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原発事故避難先で差別やいじめ「ある」62% 共同調査 via 朝日新聞

朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授(自治体政策)は今年1~2月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは62%だった。

原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が33人(18%)、「周囲で見聞きしたことがある」が81人(44%)だった。

自由記述では、「お金があるのになんで働くの?と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などがあった。

「ない」の回答は60人(33%)で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」(48歳女性)と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。

避難先での「居づらさ」や「引け目」も垣間見える。避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかを問うと、「ある」と回答したのは61人(41%)。自由記述で、「賠償金の話になるのではという不安がある」(49歳女性)、「子どもがいじめられないか気になってしまう」(31歳女性)などの意見があった。「ない」は50人(34%)、「どちらともいえない」は26人(18%)で、「知らない人にはあえて言わない。いつまでも避難者だと言っていても前に進めないから」(56歳男性)と答える人もいた。

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東日本大震災6年 福島第1原発事故 汚染水、果てなき闘い タンク1000基、林立 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故発生から6年を迎えるのを前に、毎日新聞は24日、第1原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。

 東電によると、第1原発で働く作業員は1日約6000人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約1000基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。

 構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約9割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。

 解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長(55)は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した1~3号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、3号機周辺では毎時300マイクロシーベルト超。2号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時137・6マイクロシーベルトと記されていた。

 一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。4号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。

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Smoke emerges at TEPCO’s Niigata nuclear plant via Kyodo

Smoke emerged at a service building of the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant in Niigata Prefecture on Thursday but it quickly halted after a firefighting effort by workers, its operator said.

Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. said there was no radiation leak in the incident. The utility has not identified the cause of the incident.

[…]

The building is not a radiation controlled area, according to the company.

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Bill to label nuclear energy as renewable stalls via New Mexico Political Report

A bill aimed at classifying nuclear power as a renewable energy source in New Mexico stalled Thursday afternoon in committee on a tie vote.

House Bill 406, sponsored by Rep. Cathrynn Brown, R-Carlsbad, would have amended the state’s Renewable Energy Act, which requires energy companies provide a certain amount of electricity from renewable sources.

Brown told the House Energy, Environment and Natural Resources Committee she didn’t know of any definite plans to bring nuclear power plants to the state, but that she wanted to broaden the options for a “baseload power” to replace coal or gas. Currently, Brown argued, wind and solar energy can only serve as “intermittent” power.

“Unless we can get the wind to blow 24 hours a day and the sun to shine day and night, we’re still going to have those intermittent sources,” Brown said.

[…]

Rep. Joanne Ferrary, D-Las Cruces, said she supports looking for new options for power, but is concerned about possibly abandoning energy currently identified as renewable.

“I think it is really dangerous because we lose that motivation to keep using more of solar and geothermal [energy],” Ferrary said, later mentioning wind energy.

Committee Chair Matthew McQueen, D-Galisteo, said he was concerned that  the bill might affect the state’s renewable portfolio standard, which requires a certain amount of energy come renewable resources and came up frequently during the meeting.

Brown argued that many consumers care less about renewable energy and more about cost and availability.

“All they care about is when they need light in their house it’s there when they need it,” Brown said. “They wouldn’t get much out of the discussion today.”

The party line, tie vote essentially ensured the bill will not move forward.

 

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「安全」と質問打ち切り 玄海町議会が再稼働同意 反原発団体「民主的でない」 [佐賀県] via 西日本新聞

九州電力玄海原発3、4号機の再稼働への「同意」を可決した24日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。

特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。

共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「3、4号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。

[…]

岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。

[…]

 

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柏崎刈羽原発 免震棟、東電説明に不快感 市長「再稼働認めぬ可能性」via産経新聞

東京電力ホールディングス新潟本社の木村公一代表は23日、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長を訪ね、同原発の免震重要棟の耐震性が不足する問題について説明した。面談後、桜井市長は同原発の再稼働を認めない可能性を記者団に示唆し、不快感をあらわにした。

東電は再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機に関する原子力規制委員会の審査会合で、重大事故時の対応拠点としていた免震棟の耐震性が不足するとの社内データがありながら異なる説明を続けていた。

面談で、桜井市長は「非常に誤解を生み信頼を損ねる問題だ」と述べ、木村代表に真相解明と企業体質の改善を求めた上で「野球だとスリーアウトでチェンジだ」と“終わり”に近い事態だと厳しく指摘した。

