なくとも11兆円以上」と指摘。水俣病の原因企業・チッソが数千億円の債務を負った事例と比較 し、「原発事故は経済と環境に桁違いの打撃をもたらす」と警鐘を鳴らした。 (略)  原発事故後、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に税投入して経営支援しているほか、東電は廃炉費用を電気料金に盛り込んで利用者から徴収している。大島氏は「原発コストは安いと言いながら、廃炉費用すら自己資金で対処できていない」と皮肉った。 また、東電が事故収拾や廃炉、賠償、除染に多額の費用を要しているにもかかわらず、今年3月期連結決算で経常利益が2年連続の黒字を計上したことを指摘。「事故を起こしても黒字なら、電力会社は原発事故を大きな問題ととらえないモラルハザード(倫理観の欠如)に陥る」と批判した。【中津川甫】 全文は脱原発講演会:「発電コスト、安くない」 大島教授、東電を批判 /石川

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大島立命館大教授招き、9日講演会 原発いらない栃木の会 via 東京新聞

 市民団体「原発いらない栃木の会」は九日午後二時半から、「原発のコスト」などの著書で知られる立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を、宇都宮 市明保野町の県弁護士会館で開く。原発がコスト面で優位性がなく、廃炉が最も経済的であることを学びながら、脱原発後のエネルギー政策の在り方を考える。 (略) 共同代表の大木一俊弁護士は「原発のコストは安くないことを学びながら、あらためて脱原発を考えるきっかけになれば」と話している。  定員二百五十人。申し込み不要で入場無料。問い合わせは、事務局の大木一俊法律事務所=電028(636)0596=へ。 全文は 大島立命館大教授招き、9日講演会 原発いらない栃木の会

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安倍政権がもくろむ原発救済案 via dot.

電力需給のピークを超えた9月に入り、電力業界に“異変”が起きた。関西電力の美浜原発1、2号機や九州電力の玄海原発1号機などで廃炉が検討されていると報じられたのだ。 これらはいずれも築40年前後の老朽原発。原子力資料情報室の伴英幸氏がこう解説する。 「福島第一原発の事故を受けた制度改正で原発の運転期間は原則40年とされ、それを超えて運転する場合は追加の安全対策に巨額の投資が必要となった。古い世代の原発は発電容量も小さく、コスト的にも元がとれないので廃炉にせざるを得なかったのでしょう」 これまで原発輸出や再稼働に前のめりだった安倍政権下では珍しい動きだ。 ところがその裏では、政府による“原発救済計画”が、着々と進行しつつあった。 その舞台は今後の原子力政策を検討する経済産業省の原子力小委員会だ。 (略) 「電力市場を完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも完全に競争的な市場になっています」 今年1月、ダボス会議でこう高らかに宣言した安倍首相。6月には電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法を国会で成立させた。16年には、家庭向け電力の自由化が予定されており、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。 18年以降には料金規制が撤廃され、これまで総括原価方式で決められてきた電力価格が、ライバル企業との価格競争にさらされるようになるのだ。 原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授がこう解説する。 「電力会社はこれまで総括原価方式によって、原発の新規建設や廃炉などにかかる巨額のコストを電力料金に上乗せして消費者に請求してきた。ところが電力自由化後は、価格競争が生じ、電気料金にコストを上乗せできなくなる可能性があるのです」 廃炉の費用は、1基あたり数百億円とも、1千億円を超えるとも言われる。また、廃炉の際には発電設備や核燃料の資産価値が一度に失われて大きな損失が生じ、経営に大きなダメージとなる。 全文は安倍政権がもくろむ原発救済案

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東電 破たん処理回避なら第3者で再改革すべき via とれまがニュース

