Daily Archives: 2020/04/13

Fires in Chernobyl Exclusion Zone Are Still Getting Closer to The Reactor via Science Alert

[…] “There is no threat to the Chernobyl nuclear power plant and the storage facilities,” Volodymyr Demchuk, a senior official from Ukraine’s emergency service, said in a video statement late Monday. The fire broke out 10 days ago at the … Continue reading

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核燃料物質扱う研究施設の排気筒 風で倒壊か 茨城 大洗町 via NHK News Web

発達した低気圧で風が強まった影響で、茨城県大洗町にある核燃料物質や放射性物質を扱う東北大学の研究施設で、高さおよそ5メートルの排気筒が倒壊しました。放射性物質の漏えいや環境への影響はなく、けが人もいないということです。 東北大学や茨城県によりますと、13日午後3時前、大洗町にある「東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター」の研究棟で屋根部分に立っていた高さおよそ5メートルの排気筒が倒壊しているのを職員が見つけました。 排気筒は放射性物質を扱う管理区域内にあり、研究棟内の空気をフィルターに通したあと放射性物質が基準値以下になった空気を屋外に排出するためのものだということです。 県などによりますと放射性物質などの漏えいはなく、県が設置したモニタリングポストの値にも変化はないということです。また職員に被ばくやけがはなかったということです。 大学によりますと、去年9月の台風15号の際、ワイヤーで補強を行い、その後も毎月点検を行っていたということですが、大学側は老朽化が進んでいたところに13日の風の影響で倒れたとみています。 […] 全文

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South Jersey nuclear plant ready to refuel while following virus containment rules via KYW Newsradio 1060

DAVID MADDEN APRIL 13, 2020 – 4:00 AM LOWER ALLOWAYS CREEK, N.J. (KYW Newsradio) — The Limerick nuclear plant in Montgomery County isn’t the only one in our region being refueled as we proceed through the COVID-19 pandemic. Another plant in … Continue reading

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Sailors running nuclear reactors were first to catch coronavirus on aircraft carrier USS Theodore Roosevelt via Business Insider

Ryan Pickrell Apr 12, 2020, 9:29 PM The first US Navy sailors to fall ill aboard the coronavirus-stricken aircraft carrier USS Theodore Roosevelt were those running the nuclear reactors, The New York Times reported Sunday evening. The Navy first announced that three crew … Continue reading

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チェルノブイリで森林火災、高い放射線に阻まれ消火活動難航 via Yahoo!Japan ニュース

[…] ウクライナにあるチェルノブイリ原発周辺で今月3日に発生した火災は、周囲の森林地帯に延焼。11日も消防当局による懸命の消火活動が続いたが、現場では高い放射線量が計測され、作業は難航している。  当局によるとこれまでに数十エーカーを焼失。また激しく燃えている場所で通常の値を超える放射線量を計測したという。 […] 火災は今月3日、規制区域の西側で発生し付近の森林地帯に延焼。この一帯は依然として放射線レベルが基準値を超えている。  ヘリや航空機、そして多数の消防士を動員して、消火活動が続いている。 全文とビデオ

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『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(後編)』via 市民のためのがん治療の会