一方、品田村長は「説明を尽くしてほしい」と述べ、情報開示の在り方に不満を指摘しながらも、安全性には大きな問題がないとの考えを示した。

[…]

 

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<脱原発 東北の群像>悔恨 それでも訴える via 河北新報

 東北で反原発運動に人生をささげ、警告を発し続けてきた人々がいる。福島第1原発事故は、その「予言」を現実のものにする一方、運動が積み重ねてきた敗北の歴史も浮き彫りにした。事故から間もなく6年。国が原発再稼働を推し進める中、彼らは何を感じ、どう行動するのか。(報道部・村上浩康)

(略)

石丸小四郎さん(74)は避難先の福島県いわき市で、今も無力感と悔恨を抱える。東京電力福島第1原発1号機が稼働した翌年の1972年、旧社会党を中心に結成した双葉地方原発反対同盟の代表。自宅がある福島県富岡町は全町避難が続く。

(略)

1号機が東北で最初に稼働した後も少数派の苦闘は続き、計10基が立地する原発県となった。一坪地主運動などで粘り強く闘った東北電力浪江・小高原発が最終的に計画撤回となったことは、小さな救いだ。
石丸さんも年を重ねた。一時体調を崩した。が、バトンは渡せずにいる。「原発反対とは、苦労が多く喜びのないものだった。一緒にやろうと言えなかった。俺自身の駄目なところだ」
石丸さんは今、講演などで原子力の存在が持つ罪深さを訴える。過疎地と電力消費地。原発マネー。労働被ばく。事故はさらに、放射能汚染や賠償金、自主避難と帰還、低線量被ばくを巡る認識など、被害者同士にさえ分断を生んだ。
「原発をなくすため最後の人生を懸ける」。石丸さんの闘いは終わらない。

<困難さ実感>
福島原発告訴団団長の武藤類子さん(63)=福島県三春町=は、副団長の石丸さんらと共に東電旧経営陣の刑事責任を追及する。「事故の責任が問われ、償われることが、原発を止める一つの方法になる」と話す。
国は帰還政策を急ぐ。事故や被害者を消し去る行為に見える。心の中の不安、不満、反対を口に出し続けていくことが、難しくなってきていると感じる。
武藤さんは、86年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、友人と小さなグループを立ち上げた。当時、女性が主な担い手となり「反原発ニューウエーブ」と呼ばれた世代に当たる。
「政党や労組みたいな古い組織が嫌でやってきたけど…。私たちも自己犠牲で頑張ってしまう世代。古くなりつつあると思う」
事故後、県内外に無数に誕生した市民団体は、多くが自然消滅していった。運動の盛衰を知るだけに、仕方がないとは思う。

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<福島除染>バブル消えても残る作業員 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。2兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大3万5000人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。

<月収40万円超も>
大阪市出身の除染作業員工藤成人さん(62)は2月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。
昨年11月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」

(略)

<給料未払い経験>
特殊な技術や多額の設備投資が要らない除染事業は、受注企業にもうまみがあった。1次下請けだった北関東の企業幹部は「元請けから支払われる金の約4割が利益になった」と証言する。
多種多様な企業が県内外から参入し、賃金の未払いやずさんな安全管理などが横行した。
「ピンハネはまだましな方。給料未払いのまま社長に行方をくらまされたこともある」と工藤さん。手抜き除染をした業者の尻拭いをさせられた経験もある。

(略)

だが、除染バブルは急速にしぼんだ。工藤さんのネットカフェ暮らしは3カ月近くに上った。
それでも大阪に戻らなかったのは、別れた妻に高校生の子どもの養育費として月15万円を支払うため。新たに除染作業員として働く双葉町は、帰還困難区域が町内の大半を占める。
「賃金の高い除染の仕事を経験したら元の仕事には戻りにくい。そういう人は多いんとちゃうんか」(福島総局・藤井宏匡)

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原発での被爆、2万人追跡 作業員に全国で無料検診 via 日本経済新聞

6年前の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、緊急作業に従事した約2万人の健康状態について、広島の被爆者の疫学調査を続けてきた「放射線影響研究所(放影研)」が追跡調査にあたっている。作業員の所在を確認しながら状況を聞き取る地道な調査。関係者は「被曝(ひばく)の長期的な影響を解明することにつながる」と意義を強調する。

