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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Daily Archives: 2016/05/02
How Can Japan Settle The Issue Of Fukushima Daiichi Tritium? Drink It. via Forbes
By John Boyd Here’s the problem in a nutshell—or rather a thimbleful—facing the Japanese government and Tokyo Electric Power Company (TEPCO), the operator of the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant. There are over 1,100 large steel tanks brimming with filtered … Continue reading
Aussie desire for nuclear option may have sunk Japanese sub bid via The Japan Times
Canberra chose a French design for its next-generation submarine fleet partly because it can easily be refitted for nuclear propulsion by the time the vessels enter service, an influential Australian business daily has reported. Japan proposed a diesel-powered design based … Continue reading
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Tagged Australia, diesel, France, Japan, nuclear, submarine fleet
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安倍改憲、項目が変遷 緊急事態条項、不要論(その2止) 被災地「命救えない」 via 毎日新聞
大災害や有事の際に国に強力な権限を与える緊急事態条項は、5年前の東日本大震災や原発事故の教訓を踏まえ、自民党が憲法改正草案に盛り込んだとされる。だが、実際の震災被災地の首長たちからは「必要ない」「地方に権限を下ろしてほしい」と懐疑的な声が聞こえてくる。 情報網こそ重要 福島・浪江 「市民に近い自治体の話を聞くのが国の役割ではないか。現場を知らないまま上から抑えつけようとするのは、おかしい」 福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長は、熊本地震で政府が屋外避難を問題視し、熊本県知事が不快感を示した経緯について、そう評した。東京電力福島第1原発事故で浪江町民約2万人は今なお全員が避難生活を強いられている。首相や内閣に強力な権限を与える緊急事態条項は、人の命を救うのか。馬場氏は5年前の体験を踏まえ、明確に否定した。 2011年3月11日、町は震度6強の揺れと高さ15メートルを超す津波に襲われた。捜索は夜も続き、暗闇の中で「助けて」と悲鳴を聞いたとの情報も寄せられていた。しかし、照明器具もなく、余震も続く。2次被害の恐れがあるとして馬場氏は捜索中断を指示した。 翌12日早朝、政府が福島第1原発の10キロ圏に避難指示を出したことをテレビで知る。約8キロ先の原発の危機的状況を、この時初めて認識した。 原発事故が起きれば、東電は町と事前に結んだ協定に基づき、すぐに連絡をよこすはずだった。だが、東電が11日に送ったと主張するファクスは停電で受信できる状況になかった。町の防災計画では、大熊町に置かれる国の現地対策本部に副町長が出向いて国や福島県と情報を共有し、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相の指示を受けて馬場氏が住民に避難指示を出す手順だった。しかし、政府からの招集もない。 県への電話も通じず、浪江町は12日午前、独自の判断で20キロ圏外への避難指示を出した。バスを用意し津波被災者や高齢者を乗せ、避難先として向かったのは原発から約30キロ離れた浪江町の津島地区だった。 その津島地区が、原発から北西に流れた放射性物質で高濃度に汚染されていると知ったのは20日ほど後だった。福島大の研究者が各地の放射線量を測定した地図を町に持ち込んだ。津島地区は真っ赤だった。書き込まれた放射線量の値は毎時69マイクロシーベルト。一般人の被ばく線量限度の300倍だ。これに対し、行方不明者の捜索を初日で打ち切った町の沿岸部は線量が低かった。 福島県二本松市に移した町長室に張られたその地図を前に、馬場氏は悔やむ。「国も放射線量を測っていたはずなのに、私たちに伝えなかった。情報があれば救えた命もあった。そう思うと、残念でならない」。