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『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(前編)』via 市民のためのがん治療の会

(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長「市民のためのがん治療の会」顧問   西尾正道 はじめに コロナウイルス問題で9年前の原発事故による健康被害の問題はほとんど報道されなくなった。 9年目を迎えた3月11日の報道ではトリチウムの海洋放出問題だけが、政府・行政側の安全だとする意見と漁業者側の風評被害を危惧する意見との対立として報じられたが、そこでは科学的な意見や議論は皆無であった。 そもそもフェイクサイエンスで塗り固められたICRP(国際放射線防護委員会)のまったく科学的な実証性のない非科学的な内部被曝のインチキ計算を基にエネルギーの低いトリチウムを海洋放出しても被曝線量は低く安全であるとし、夏以降に海洋放出しようとしている。 科学的・医学的知識の欠如したジャーナリズムの問題もあるが、利益のために国民をだまし続ける原子力ムラの対応は目に余るものがある。 福島原発事故から9年を迎えたが、事故直後に出された「原子力緊急事態宣言」下のままである。 そこで本稿では、現在までの福島事故後の規制値の変更(緩和)や、棄民政策とも言える出鱈目な対応についてまとめ、さらに汚染水の海洋放出を強行しようとしていることからトリチウムの危険性についても報告する。 コロナウイルス感染では数日で発症することから真剣になるが、低線量の健康被害はすぐには症状を呈さず数年単位の問題となるため問題意識が希薄となるが、放痴国家の嘘と隠蔽に科学的な知識で対応して頂きたいと思う。 1.棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応 政府・行政・東電は御用学者・インチキ有識者とスクラムを組んでICRPのフェイクサイエンを基に無責任な対応をしているが、醜いことにその手法も偽装と隠蔽と誤魔化しを織り交ぜて国民を欺いています。 事故後9年を経過し、現在まで行われてきた被曝線量に関する規制値の緩和をまとめ資料1に示すが、原発事故後の政府・行政の手法は常に後出しジャンケン手法であり、基本的な姿勢は【調べない】・【知らせない】・【助けない】です。 事故直後の体表面汚染の測定において法律では13,000cpm以上であれば除染しなければ管理区域内にとどまらなければならないが、100,000cpmまで引き上げ放射性物質を付着させたまま退避させた。 特に一般人の人工放射線の居住基準としている年間1mSvを年間20mSvにまで引き上げ、いまだに変更することなく被曝を強要している。  […] 全文

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東日本大震災3年:風評と闘う「福島産」 野菜、市場で地位低下/コメ、業務用にシフト via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故後、国の基準値を超える放射性物質の検出が相次ぎ、東北や関東の一部の農産物に対する消費者離れが進んだ。中でも、福島産 を取り巻く環境は厳しく、産地にとっては今も試練の日々が続く。事故から3年。数値の上では安全を確保しながら、「風評」という見えない敵と闘う現場で は、店頭から業務用への販売の転換も始まっている。 […] 野菜と果物では、2012年春からの新基準値(同100ベクレル)超えは12年度が全7271件中7 件、13年度(2月末現在)は全5734件中ゼロだ。しかも12年度以降はほとんどが検出限界値(同約5ベクレル)未満だった。各農協などでも自主検査を 実施するなど、産地では徹底した安全管理も行っている。 シイタケやナメコなど原木や菌床を用いた栽培キノコ類では、原木や菌床を管理した結果、12年度以降は検査対象が全て基準値以下。現在、基準値超えが出ているのは、山菜や野生のキノコといった除染できない山林で育ったものに限られている。 しかしこれにより、福島産の野菜などの価格が震災前に戻ったかと言えば、そうはなっていない。 […] 「風評被害は完全には抜けていないですよ」。春からの出荷に向け、育苗ハウスで種をまいていた伊達市の キュウリ農家、橘一郎さん(65)は厳しい口調で言った。JA伊達みらいでは毎年、特産のキュウリが旬となる6〜9月、首都圏のスーパーに女性生産者を派 遣して消費者にPRしているが、「福島産はまだ買えない」という声が少なくないという。橘さんは「生活するために頑張るしかない」と声を絞り出した。 主力のキュウリ以外の品種はさらに厳しい。震災前は全国平均をやや下回る程度だったシュンギクは、震災後一気に低迷し、13年度も平均の約1割安。かつては全国を上回っていたシイタケは、平均の1〜2割安にとどまっている。  ◇コメ 業務用にシフト 主食として消費者の関心が高い米。福島では全量全袋検査という徹底した流通管理が定着しているが、消費 者の拒否反応は依然根強い。店頭での売り場を失った福島産は、一般家庭以外の飲食店やコンビニなどに販売先をシフトし、産地の見えない業務用として生き残 りをかける。だが、ブランドを守り育ててきた生産者の思いは複雑だ。 福島では原発事故があった2011年、暫定規制値超えが出たが、その後、作物のセシウム吸収を抑えるカ リウムを土壌に入れるなどの対策を徹底した。12年から実施している放射性セシウムの全袋検査で、12年産は約1034万袋の99・8%、13年産(3月 1日現在)は約1092万袋の99・9%が検出限界値(1キロ当たり25ベクレル)未満だった。基準値(同100ベクレル)超えも12年産で71袋、13 年産では28袋と減少。基準値を超えたものは検査段階ではじかれ、市場には流通していない。 […] それでも、産地への誇りを胸に米作りに汗を流してきた農家は悔しさを隠さない。米どころ・JA会津みど りの長谷川正市組合長(64)は「長い時間をかけて築いたブランド米を、我々は自信を持って出してきた。スーパーの棚に並べることもできないのは、本当に 悔しい」と話す。 全文は 東日本大震災3年:風評と闘う「福島産」 野菜、市場で地位低下/コメ、業務用にシフト(無料登録が必要です)