(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長「市民のためのがん治療の会」顧問   西尾正道 はじめに 前編では福島原発事故後の政府・行政のデタラメな対応を中心に報告したが、 本編では内部被曝の問題と、今年の夏頃に処分方法を最終決定するとされているトリチウムを含む汚染水処理の問題について報告する。 なお内部被曝の本態ともいえる放射性微粒子の問題は当会のホームページ上に掲載した【がん治療の今 > No.287 20160830】『放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える』 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20160830_nishio を参考として頂きたい。 またトリチウムの健康被害の問題に関しては、【がん治療の今 > No.380 20181211】『トリチウムの健康被害について』 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20181211_nishio も参考として頂きたい。 また本稿における資料の図表は講演のため作成したスライド原稿をそのまま使用し掲載することをお許し願いたい。 また「被爆」、「被曝」、「被ばく」の記載は本来区別すべきであるが、本稿では多くの場合は微弱な慢性的な被ばくとなる内部被ばくを論じることから、「被曝」で統一する。 内容的には紙面の都合で、放射線の健康被害に関しての基礎的な知識は保有しているとして論を進めさせて頂くことをお許し願いたい。 1.内部被曝を軽視・隠蔽する歴史 最近の週刊朝日2020年3月13日号で3号機は核爆発であったとする藤原節男氏の記事が掲載されていが、9年経過して初めて大手のジャーナリズムで報道された。 資料1は藤原氏のメール情報から引用した写真を合成して作成したものである。 […] 水素爆発ではなかったため、事故翌日のネット上ではハワイなど各地でプルトニウムやウランが大量に検出されていた。 このため放射性微粒子がプルームに乗って東北・関東地方にも拡散した。この放射性微粒子の体内取込みこそが内部被曝に繋がることとなる。 この場合は核種の科学的特性や半減期やエネルギーの違いによって人体に種々の影響を与える。 すなわち内部被曝の人体影響は一言で言えば、「長寿命放射性元素体内取込み症候群」なのである。 こうした放射性微粒子の体内取り込みによる健康被害は深刻なので、原子力ムラの人達は逆に隠蔽する必要が生じる。 まず歴史的な経緯を含めこの内部被曝の深刻さを隠蔽する歴史的経緯を資料2に示す。 […] 全文

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『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(前編)』via 市民のためのがん治療の会

(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長「市民のためのがん治療の会」顧問   西尾正道 はじめに コロナウイルス問題で9年前の原発事故による健康被害の問題はほとんど報道されなくなった。 9年目を迎えた3月11日の報道ではトリチウムの海洋放出問題だけが、政府・行政側の安全だとする意見と漁業者側の風評被害を危惧する意見との対立として報じられたが、そこでは科学的な意見や議論は皆無であった。 そもそもフェイクサイエンスで塗り固められたICRP(国際放射線防護委員会)のまったく科学的な実証性のない非科学的な内部被曝のインチキ計算を基にエネルギーの低いトリチウムを海洋放出しても被曝線量は低く安全であるとし、夏以降に海洋放出しようとしている。 科学的・医学的知識の欠如したジャーナリズムの問題もあるが、利益のために国民をだまし続ける原子力ムラの対応は目に余るものがある。 福島原発事故から9年を迎えたが、事故直後に出された「原子力緊急事態宣言」下のままである。 そこで本稿では、現在までの福島事故後の規制値の変更(緩和)や、棄民政策とも言える出鱈目な対応についてまとめ、さらに汚染水の海洋放出を強行しようとしていることからトリチウムの危険性についても報告する。 コロナウイルス感染では数日で発症することから真剣になるが、低線量の健康被害はすぐには症状を呈さず数年単位の問題となるため問題意識が希薄となるが、放痴国家の嘘と隠蔽に科学的な知識で対応して頂きたいと思う。 1.棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応 政府・行政・東電は御用学者・インチキ有識者とスクラムを組んでICRPのフェイクサイエンを基に無責任な対応をしているが、醜いことにその手法も偽装と隠蔽と誤魔化しを織り交ぜて国民を欺いています。 事故後9年を経過し、現在まで行われてきた被曝線量に関する規制値の緩和をまとめ資料1に示すが、原発事故後の政府・行政の手法は常に後出しジャンケン手法であり、基本的な姿勢は【調べない】・【知らせない】・【助けない】です。 事故直後の体表面汚染の測定において法律では13,000cpm以上であれば除染しなければ管理区域内にとどまらなければならないが、100,000cpmまで引き上げ放射性物質を付着させたまま退避させた。 特に一般人の人工放射線の居住基準としている年間1mSvを年間20mSvにまで引き上げ、いまだに変更することなく被曝を強要している。  […] 全文

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