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運転差し止め訴訟 20年度中に判決方針 地裁 /茨城 via 毎日新聞

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の運転差し止め訴訟で、原告弁護団は7日、水戸地裁(前田英子裁判長)が2020年度中に判決を言い渡す方針であることを明らかにした。原電は同年度中に対策工事を終える予定で、県や周辺市村が再稼働の可否を判断する前に司法判断が示される可能性がある。

 

 原告側弁護団によると、先月18日にあった非公開の進行協議で、前田裁判長は、新規制基準に基づく対策工事が完了すると見込まれる21年3月までに判決を言い渡す方針を明らかにし、被告の原電側もこれに同意したという。前田裁判長は今年4月に着任した。

 7日にあった第21回口頭弁論で、原告側は改めて19年度中に証人尋問や現地調査を実施し、20年度中に判決を言い渡すよう求めた。

 同原発は東京電力福島第1原発事故後停止している。今年11月に運転開始40年を迎えるため、原電は新規制基準への適合性審査のほか、20年の運転延長と防潮堤の新設など工事計画認可の三つの審査を並行して原子力規制委員会から受けており、11月までにすべてに合格しなければ廃炉が決まる。

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