Monthly Archives: August 2020

2020年8月27日 21時10分 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。 原文

[…] 新燃料の輸送は震災前の2010年9月以来約10年ぶり。核燃料メーカーから引き取り要請を受けたためで、「再稼働を見すえて輸送するわけではない」（広報担当者）という。 　中部電によると、今年度第2四半期（7～9月）に5号機に142体、第3四半期（10～12月）に4号機に144体を輸送する。核燃料メーカー「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）の工場から運ぶ。メーカー側から、工場を新規制基準に対応させる工事を円滑におこなうため、新燃料を早期に運びたい、と要請されたという。新燃料は、将来の再稼働後に使うことが想定されている。 全文

原発事故後の除染で生じた汚染土壌を減らすべく、再利用して農作物を栽培しても安全だと示すため福島県飯舘村・長泥地区で行われている実証事業。環境省が汚染土壌を汚染されていない土壌で覆わずに食物の栽培実験を行おうとしている問題で、菅野典雄村長は9日、「初めて聞いた」、「覆土無しなら進めなかった」などと語り、不快感を示した。一方で汚染土壌の再利用や将来の覆土無し栽培試験には理解を示す場面も。長泥地区の除染と引き換えに実証事業を受け入れたとされる菅野村長は今期限りで勇退。汚染土壌再利用を含めた村のかじ取りは新しい村長に託される。 【「当然、覆土するべき」】 […] 「私は初めて聞いてびっくりしています。今の段階では当然、覆土をするべきです。もし、覆土をしないでやるという話だったら、私はこの話は進めませんでした。覆土をするという条件があったから、それだったら大丈夫だな、検討して駄目な時には駄目になるし、良い時には良いになるからという事だったんです。最初から覆土しないという話だったら、それは進める話では無いですよ」 […] 【「公開の場で議論を尽くせ」】　除染で生じた汚染土壌の再利用は、中間貯蔵施設に搬入する量を減らすための打開策として浮上。8000Bq/kg以下の汚染土壌を全国の公共事業に活用する事で総量を大幅に減らし、30年後の福島県外への搬出に向けた環境づくりが狙いだ。　「汚染の拡散につながる」などとして再利用に反対する声が多いが、環境省は一貫して「汚染土壌を盛り土に再利用する場合、土砂やコンクリートで50センチ以上の高さで覆えば、通行人や周辺住民の追加被曝は年10μSv以下に抑えられる」と説明して来た。2016年6月に発表された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」では、「再生利用とは、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下で、再生資材を限定的に利用することをいう」と定義されている。　2016年6月8日に国際環境NGO「FoE Japan」が行った政府交渉でも、環境省側は「今回の再利用は覆土とセットでないと駄目だという制度なんです」と説明している。　しかし、龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した非公開文書では、これらの大前提が完全に崩れていた。　「除去土壌の減容再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務」と題された今年1月15日の会合の議事録では、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐が「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引き（「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」）とは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」、「被覆は10μSv/yを担保するために必要。被覆の有無は万が一のことを考えて実施する」と発言。「令和2年度　試験栽培の計画（案）」にも、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている。　大島教授は自身のnoteで「除去土壌で栽培してよい、どこでも使ってもよい、ということを示すための実証実験になるのではないか、という心配をされる方もいるかもしれません。そのようなことにならないためにも、公開の場で議論を尽くすことが必要でしょう」と問題提起している。村長が「知らなかった」と怒ってみせて済まされる話では無い。 【「実証事業は村民にプラス」】　一方で、菅野村長は汚染土壌の再利用や覆土無しでの試験栽培そのものには改めて賛意を示した。　「汚染土壌は出来るだけ減らしておいた方が良いだろうなと私は思う。あれだけの量を中間貯蔵施設に持って行って、30年後に他県に持って行きますという話を、みんな責任の無い所で言っているわけですよ」　「農地は荒れきっているわけです。汚染土壌を再利用する事で全部きれいにしてもらって、再利用出来る土地になる。除染もしてもらったし、解体もしてもらっている。国もかなり一生懸命やってくれています。私らは実証事業を受け入れる事でプラスになると踏んでいるんです。私だって国に理想論を語っている方が楽です。でも、それでは住民のためにならない」　「長泥の場合は『再利用を進めた方が絶対に良いんじゃないですか』という話をしたうえで、住民の皆さんは了解してやっている。でもやっぱり、あなたのようなマスコミに質問されると『いやぁ心配だ』って人間やっぱり言いたくなるんですよ。茶々を入れる人はいますから」　「住民から『食べ物の栽培試験もやってくれ』と初めの段階から言われていたんですからね。最初から言われていたんだから。それを環境省はいろいろ言われると思って2年間、やらないで普通の作物ばかりやってたわけでしょ。やっと3年目になって食べ物をやって調べましょうという話になった」　「（覆土無し栽培は）将来的にはあっても良いだろうとは思うよ。やってみる価値はあると思うが、何も今やらなくたって良いでしょう。ただ、私はまだそこまで急ぐ必要は無いだろうと思っています」　こうもはっきりと言われると、環境省への〝抗議〟もポーズではないかと思えてくる。　これまで汚染土壌再利用の旗振り役となってきた菅野村長は今秋の村長選挙に出馬せず、今期限りで勇退する事を表明した。「長泥の事も含めて選挙で村民に信を問うべきではないか」と質したが、菅野村長は「途中でぶん投げんのか、と言う人もいるでしょうけど、ここでひと区切りですね。それなりにレールは敷きましたから」とかわした。村民からは「立つ鳥跡を濁しまくりだ」との声もあがっている。 全文

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県を最終処分地にさせないよう、県内有志は２２日、「条例制定を求める県民の会」を結成した。署名活動を行い、県議会への請願を通じて最終処分地を拒否する条例の制定を目指す。　青森市内で開いた結成集会には、核燃料サイクルに反対する市民団体のメンバーら約５０人が参加した。２０２２年５月までに１０万人分の署名を集め、同年の県議会６月定例会に請願書を提出する方針を確認した。　青森県知事は歴代の経済産業相との間で、同県を最終処分地候補から除外することを申し合わせている。発起人の浅石紘爾弁護士（八戸市）はあいさつで「ただの口約束で、実態のない『空手形』だ」と批判し、条例制定の意義を強調した。　国内の核のごみは、核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村に一時貯蔵されている。事業者の日本原燃は、県と村と結んだ協定で保管期限を３０～５０年と確約しているが、最終処分地が決まらなければ、なし崩し的に処分地となる懸念がある。 […] 全文