Daily Archives: 2018/06/16

 小泉氏「廃炉決断遅い」 福島第2原発 via 日本経済新聞

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は15日、東京電力ホールディングスによる福島第2原子力発電所の廃炉の表明が遅すぎたとの認識を示した。「決断が遅すぎてどれだけ福島の復興が遅れたか。反省してもらいたい」と話した。   原文

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原発の火山灰対策を視察 県安全専門委、蒸気発生器も via 讀賣新聞

九州電力川内原子力発電所(薩摩川内市)の安全性などを検証する県の専門委員会(座長=宮町宏樹・鹿児島大大学院教授、12人)は16日、火山灰対策の実施状況や取り換えが進む蒸気発生器などを視察した。 […] 委員らは設備が原子力規制庁の規制基準を満たしていることや、訓練がスムーズに進んだことを評価する一方、「大量の降灰があった場合はマスクが必要で、ゴーグルがすりガラスのようになって視界が利かなくなる」などと指摘。川内原発の須藤礼所長は「アドバイスや指摘を前向きに活用し、安全、安定運転にしっかりと気を引き締めて取り組みたい」と述べた。 全文

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No recall can protect us from nuclear radiation via Cape Cod Times

Elaine Dickerson makes the most compelling point of all about what is required to deal with the horrendous danger of radioactive waste from nuclear power generation: Stop making more of it (“Yucca Mountain is not a nuclear waste solution,” Letters, June 11). … Continue reading

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Trouble-hit nuclear reactor in southwestern Japan resumes operations via The Mainichi

FUKUOKA (Kyodo) — A nuclear reactor at a trouble-hit complex in southwestern Japan restarted operations Saturday for the first time in more than six and a half years amid lingering safety concerns. […] The restart sparked local protests, with around … Continue reading

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玄海4号機が再稼働 新基準下、5原発9基目 via 東京新聞

 九州電力は十六日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働した。東京電力福島第一原発事故後、安全対策を厳格化した新規制基準下での再稼働は、五月の関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)に続き五原発九基目。九電は既に再稼働した川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と玄海3号機を含め、目標としてきた四基体制が実現するが、現行の電気料金は原発の再稼働による効果を織り込んでいるとして維持する方針だ。  玄海4号機の再稼働は、定期検査のため原子炉を停止した二〇一一年十二月以来、約六年半ぶり。 (略)  玄海4号機は五月二十四日にも再稼働する予定だったが、一次冷却水を循環させるポンプで不具合が発生。三月二十三日に再稼働した3号機も、その一週間後に穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが起きた。佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は再稼働を受け「県民の厳しい目をしっかり受け止め、緊張感を持って取り組んでほしい」とコメント。九電の瓜生(うりう)道明社長は「引き続き国の検査に真摯(しんし)に取り組み、安全確保を最優先に慎重に進める」とした。 (略) ただ、原発の運転を停止した時期に赤字に転落して財務状況が悪化したことから、その回復を優先し当面は電気料金の値下げはしない方針だ。 全文は玄海4号機が再稼働 新基準下、5原発9基目

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福島第2原発廃炉 東電の決断は遅過ぎる via 中国新聞

地元が望む廃炉に進むのは当然だろう。しかしなぜこれほど時間がかかったのか。遅過ぎる決断と言わざるを得ない。 東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、福島第2原発の全4基の廃炉を検討すると福島県の内堀雅雄知事に伝えた。福島第1の事故から7年余り、この時期の決断は先日の新潟県知事選で、各 いで原発再稼働に前向きな政権与党の推す候補が勝ったことも影響していよう。まだ先だが、東電にとっては新潟にある柏崎刈羽原発の再稼働が視野に入ったからだ。 (略) 福島第2の4基は、事故を起こした福島第1の南約12キロにある。東日本大震災では、炉心溶融(メルトダウン)は免れた。 その廃炉は「福島県民の総意」である。けんは20回以上も東電に要求して来た。県議会や、圏内の全市町村議会も決議や意見書で廃炉を求めていた。こうした状況で、再稼働を地元が認めることは考えられない。 (略) なぜこのタイミングだったのか。秋にある知事選で、再選を目指すとみられる内堀氏との関係をより強くする狙いもあったのだろう。今回の決断で内堀氏が「県内の原発は全て廃炉」という公約を守ったことになれば、東電としては貸しをつくったことになるからだ。 福島第1の汚染水問題も絡んでいる。放射性のトリチウムが微量含まれるが、取り出すのは難しい。濃度を薄めた上で海に流す案を検討しているが、漁業関係者らの反発は必至だ。福島第2を廃炉にする代わりに汚染水では県から譲歩を引き出そうと考えているとの見方もある。 廃炉の会計制度を国が見直し、費用を単年ではなく数年に分けて負担できるようになったことも決断を後押しした。 全文は福島第2原発廃炉 東電の決断は遅過ぎる

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