Daily Archives: 2016/05/30

（ＣＮＮ） 携帯電話の電磁波を高い線量で浴びせられたオスのラットは、脳や心臓に腫瘍（しゅよう）ができる割合がわずかに高まるという研究結果を、米国立環境衛生科学研究所（ＮＩＥＨＳ）がこのほど発表した。 携帯電話の電磁波と脳腫瘍の関係を巡っては、因果関係は確認できなかったという報告がある一方で、頻繁な利用と脳腫瘍リスク上昇との因果関係をうかがわせる研究結果もあり、確固たる結論は出ていない。 ＮＩＥＨＳが２７日に発表した報告書によると、今回の実験では２年間にわたって高い線量の放射線を毎日浴びせたラットを、放射線を浴びせなかったラットと比較して、脳と心臓の神経細胞に腫瘍ができる割合を比較した。 […] もっと読む。

関西電力は３０日、７月１日に首都圏で家庭向け電力販売に参入すると正式に発表した。家電量販店の上新電機など３社と販売面で提携する。１カ月当たりの使用量が３００キロワット時以上の世帯で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）より最大４～６％安く設定する。３年で１０万件の顧客獲得を目指す。 関西より安く 　首都圏参入の条件としていた関西の電力需給安定が、節電の定着などで実現したと判断した。ただ、関西での７月の料金は標準的な世帯で７５１８円と、首都圏での東電ＨＤの６２４８円を大きく上回る。関電の八木誠社長は会見で「関西でも（魅力ある）料金やサービスのメニューを提供していく。早期に原発再稼働をして料金を抜本的に引き下げたい」と釈明した。[…] もっと読む。

原発事故の避難区域以外から自主的に避難している人たちが仮設住宅などに無償で入居できる期限が来年３月に迫る中、原発事故の被害者で作る団体が住宅支援の延長などを求めて福島市でデモ行進を行いました。 県は、原発事故の避難区域以外から自主的に避難している人たちが、仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限を来年３月までとしています。 これに対し、仮設住宅からの退居は避難者の生活基盤を失わせることになるとして、原発事故の被害者で作る団体のメンバーなどおよそ８０人が、住宅支援の期間延長などを求めて３０日、福島市でデモ行進を行いました。 参加した人たちは「住まいを奪うな」とか「被害者の声を聴け」といった声をあげながら、福島市の市民会館から県庁までのおよそ２キロを３０分ほどかけて歩きました。 続きは住宅支援打ち切り巡りデモ行進 

東北電力が来春以降の再稼働を目指している女川原発の安全性を問うシンポジウム（脱原発をめざす宮城県議の会など主催）が２９日、仙台市内で開かれた。立地自治体（女川町、石巻市）などが策定する住民の避難計画や事故時の想定について、参加者から疑問や批判が相次いだ。 （略） 中嶋廉県議は、国の原子力規制委員会が、原発からの同心円状の距離を基本に放射性物質の拡散を想定していると批判。福島第 １原発事故では距離に関係なく高い放射線量を観測した地域があることから、山などの地形や風向きなどの気象条件を踏まえる必要があると指摘した。東北東の 風の場合、高いレベルの放射性物質が３０キロ圏の南三陸町方向ではなく、海を越えて仙台市方向などにも及ぶという研究機関の想定も紹介した。 　事故当時、福島県田村市で障害者自立支援施設を運営していた鈴木絹江さんは、国の指針で５〜３０キロ圏は事故直後に屋内待避が基本とされていることに対 し「障害を持っている独居者や高齢者は真っ先に避難が必要。（介護の）ヘルパーも来られない状況では餓死してしまう」と訴えた。 　石巻市の避難計画を策定している二上洋介・総務部次長は、避難手段として車が想定されていることに関連し、車両の放射線量測定や除染をするポイント２カ所で発生する渋滞が３５キロに及ぶ可能性を説明した。【山田研】 全文は女川原発 安全性問うシンポ　避難計画に批判相次ぐ　／宮城