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「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ via 再春館製薬所

7月22日の「ミヤネ屋」における放送内容について、番組をご覧になった皆さまより、様々なお声をいただいております。お声をいただきましたこと、御礼申し上げます。 全てのお声に返信できておらず大変申し訳ございません。この場で、現在の状況についてご報告いたします。 7月23日にお声をいただき、放送内容を確認させていただきました。 テレビ番組は、総務省管轄のもと、放送倫理に従いテレビ局の責任下で制作されており、番組に提供はさせていただいておりますが、私どもが事前に番組の内容を把握したり、指示を出したりすることは、残念ながらできないのが実状です。 ですが、事実を知りたい、公平に生活者に有益な情報をという思いは私どもも同じです。 今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。 その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。 またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。 かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。 導入した12年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の100%を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。 商いをしていくうえでも、次世代の幸せな社会のために自分たちにできることを少しずつ還していきたいと思っております。 取り組みの詳細については、下記よりご確認いただければと思います。 続きは 「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ 関連記事 被ばくを言ったらCMに--山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 via オルタナ

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被ばくを言ったらCMに--山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 via オルタナ

参院選東京選挙区で当選した俳優の山本太郎氏が22日昼、読売テレビの番組「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した。山本太郎氏が食品中の放射線物質の基準値 について話し始めると程なくCMが入り、ネット上では「被ばくを言ったら30秒」と話題になっている。 番組で山本氏は、読売テレビ報道局解説副委員長の春川正明氏が「民放テレビがスポンサーの関係で本当のことを言えない、と山本氏が言ったが、それは全然間 違い」と述べたのに応えて発言。持ち時間が約1分あるのを確認し、「自身の経験にも照らして、スポンサーの影響は確実にある」と前置きしつつ「食品(に含 まれる放射性物質)の安全基準は現在1キログラム当たり100ベクレルだが、(低レベル)放射性廃棄物と同等であるということはテレビから伝わっていな い」と話した。 そして「被ばくに対してタブーがある」と述べたところで突然CMを告げる音楽が鳴り、山本氏のコメントは中断。山本氏は最後に「これに懲りずに出してくださいね」と笑顔でおどけた。 続きは 被ばくを言ったらCMに--山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 http://www.youtube.com/watch?v=Lqrk7GVAroY

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埼玉県茶業協会、全データ公表を依然拒否 書式作り説得の県無視 via msn.産経ニュース

狭山茶の生産者らでつくる埼玉県茶業協会が、自主検査で放射性物質の測定を行った銘柄のうち、基準値(1キログラム当たり500ベクレル)未満だった銘 柄の数値しか公表していない問題で、協会は昨年11月以降、県から数回にわたってすべての数値を公表するよう要請があったにもかかわらず、現在も対応を 取っていないことが産経新聞の調べで分かった。県の担当者は公表すべき項目の書式まで作って説得したが、協会側は「基準値を超えたものは流通していないか ら示す必要がない」との姿勢を崩していない。 続きは埼玉県茶業協会、全データ公表を依然拒否 書式作り説得の県無視

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