 湯水のように国費投入。それでも株主、貸し手(金融機関)は完全に守られる。東京電力福島第一原発事故と高濃度放射性物質による汚染水海洋流出問題。いったい責任を負うべきは誰なのか。 当然、東京電力の執行部、管理職、社員、株主、東電の経営方針を是とし資金提供を続ける金融機関でないのか。原発政策を進めてきた政府にも責任は当然あるが、この問題にかかるあらゆる問題に対する責任は第一義的には東電が負うべきではないのか。 (略) 放射性物質による汚染水の海洋流出は世界的に深刻な問題。国が前面にでて対応するのは国家として当然で、費用負担もすべきだろう。 しかし、同時にすべきことが「東電の破綻処理」だ。原発事故が国家のみでなく、国際問題になっているにもかかわらず、当事者の東電の株主や貸し手 の保護が、今、なお、なぜ必要なのか。責任の所在と責任のとり方を明確にすべきだろう。巨額の税金を投入する以上、そのことは明確にすべきことだ。 社民党は「事故処理に係わる費用は除染や賠償の費用同様に資産の売却、経営陣の報酬削減、リストラの徹底など東電自身の努力によって賄うべき」と 断言する。「東電が負担できないのであれば法的な破綻処理を行い、株主や債権者等のステークホルダーの負担を求めるのが次の手段。それで足りない場合に、 初めて、電力需要者(電気代の値上げ)、税金の投入を検討する可能性がある」と。至って常識的結論だ。 仮に破綻処理をしないなら、東電はさらに大ナタを振った大改革をすべき。第3者機関が改革プランを作り上げることが望ましい。「汚染水問題は東電 に任せられない」(菅官房長官)というが、東電改革も東電に任せられないことを自民党の河野太郎副幹事長も指摘する。東電の体質に問題がある。 河野副幹事長がその例をあげた。自民党環境部会で原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてのヒアリングでの こと。河野副幹事長は「この期に及んでも福島第一原発の5号機、6号機を廃炉にするかどうかは東電の経営判断とエネ庁が言い続ける。この屁理屈でこの2つ の原子炉の維持管理費が東電管内の電力料金に上乗せされている」と怒りが隠せない。そして、汚染水事故説明での東電と政府のやり取りを紹介した。 東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に4-5倍の人員が必要になるので、直ちにそれを実施することはむずかしい」 原子力規制委員会「堰のドレンバルブは閉運用とする」 東電「堰内の雨水管理方法等の工夫を加え、堰の排水弁を現状の開運用から閉運用に変更します。人数が足りないので、タンクの点検が十分にできず、異常を把握する記録がとれない」 原子力規制委員会「パトロール頻度を1日2回から当面の間1日4回に増やし、線量確認及びその記録について数値を含めた詳細な記述に変更せよ」 東電「早急にパトロール要員約50名増強。エリア毎に担当者を固定する『持ち場制』を導入し、漏えい、漏痕、疑わしい水たまりの有無を点検、記録 をつけます。常時簡易線量計を携帯し、有意な放射線量の有無を確認・記録し、変動があれば電離箱線量計により詳細に測定・記録します」 このやりとりに河野副幹事長は「東電は、やれと言われればできることを、自らはやらない理屈を並べ挙げて、やってきていない。なるべく人手とコストをかけずに対応しようとしている」と指摘する。 こうした体質で人件費の更なる切り込みまで出来るわけがない。電力業界は他の業界より人件費が高いことは政府統計でも明らかで、事実上の破綻企業 が一般大手企業の平均値より高い人件費であることを容認すること事態、異常といわなければならない。また、税金投入で生き続ける企業としての国民への責任 感や放射性物質を海に流出させ続ける状況への国際社会への責任を、企業としてどう受け止めているのか、疑問といわざるをえない。 エネルギー政策の研究家・大島堅一立命館大学教授は「事故炉の廃炉費用まで電気料金で回収するのであれば、今後、保険も何もいらない。損害賠償も 支援機構から国民負担でお金がでるから、原発事故ですら、電力会社にとってノーリスクということだ。こんなことが通るのは原発業界だけだろう」と理不尽な 仕組みを指摘した。当然、世間の常識に修正すべきだろう。 全文は東電 破たん処理回避なら第3者で再改革すべき

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