捜索再開は震災の約1カ月後。津波による犠牲者は約180人に上った。 放射性物質の飛散方向を考えず、同心円での画一的な避難指示しか国が出せなかったことが、町の対応を誤らせた。 当時、菅直人内閣の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長は「原発事故の避難について(放射線量の)情報があれば同心円での避難はさせなかった。そもそも東電や文部科学省から情報が入ってこなかった」と振り返る。適切に避難させるために必要な情報が政府中枢にすら集まらなかったことを認めた。 緊急事態条項で国の権限が強化されていれば、違う対応ができたか。枝野氏は言う。「それは現場を知らない人の話だ。権限ではなく(東電や自治体との)意思疎通が問題だった」 馬場氏は、5年前を思い出しながら言った。「のどから手が出るくらい欲しかった情報が、まったく入ってこなかった。緊急事態条項ではなく、災害時でも国や県と連絡が取り合える情報網の整備こそ必要だ」 […] もっと読む。
福島第1原発の放出セシウム一部が日本海域に環流 via 日刊スポーツ
2011年3月の東京電力福島第1原発事故で海に放出された放射性セシウムのうち一部が北太平洋の西部を循環し、日本周辺の海域に戻ってきたとの調査結果を、福島大環境放射能研究所の青山道夫教授が2日までにウィーンの国際学会で発表した。 事故後、いったん下がっていた海水中のセシウムの数値が事故以前よりも高くなり、最高で1立方メートル当たり2ベクレルを示していた。食品の基準 値などに比べると大幅に低く、青山氏は「魚や人体には全く影響がない。ただ、セシウム137は半減期が長いので長期間、この程度の濃度が続くか上昇する可 能性が高い」と説明している。 青山氏によると、昨年11月から今年2月にかけて、汚染水流出の影響が強い福島県沿岸を除く北海道から沖縄県の海域71カ所で、海水を採取。一部の分析を終えた。 半減期が30年のセシウム137は、鹿児島県・薩摩半島の南西沖で最高値の1立方メートル当たり2ベクレル、最低の鹿児島県奄美大島付近でも1・ 39ベクレルを検出。秋田県沖が1・63ベクレル、新潟県沖が1・83ベクレル、富山県沖が1・85ベクレル、四国沖は1・90ベクレルだった。 いずれも過去の核実験が原因で第1原発事故直前に検出されていた1立方メートル当たり1ベクレル程度を除いた分が、事故で放出されたと分析した。 半減期が2年で核実験やチェルノブイリ原発事故の放出分がほとんど検出されないはずのセシウム134も最大で0・38ベクレルの値を示した。 続きは福島第1原発の放出セシウム一部が日本海域に環流
「核実験の島」から避難させた船長が語る、住民の健康被害の実態 via Harbor Business Online
国際環境NGOグリーンピースの船「虹の戦士号」(オランダ船籍、855トン)が今年3月、福島県沖での海洋調査を終えて横浜港に寄港した。メディアへ の船内公開で船長が語ったのは、米国の大気中核実験による放射性物質が降り注いだ南太平洋・ロンゲラップ島の住民が味わった苛酷な境遇だった。 帰還した住民に次々と健康被害が 虹の戦士号は2011年に就航した船で、現在は3代目。初代は1985年7月、南太平洋の仏領フィジー・ムルロア環礁で行われた核実験への抗議で寄港したニュージーランドで、フランス情報機関により爆破されている。 (略) 「かつて米国は、南太平洋で繰り返し核実験を行っていました。1954年3月にはビキニ環礁で15メガトンの水爆実験があり、120マイル(約190km)離れたロンゲラップ島にも爆風や熱波が伝わったと言われています。 その爆発があった日の午後、島には放射能汚染された“死の灰”が降り注ぎ、子どもたちはそれをつかんで遊んだり、住民は灰が混じった水を飲んだりしました。そしてその日のうちに、島民に急性放射線障害が現れたのです。 翌日、米海軍が島にやってきて、放射線量の計測や住民の健康調査を行い、次の日から住民の避難が始まりました。住民は別の島で3年間避難生活を送った後に帰還しましたが、島の放射線量は事故前よりも増加していました。多くの住民が甲状腺がんを発症しました。 その他にも白血病や早期の老化、子どもには先天的な異常などが多く見つかりました。女性には流産の多発が見られました。1980年代に入ると、住民は米 国に『島から出してくれ』と要請するようになりました。グリーンピースはこれを受けて住民約300人の避難を支援したのです。 (略) まだ不明な点が多い海洋の放射能汚染 今回、虹の戦士号は福島県沖で海水や海底の泥をサンプルとして採取。事故により福島第一原発から拡散した放射性物質は、流れの速い海流によって広範囲に拡 散したとみられる。採取したサンプルは独立の検査機関が解析し、2~3か月後には結果をまとめたレポートが公表される見込みだ。 調査を担当したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏は「福島第一原発沖の4~8km沖合で今も汚染が深刻です。これまでのさまざまな調査によ り、事故による海洋への影響の実態はかなりのことがわかってきました。しかし、まだわからないことも多いのが現実です」と指摘する。 全文は「核実験の島」から避難させた船長が語る、住民の健康被害の実態
