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安倍改憲、項目が変遷 緊急事態条項、不要論(その2止) 被災地「命救えない」 via 毎日新聞

 大災害や有事の際に国に強力な権限を与える緊急事態条項は、5年前の東日本大震災や原発事故の教訓を踏まえ、自民党が憲法改正草案に盛り込んだとされる。だが、実際の震災被災地の首長たちからは「必要ない」「地方に権限を下ろしてほしい」と懐疑的な声が聞こえてくる。

情報網こそ重要 福島・浪江
 「市民に近い自治体の話を聞くのが国の役割ではないか。現場を知らないまま上から抑えつけようとするのは、おかしい」

 福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長は、熊本地震で政府が屋外避難を問題視し、熊本県知事が不快感を示した経緯について、そう評した。東京電力福島第1原発事故で浪江町民約2万人は今なお全員が避難生活を強いられている。首相や内閣に強力な権限を与える緊急事態条項は、人の命を救うのか。馬場氏は5年前の体験を踏まえ、明確に否定した。

 2011年3月11日、町は震度6強の揺れと高さ15メートルを超す津波に襲われた。捜索は夜も続き、暗闇の中で「助けて」と悲鳴を聞いたとの情報も寄せられていた。しかし、照明器具もなく、余震も続く。2次被害の恐れがあるとして馬場氏は捜索中断を指示した。

 翌12日早朝、政府が福島第1原発の10キロ圏に避難指示を出したことをテレビで知る。約8キロ先の原発の危機的状況を、この時初めて認識した。

 原発事故が起きれば、東電は町と事前に結んだ協定に基づき、すぐに連絡をよこすはずだった。だが、東電が11日に送ったと主張するファクスは停電で受信できる状況になかった。町の防災計画では、大熊町に置かれる国の現地対策本部に副町長が出向いて国や福島県と情報を共有し、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相の指示を受けて馬場氏が住民に避難指示を出す手順だった。しかし、政府からの招集もない。

 県への電話も通じず、浪江町は12日午前、独自の判断で20キロ圏外への避難指示を出した。バスを用意し津波被災者や高齢者を乗せ、避難先として向かったのは原発から約30キロ離れた浪江町の津島地区だった。

 その津島地区が、原発から北西に流れた放射性物質で高濃度に汚染されていると知ったのは20日ほど後だった。福島大の研究者が各地の放射線量を測定した地図を町に持ち込んだ。津島地区は真っ赤だった。書き込まれた放射線量の値は毎時69マイクロシーベルト。一般人の被ばく線量限度の300倍だ。これに対し、行方不明者の捜索を初日で打ち切った町の沿岸部は線量が低かった。

 福島県二本松市に移した町長室に張られたその地図を前に、馬場氏は悔やむ。「国も放射線量を測っていたはずなのに、私たちに伝えなかった。情報があれば救えた命もあった。そう思うと、残念でならない」。捜索再開は震災の約1カ月後。津波による犠牲者は約180人に上った。

 放射性物質の飛散方向を考えず、同心円での画一的な避難指示しか国が出せなかったことが、町の対応を誤らせた。

 当時、菅直人内閣の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長は「原発事故の避難について(放射線量の)情報があれば同心円での避難はさせなかった。そもそも東電や文部科学省から情報が入ってこなかった」と振り返る。適切に避難させるために必要な情報が政府中枢にすら集まらなかったことを認めた。

 緊急事態条項で国の権限が強化されていれば、違う対応ができたか。枝野氏は言う。「それは現場を知らない人の話だ。権限ではなく(東電や自治体との)意思疎通が問題だった」

 馬場氏は、5年前を思い出しながら言った。「のどから手が出るくらい欲しかった情報が、まったく入ってこなかった。緊急事態条項ではなく、災害時でも国や県と連絡が取り合える情報網の整備こそ必要だ」
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