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核賛成派が「脱原発反対」の根拠とした国連報告書の要約に誤り via Hankyoreh

2018年10月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する『1.5度特別報告書』は、地球の気温を産業化以前より1.5度以上上昇させないための方法として、「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」(二酸化炭素の純排出量ゼロ)を国際社会に公式に提示した重要な報告書だ。脱原発を推進する側にとって、この特別報告書はエネルギー転換政策の土台であり、かつ障害だった。 […] IPCCが原発を増やすべきだと勧告したとか、同特別報告書が原発を拡大しなければ気候危機に対処できないとの結論を下した、という原子力学界などの説明は事実と異なる。 […] 全文

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世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電 via JBPress

全エネルギー消費量のわずか2%を供給しているに過ぎない 前回の「バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本」では、バイオ燃料の製造方法として、木質資源のガス化が欧米では試みられており、2014年からは実働プラントも稼働予定であること、日本は国土の68%の森林面積を持ちながら、そういった動きがないことを述べた。 では、世界全体のエネルギー供給は一体どうなっているのだろうか。まず、その点から見てみたい。 原子力は2008年の世界のエネルギー消費のわずか2% 図は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2011年に発表した2008年のエネルギー消費である。IPCCと言えば、つい最近2013年度のリポートが久々に発表されたと話題を呼んだが(前回は2007年)、それは各ワーキンググループの作業をまとめた評価報告書のことである。 (略) 上の図のように、石油(34.6%)、石炭(28.4%)、ガス(22.1%)の3種類で全体の約85%を賄っている。ここで重要なのは、核(原 子力)が世界全体で見ると、2008年(福島第一原発事故とその後の日本の状況変化の前)でわずか2%にすぎないということだ。 しかも、この時点では米国、フランス、日本の3カ国で世界の原発発電量の50%以上を占めていた。米国:フランス:日本=10:6:5 程度である。 全文は世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電

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