追跡調査の「基本台帳」となるのは厚生労働省が作成した作業員のデータベース(DB)。記載された住所に手紙を送付し調査への協力を呼びかけるが、担当者は「避難や転勤などで当時の居住地を離れている人が多く、連絡を取るのも一苦労」と明かす。DB上の住所が一時的に滞在したホテルだったケースもあるという。

調査の目的は作業員の被曝線量を推定し、甲状腺などのがんの罹患(りかん)状況との関係を長期的に研究すること。特異な環境下での心理的影響の解明も目指すという。大阪大、虎の門病院(東京)、日本原子力研究開発機構など全国10の大学や医療・研究機関が協力する。

放射線が人体に及ぼす影響を解き明かし、作業員の健康管理にも役立つ取り組みだが、調査は簡単には進まない。約8千人とは今も連絡が取れず、放影研は対応を検討中だ。

連絡先が判明しても緊急作業に携わった事実を家族に隠しており「東電」「原発」などの文字が記載された封書の送付を嫌がる人もいた。

さらに事故から時間が経過したことによる課題もある。放影研の大久保利晃顧問研究員は「混乱を極めた作業現場で残されたDBの被曝線量記録は慎重に精査しなければならない」と指摘する。事故直後は線量計が行き渡らず、同じ現場の作業員の被曝線量を記入したり、作業を続けるため線量計を鉛で覆ってごまかしたりした可能性も排除できないという。

(略)

47都道府県に散らばっている作業員を一人でも多く対象に加え、健康への影響を継続的に調べるため、放影研は各地の医療機関との連携体制を強化する。これまでに東京都の7施設、福島県の5施設をはじめ全国70カ所で無料の健康診断を実施できる体制を整えた。

健診は2015年1月に始まり、今年1月末までに2562人が受診。3年に1度を目安に受診してもらい、経年による健康状況の変化を確認していくという。受診率向上のため、最寄りの医療機関までの交通費を支給するほか、現在の勤務先の定期健診として代用できるよう企業にも働きかけている。

受診者から採取した血液は放影研の専用設備に入れ、マイナス80度の環境下で半永久的に保存。疫学研究に役立てる。

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Japan says Fukushima residents can return home, despite NGO report warning of high radiation level via Fox News World

Anzai and the rest of the some 6,000 people who once called the village – located about 24 miles northwest of the doomed nuclear power plant – home were told that the evacuation orders were to be lifted by the end of March as the government has completed its decontamination work and reduced the average radiation level in the air to 0.8 microsieverts (µSv/h) per hour – a level deemed by international organizations as safe for human life.

Alongside lifting the evacuation order, the Japanese government also noted that it will end compensation payments to the former residents of Iitate after a year from when an area is declared safe again to live in.

The government’s announcement, however, has been met with skepticism from Iitate’s former residents and widespread criticism from environmental activists and radiation experts around the world. They say that Japan has based its policies not on any interest in public health but on undoing the financial burden of compensation and creating a false reality that life in the Fukushima prefecture is back to normal.

[…]

he Japanese government has set a long-term decontamination target of 0.23 µSv/h, which would give a dose of 1 millisievert (mSv) per year, or the maximum limit recommended by the International Commission on Radiological Protection. The sievert is a derived unit that measures the health effect of low levels of ionizing radiation on the human body.

Greenpeace measurements outside on Anzai’s house, however, found that level to be 0.7µSv/h, which would equal 2.5 mSv per year. Inside his home the numbers were even higher, with values coming in at a range between 5.1 to 10.4 mSv per year.

[…]

The radiation levels, experts contend, are even more dangerous outside of the village and the area the government has allegedly decontaminated. Iitate is primarily an agricultural community and 75 percent of the 77-square-mile area is mountainous forest, where Greenpeace contends that radiation levels are comparable to the exclusion zone around Chernobyl.

That means that anyone taking a walk through the woods or even eating something grown in supposedly decontaminated land is at greater risk for a high level of radiation exposure.

[…]

Greenpeace is demanding that the Japanese government provide full compensation payments to residents of Fukushima prefecture and continue measuring the radiation levels so that people can decide on their own when they want to return.

Outside observers argue that the Japanese government doesn’t have many options if they really hope to protect their citizens from high levels of radiation.

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