Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
-
Latest Posts / 最新記事
- Revealed: how a San Francisco navy lab became a hub for human radiation experiments via The Guardian 2024/11/26
- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- November 2024 (3)
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Daily Archives: 2016/05/10
<原発事故>広野町、町民に10万円給付 via 河北新報
東京電力福島第1原発事故で一時、全町避難した福島県広野町は9日、原発事故の賠償格差是正と生活再建支援策として、町単独事業で、全町民を対象に1人10万円を現金給付する方針を明らかにした。同時に県の交付金5億円を活用し、1人10万円分の地域振興券を配布。プレミアム付き商品券も販売する。町議会全員協議会で説明した。 県によると、被災者支援で、自治体が現金を給付するのは県内初とみられる。12日の町議会臨時会に関連予算を提案する。 10万円は電気・水道料金などの支援名目。給付対象は原発事故時の町民で、ことし4月1日現在の住民基本台帳登録者。この間に対象者と結婚した人、生まれた対象者の子も加える。計5100人と見込まれ、5億1000万円を財政調整基金から取り崩す。 振興券も対象者は同じで、町内の商店や事業所で使える。現金の給付、振興券の使用開始はともに7月1日をめどとする。プレミアム商品券は、国の交付金を原資とする県の事業再開支援事業で、町は県から交付金を受け、1万5000円分の買い物ができる1万円のセットを販売する。 広野町は第1原発から20~30キロの旧緊急時避難準備区域で、精神的賠償が2012年8月で打ち切られた。18年3月まで賠償が続く避難区域(帰還困難区域を除く)などと差が大きく、町は国などに是正を求めていた。 […] 全文を読む。
Enola Gay is a museum piece, unlike the nuclear arms Obama hoped to eradicate via The Guardian
[…] In a quiet hangar outside Washington, the Enola Gay still gleams as if the B-29 Superfortress that dropped the first atomic bomb in anger rolled off the production line yesterday. Despite his announcing a historic visit to the site … Continue reading
米大統領広島へ 被爆地の声聞いて「核被害、怖さ伝える」via 毎日新聞
(抜粋) 元中学教諭で広島県原爆被爆教職員の会会長の江種祐司さん(88)=府中町=は「原爆によってどんな被害が出たか、オバマ 氏自身が事実を知ろうという気持ちがあるのなら、喜ばしい」と歓迎した。一方で、「被爆直後は無傷だった人間でも、耳や鼻から血を流し、体に紫色の斑点が 浮かんで亡くなっていく例が多かった。そういう被害こそが核被害の本当の恐ろしさで、被爆者から話を聞かなければ分からない」と語った。 14歳の時、爆心地の北約2.3キロで被爆し、4月の主要7カ国(G7)外相会合で報道関係者向けに証言した梶本淑子さん(85)=広島市西区=は「原 爆投下から70年以上たち、あまりにも遅すぎる」と批判する一方で「被爆者の証言を少しでもいいから聞いてほしい。いかに原爆がむごいものかが伝わるは ず」と願った。 米国での証言経験がある被爆者の山本定男さん(84)=広島市東区=は「きっと、自身が考えていた以上に原爆の被害は甚大だったと、核に対する考え方が変わるはず。そして言葉だけでなく、政治家として何かをしなければいけないと思うはずだ」と期待した。 厳しい見方もある。原爆ドームの絵を長年描き続けてきた被爆者の原広司さん(84)=広島市安芸区=は「ノーベル賞をもらったのに複数回の核実験を実施 し、矛盾した行動を取っている。核兵器で多くの人の命を奪ったのは事実で、憎しみがないと言えばうそになる」と憤りを隠さない。 広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直(すなお)さん(91)は「原爆投下で一生を棒に振った。腹の底では、思うこともある。しかし、こちらから謝罪を求めはしない。オバマ大統領が広島に来るのは歓迎。人類の過ちをよく知ってほしい」と話した。 もう一つの広島県被団協理事長の佐久間邦彦さん(71)は「被爆者がどんな思いで生きてきたかを聞き、原爆の後遺症や裁判など、今も問題が続いていることを知ってほしい。それを踏まえてヒロシマから核廃絶を訴えてくれたら、意義があると思う」と語った。 全文は米大統領広島へ 被爆地の声聞いて「核被害、怖さ伝える」
高浜原発運転停止への異議申し立て 来月10日以降判断 via NHK News Web
