ようやく始まった“世紀の裁判”。告訴から５年、福島原発事故の責任を問うー東電元役員の３被告は無罪主張 via BLOGOS (ビッグイシュー・オンライン）

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「不起訴不当」の検察審査会の議決
検察役指定弁護士が３被告を起訴

原発事故に伴い避難した大熊町の病院患者や介護老人保健施設入所者44人が死亡した事件で、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の事故当時の会長ら役員３被告の初公判が６月30日、東京地裁で開かれた。

検察官役の指定弁護士は、東電社内でやり取りされた２００通をこえる内部メールや、津波対策を具体的に検討しながら見送られた原子炉建屋を囲う防潮堤建設の図（子会社作成）など、これまでに明らかにされなかった内部資料を提示。これらをもとに「被告が対策を講じていれば事故が防げた」として、有罪を主張した。

一方、被告の勝俣恒久・元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長は、謝罪ののち「事故は予測できませんでした」と述べ、被告側弁護士も「津波の予見可能性も、事故の回避義務も認められない」などと無罪を主張した。

公判は今後、証拠調べや証人尋問などが行われる。このなかでは、津波被害を予見でき、対策を講じていれば防げた事故であったのか、どうか。そこでの３被告の関与をはじめ、東電や政府など関係機関の対応の経過と責任の所在がどれだけ明らかになるのかが注視される。

この日の初公判は、福島県民ら住民の刑事告訴を、検察庁が2度にわたって不起訴処分としたのち、検察審査会で「不起訴不当」の議決を受けて、検察官役指定弁護士により３被告が強制起訴（※）されて開廷された。

（略）

正義とは、真相とは、責任者は誰か-告訴人、告発人は1万人余

公判では検察官側に被害者参加制度で遺族が座ったほか、傍聴席には福島県民の姿が多数あった。事故前後の原発施設と、それを動かす東電や関係機関の安全管理の仕組みや役職員の役割がブラックボックス化されたままの中で、どれだけ真実が明らかにされるのか。国民の知る権利を実現する最後の砦としての公判に期待がかかる。

初公判後の集会で原発告訴団の共同代表の武藤類子さんは「ようやく刑事裁判が始まったが、昨年、一昨年にも多くの被害者が裁判での責任追及を見ずして、亡くなっている。その無念を胸に、最強の検察官指定弁護士たちを支援し、公正な裁判が守られるよう、注目してほしい」と語った。

７月17日にはいわき市内でも、原発告訴団主催による報告集会が開かれた。同じく原発告訴団の共同代表で、津波で叔母を亡くした佐藤和良さん（いわき市議）は、検察審査会による議決で強制起訴になった経緯に触れ、「国民、市民から選ばれた22人の方（検察審査員）が、法治国家として瀬戸際まで追い詰められた状態から、正義とは何か、真相とは何か、責任者は誰かを満天下に明らかにする土俵を切り開いた。この刑事裁判は、市民・国民自らの手で勝ち取った刑事裁判であることを確認したい」と意義を語った。

その上で「１万余の告訴人、告発人をはじめ国民が、甚大な犠牲を出し続けているこの事故の責任は、誰が負うべきなのか、注目している。被災者、避難者の救済はここから始まるのだと思う」。 　海渡雄一弁護士が公判廷の流れや検察官指定弁護士が提出した証拠について説し、質疑応答や参加者によるアピールも行われた。

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