Monthly Archives: April 2020

原子力規制委員会は火山の巨大噴火への原子力発電所の対応を探る約3年半の議論をこのほど終えた。当初、事前に原発を停止させる基準作りを模索したが、火山学者から異論が出て見送った。発生頻度が少なく知見が乏しい自然現象だけに、科学的判断の難しさが浮き彫りになった。今後も手探りの監視活動が続きそうだ。 […] 議論は難航した。巨大噴火は国内では約7000年前に起きて以来、観測されていないからだ。海外でも20世紀以降は起きておらず、巨大噴火の前にどういった前兆があるのか知見がほぼない。 それでも事務局の原子力規制庁は観測記録がある噴火事例をもとに、原発停止などの検討を始める判断基準作りを目指した。19年3月には具体的な数値基準を示したが、「ナンセンスだ」（鹿児島大学の宮町宏樹教授）などと批判され、軌道修正せざるを得なかった。 巨大噴火を巡っては、原発の運転差し止めを巡る司法判断で焦点となってきた。17年12月には広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の可能性を理由に四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の運転差し止めを命じた。 運転差し止めに至らないまでも規制委の火山ガイドが巨大噴火を予測できるように読めることが「不合理」などと批判された。規制委は19年末にガイドを改め「予測を前提としない」と明記した。 今回の報告書も含め巨大噴火を巡る問題について、規制委として一定の決着をつけた格好だ。今後も知見の拡充を進めるが、一朝一夕にはいかない。巨大噴火が争点となる原発関連の訴訟も複数あり、火種としてくすぶり続ける。（福岡幸太郎） 全文

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 […] これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施時期を明らかにする方針です。 また、構内の設備や機器、34万か所を調べた結果、放射性物質の漏えいを防ぐ設備と検知器が、いずれも備えられていない箇所が３万6000か所あることが明らかになり対策を検討することになりました。 全文

小林信也：作家・スポーツライター 「いまでも東京オリンピックを歓迎しますか？」 　東京都民、日本の国民にそれを問いかけたら、一体、どれほどの人が「歓迎する」「ぜひ開催するべきだ」と、手放しで賛成するだろうか？ 　IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が公式ホームページで、「日本の安倍首相が、1年延期で必要な追加費用（約3000億円）の負担を了解している」旨の発信をし、日本で問題視された。日本の東京2020組織委員会の要請でこれは削除されたと報じられているが、バッハ会長がありもしない事実を公式ホームページででっちあげるだろうか？　急転直下、1年延期が決まり、日程まですぐに決まった経緯からしても、日本側から何らかの提示があったことは想像に難くない。 　いずれにせよ、「3000億円の追加費用」を出すだけの予算があったら、「やってほしいことはほかにある」というのが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに止まらず、緊急事態宣言の下、感染と生命の危険に怯え、生活を大幅に規制されている多くの人たちの実感ではないだろうか。 　新型コロナウイルスの蔓延で、世界は一定程度の平和・平穏状態から、有事へと状況が変わった。人類の生命の危機、これまでの社会生活や国際交流が脅かされる危機に直面している。しかも、国や民族間の争いではなく、人とウイルスとの闘いである。 　新型コロナウイルスの感染が始まる前と現在では、人々の判断基準が大幅に変わっていて当然だ。ここまで感染が長引き、収束の目途が立たない状況が続いている中、当初の安易な楽観論がもう通用しないことは多くの人々が感じているだろう。 […] 4月22日、東京2020組織委員会の森喜朗会長は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は『絶対ない』との見方を示した」と報じられた。スポニチには、続いて次のように書かれている。 『「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。』（スポニチ2020年4月23日付） 　この発言に「よかった！」と快哉を叫んだ人がどれほどいただろうか？　現状とあまりにもずれていないか？　私が取材しているオリンピックに出場予定の人たちでさえ、戸惑っている。 […] 全文

新潟県は、東京電力の柏崎市内の事業所に勤める５０代の男性社員が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで県内の感染者は６６人になりました。 […] 新潟県内の東京電力社員の感染が家族も含めて５人目となり、柏崎市の桜井雅浩市長は「東電には新型コロナウイルス感染症対策について見直していただきたい。なぜこのような事態になっているのか、徹底的な検証を行い、結果と対策を速やかに公表してもらいたい」とコメントしました。 全文

東京電力福島第１原発で増え続ける、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国と地元の溝が一層深まっている。 ２年後とされる処理水の貯蔵タンク容量の限界を見据え、国は今夏にも処分方針を決めたい意向で、今後、県外でも関係者の意見を聞く場を設ける考え。一方、地元は緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、事態の収束も見通せない中、国民の関心は高まらないとして、結論を急ぐように映る国の姿勢を危ぶむ。 　◆◇◇密集のリスク　対象地域の拡大に先立つ１３日、国は福島市と富岡町で関係者から意見を聞く２回目の会合を開いた。座長の松本洋平経済産業副大臣らは感染拡大防止を理由に会場に現れず、東京都内からテレビ会議を使って２会場に集った浜通りの市町村長ら計１２人から意見を聞いた。「延期の選択肢はなかったのか。地元に密集のリスクを負わせてまで開いた会合。スケジュールありきだと勘繰ってしまう」。双葉郡のある自治体関係者は苦言を呈した。 東電の保管計画では２０２２年夏にも貯蔵タンクの容量が満杯になる。仮に海か大気中への処理水の放出が決まった場合、原子力規制委員会の許認可や準備工事に２年程度かかる見込みで、逆算すれば今夏が期限と想定される。報道陣から、感染拡大の中で会合を開いた理由を問われた松本氏は「タンク容量の問題もあり、どこかで一定の結論を得ないといけない状況」と強調した。その発言からは今夏を念頭にした処分方針の決定に向け、意見集約を急ぎたい思惑が透けて見えた。 ◇◆◇視聴数伸びず　会合の様子は国民の関心を高める狙いで動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信されたが視聴回数は２３日までに福島市の会場が約８００回台、富岡町の会場が６００回台と伸びなかった。国の小委員会で処分方法を検討してきた福島大食農学類の小山良太教授は「関心の低さの表れ」と分析した。 （略） ◇◇◆若い世代にも　また、テレビ会議を使った運営方法について「出席者が（事前にまとめた）意見を述べただけだった。国側の表情も反応も分からず、意見の背景を掘り下げるやりとりもない。アンケートを取るのと変わらない」と疑問視した。国民的な議論を深めるために「少なくとも緊急事態宣言の解除後、各組織の代表だけでなく将来を担う若い世代にも意見を聞く場を設けるべきだ。韓国など諸外国の理解を得る努力も重要」と提言した。 全文は「処理水」にも新型コロナ影響　国と地元・福島…一層深まる溝