Monthly Archives: August 2020

東海村の日本原子力発電東海第二原発から三十キロ圏に入る日立市は、原発事故時の避難先や避難経路を周知するためのガイドマップ八万四千部を作製し、市内の全世帯に配布した。市は避難計画を策定中だが、避難先が分からない市民が多くいるとみられることから、「ガイドマップで課題を解消したい」としている。　日立市の広域避難計画の素案では、地区ごとに福島県の十七市町村に避難することになっている。　昨年十一月に、東海第二原発での事故を想定した避難訓練を実施した際、参加者にアンケートをした。回答した約百人のうち半数近くが、避難計画素案について「聞いたことがない」と答えた。 […] 市原子力安全対策室は「事故時に逃げる先を住民に知ってほしい」と話している。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所での感染症対策も検討するとしている。（松村真一郎） 関連キーワード 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。 福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。 このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。 サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種のコメが運び込まれて放射能を検出する機器にかけられました。 地区ごとに3つのサンプルを検査して、すべてが基準を下回れば出荷が認められます。 「早期出荷米」は生産者が少ないため生産者ごとに1つのサンプルを検査します。 […] 全文

町に活断層があることを、国の「地震調査推進本部」が既に認めている。 […] 全文

GHQの検閲を逃れ、“ヒロシマの真実”を世界に初めて伝えた米記者の「知られざる物語」via Courrier Japan 終戦後、米政府とGHQは被爆地・広島の取材に厳しい情報統制を敷いた。原爆の破壊力と被爆者の苦しみを隠蔽するためだ。しかしGHQを巧みに騙して現地入りし、真実を伝えたジャーナリストがいた。彼の名はジョン・ハーシー。 1946年8月、米誌「ニューヨーカー」は全ページを割いてハーシーの心揺さぶるルポタージュを掲載。原爆投下から1年後、ようやく被曝の恐怖と惨禍が世界に報じられた。マッカーサーを欺いた機転、運命の巡り合わせ、ルポに込めた思い──これまで語られなかったハーシーの半生と歴史的瞬間に迫る。 被曝による死は「非常に快適な死に方」 (略） 日本から送られてくる写真には倒壊した建物や焼け野原の町は映っていたが、犠牲者、とりわけ放射線障害についてはほとんど何も伝わってこなかったのだ。 米政府は被爆地への出入りを制限。陸軍省はアメリカの報道機関に対して内々に、原爆の核兵器としての側面を大きく伝えないよう要請していた。 放射線による甚大な被害がアメリカ以外のジャーナリストや日本の当局者から漏れるたび、政府はプロパガンダとして一蹴した。ある将校に至っては、被曝による死は「非常に快適な死に方」だと議会で証言した。 真実を見極めなければならない──ハーシーとショーンは決意した。 広島に乗りこんで2週間取材を行い、6人の被爆者の視点から原爆の悲惨を伝えたハーシーは当時32歳。イタリアが舞台の戦争小説『アダノの鐘』で、ピューリッツァー賞を取ったばかりだった。 （略） 「広島で実際に何が起きたのか、大衆は知らされていなかった。これは実に恐ろしい記録──魂に深く焼きついて、異教徒だろうとキリスト教徒だろうと関係なく、すべての人間をして『こんなことが2度とあってはならない』と叫ばせる物語である」 （略） 世間の注目を避け、沈黙を貫いた人生 ハーシーのルポルタージュには核兵器のさらなる使用を食いとめるだけの影響力があったと、歴史家や外交政策の専門家らは口を揃える。 ジャーナリストで歴史家のレスリー・M・M・ブルームは新著『Fallout: The Hiroshima Cover-Up and the Reporter Who Revealed It to the World（フォールアウト：ヒロシマの隠蔽とそれを世界に向けて暴いた記者）』でこう書く。 「『ヒロシマ』は核兵器が文明の存亡にかかわる脅威であることを真にわかりやすく伝え、世界の注目を集めた初めての警鐘だった。以来、数世代の活動家や指導者にとって、人類の地球における短い歴史に終止符を打ちかねない核戦争を阻止するモチベーションとなってきた」 （略） ニューヨーカー誌に記事が出る数日前に、ハーシーはメディアの注目を避けるため、密かにノースカロライナ州の田舎町ブロウイングロックに引きこもった。1993年に亡くなるまでインタビューもほとんど受けなかった。 『Mr. Straight Arrow: The Career of John … Continue reading →

[…] 原発から出る核のごみの持ち込みは「受け入れがたい」と宣言した条例を持つ道のトップとして、当然の判断だろう。 　問題は知事の意見がどれほどの効力を持つかである。 　国は知事意見について「（選定の）要件とするものではない」とし、それをもって断念するとは考えにくい。途中で知事が交代し、賛否が変わる可能性もある。 　寿都町と道だけでなく、風評被害を懸念する周辺自治体との溝も深まっている。多額の交付金で過疎や財政難に悩む自治体を釣るような国のやり方は、地域の分断を招くだけだ。 　処分地選定のあり方を根本から考え直す必要がある。 　選定手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法は、３段階の調査が次に進む時と最終的な選定の際に、国は所在地の知事と市町村長の意見を聴き「十分に尊重しなければならない」と明記する。 ところが、政府が２０００年に閣議決定した答弁書は、法律に「（知事らの）同意を得なければならない」とは書いていないとの理由で、知事らの意見に関係なく手続きを進める余地を残している。 　国が自ら定めた法律の趣旨を恣意（しい）的にねじ曲げることは許されまい。知事の反対意見を重く受け止めるのが筋である。 　寿都町の片岡春雄町長は最大２０億円の交付金が支給される第１段階の文献調査だけでなく、最大７０億円が加算される次の概要調査にも意欲を見せている。 　寿都町議会はきのう、全員協議会を開いたが、賛否が分かれた。後志の漁協組合長会は風評被害を恐れて抗議文を出した。外国人観光客が多く訪れるニセコ地域の自治体にも危機感が広がる。 　町長が「調査と処分場誘致は別の話」と主張しても、国に押し切られる懸念は消えない。地元の反発は不信感の表れといえる。町長は慎重に対応を考えるべきだ。 　核のごみは原発の使用済み核燃料を再処理する過程で発生する。しかし、再処理を柱とする核燃料サイクルの破綻は明らかだ。 　それなのに、国は原発の再稼働を推し進めようとしている。最終処分地の選定の以前に、原子力政策そのものの抜本的な見直しが求められる。 全文