(抜粋) 福井県にある高浜原発3号機と4号機について、大津地方裁判所の山本善彦裁判長はことし3月、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。 関西電力は、再稼働していた原子炉の運転を止める一方、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、10日、同じ裁判長の下で住民側と関西電力の双方から非公開で意見を聞く手続きが行われました。 住 民側の弁護団によりますと、このなかで関西電力が「仮処分の決定は、原発の安全性そのものの議論から離れ、原子力規制委員会の規制基準が妥当かどうかの立 証まで事業者に求めていて、合理性を欠く」と主張して10日で法廷での手続きを終えるよう求めたのに対し、住民側は「規制基準が妥当かどうか立証を求める のはほかの裁判でも取られてきた考え方だ」と主張したということです。 裁判所は、法廷での手続きを10日の1回で終え、来月10日まで書面で追加の主張を受け付けたうえで判断を示す方針を明らかにしたということです。 関西電力は「安全性が確保されていることを理解してもらい、早期に仮処分を取り消してほしい」としています。一方、住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「関西電力は早い段階で高等裁判所での判断を求めたいのではないか」と話しています。 全文は高浜原発運転停止への異議申し立て 来月10日以降判断
老朽原発の延命策はリスク発生率を高める不適切対応だ/千葉商科大学名誉教授三橋規宏 via 起業家倶楽部
(抜粋) ただし規制委員会が新基準を満たすと認めた場合は最長20年間伸ばせる。この規定は受給が逼迫して停電に陥る恐れなどの対応策として盛り込まれた ものであくまで緊急時対策である。規制法改正時の野田佳彦首相(民主党出身)は、同規定を「例外的な場合に限られる」と指摘、規制委の田中俊一委員長も 「延長は相当困難だ」と語っていた。 その時から5年近くが経過した今、この規定はいとも簡単に踏みにじられようとしている。現状の日本では電力の安定供給は十分に確保されており、停電の恐れを心配するような状況ではない。とても例外規定には当てはまらない それにもかかわらず、「40年原則」が簡単に骨抜きにされ、40年を超える老朽原発の再稼働に道が開かれようとしている。 政府、温暖化対策の切り札に位置づけ いくつかの理由が考えられる。第1は政府が2030年度の日本の温室効果ガス(GHG)の排出量削減目標として「13年度比26%減」を 世界に公約していることだ。この目標達成のために電源構成に占める原子力の比率を20〜22%を確保することが必要だ。運転40年ルールを厳密に守るな ら、国内44基のうち、30年に運転期間が40年を超えてしまうのが25基、35年を超え老朽原発も8基ある。30年度に約2割を原発で賄うためには 「40年ルール」を遵守していては達成できない。40年を超える老朽原発を少なく見積もっても10基程度運転させなければならない。 第2は電力会社側の事情がある。原発の安全運転のためには、安全性に配慮された最先端の技術を動員した原発の新設が望ましい。しかし深刻な原発事 故後、国民の間には原発の新設には「ノー」の姿勢が強く、用地の取得は事実上不可能に近い。そればかりではない。原発新設のコストは上昇の一途をたどって おり、電力会社にとっては採算がとれなくなっている。 米国では原発新設コストが上昇の一途をたどっており、ビジネスとして割が合わなくなってきたため、新設の動きはストップしている。 その点、老朽原発の延命のためのコストは十分採算がとれる。たとえば高浜原発の場合、原子炉を覆う格納容器の補強や電源ケーブルの火災対策の強化などが対策の柱であり、新設と比べたコストは比較にならないほど少なくて済む。 老朽原発の延命は、政府と電力会社の利害が見事に一致したことで、実現したと判断してよいだろう。 (略) 例外規定である「40年ルール」を延長するためには、稼働年限が40年に近づくにつれ、様々なトラブルが発生している原発の現状を日本だけではな く、広く欧米の事例を集め、国民に開示すべきである。その上で20年延長に伴うリスクの拡大、それに伴う安全対策などを国民に示し、延長の是非を仰ぐため の手続きが必要だ。 さらに長期的視野に立てば、原発の延命を避け、不足電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで置き換える道もある。その可能性についても十分 な検討が必要だ。「さしあたって都合が良いから」といった安易、かつ短絡的な発想で、「例外規定」を骨抜きにしてしまう手法は、リスクを将来に先送りし、 リスク発生率を高め、立地周辺住民の不安心理を増幅させるだけではなく、日本の将来を損ねる愚策と言わざるをえない。 全文は老朽原発の延命策はリスク発生率を高める不適切対応だ/千葉商科大学名誉教授三橋規宏
森林の放射性物質に新技術 低地に移さず、原料安価 via 中日新聞
粘土質の素材や高分子化合物の溶液を利用し、森林の放射性セシウムが低地に移るのを抑制する新技術を茨城大の熊沢紀之准教授らの研究グループが開発、10日発表した。原料は価格が安く、降雨など自然の力を利用するため森林の生態系を壊さないという。 政府は東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された福島県の森林の除染範囲を広げ、里山を再生する方針を示している。 続きは森林の放射性物質に新技術 低地に移さず、原料安価