Nuclear submarine fire in Russia Far East again raises questions surrounding safe dismantlement via Bellona
A decommissioned Russian nuclear submarine moored off a naval base on the Kamchatka peninsula caught fire on Friday, but there was no radioactive contamination because its nuclear fuel had already already been removed, Russian media reported. A decommissioned Russian nuclear … Continue reading
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Tagged dismantle, nuclear submarine, Radiation exposure, Russia/Ukraine/Chernobyl
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「避難者の情報共有困難」 福島から東京へ女性2人福井で講演 via 中日新聞
福島第一原発事故で東京都へ避難した子どもを持つ女性二人が一日、福井市花月一丁目の福井東別院で講演会に臨み、避難の実情を語った。 講演したのは、福島市から東京都武蔵野市に避難している岡田めぐみさん(33)と、福島県郡山市から東京都中野区に避難している明石恵さん(40)の二人。 明石さんは、東京の母親仲間に「なんで避難してきたの?」「福島の人は都営住宅に住めていいね」と言われ、福島では「東京に遊びに行ってるの?」と言われることを紹介。「国が安全と言うんだから(大丈夫だろう)というのが多くの人の反応」と話した。 岡田さんは「一番感じるのは情報共有の難しさ」と話した。避難者同士でも互いの存在を知る機会が少なく「避難者同士、母親同士をつながらせたくない、バラバラにしておけば、問題にならないという意図が政府にはあるのではないか」と推測した 続きは「避難者の情報共有困難」 福島から東京へ女性2人福井で講演
籾井・NHK会長 「原発報道は公式発表ベースで」 発言、局員や識者批判 via 毎日新聞
「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」 NHKの籾井(もみい)勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月20日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立て ないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するの が報道機関の役割だ」と指摘している。 (略) これに対し元共同通信記者の小黒純・同志社大教授(ジャーナリズム研究)は、5年前の福島第1原発事故時の公式発表で、避 難に必要な情報が住民に十分届かなかったことを問題視する。その上で「パニックになるからと情報を出さないのはおかしなことで、情報源を明らかにして多様 な情報を伝えるべきだ。受け手である視聴者は、その中から取捨選択する。知っていたのに情報を出さなかったら、ジャーナリズムとして責任が問われる」と話 す。さらに発言した籾井会長を「NHKの記者も視聴者も信用していないかのような態度だ」と批判した。 NHK最大の労働組合である日本放送労働組合の中村正敏中央執行委員長は25日にホームページで「公共放送として報道にあたってベースとするものは、取 材してわかった事実であり、判明した事実関係である。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はNHK独自 の取材活動のなかで見いだされるものだ」との見解を発表した。 NHKの放送現場で働く中堅職員は取材に「権力は都合の悪いものを出さないのが世の常だと先輩から教えられてきた。公的機関、科学者、民間といったさま ざまな情報の中から、私たちが必要だと考える客観的事実を伝えるべきだ。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考え るべきだ」と話した。 また、NHKのプロデューサーの一人は「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」と籾井会長にあきれた様子だ。ただ、こうも話した。「首相の任命した経営委員が会長を選ぶ制度になっている以上、いつかは起こりうる事態だった。(NHKの組織運営を定めた)放送法を変えない限り、根本的な改 善はできない。放送法で規制される側の職員は声を上げにくいので、外部からの健全な批判が不可欠だと思う」【青島顕、日下部聡】 全文は籾井・NHK会長 「原発報道は公式発表ベースで」 発言、局員や識者批判 当サイト既出関連記事: NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が… via LITERA