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関西電力は３０日、７月１日に首都圏で家庭向け電力販売に参入すると正式に発表した。家電量販店の上新電機など３社と販売面で提携する。１カ月当たりの使用量が３００キロワット時以上の世帯で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）より最大４～６％安く設定する。３年で１０万件の顧客獲得を目指す。 関西より安く 　首都圏参入の条件としていた関西の電力需給安定が、節電の定着などで実現したと判断した。ただ、関西での７月の料金は標準的な世帯で７５１８円と、首都圏での東電ＨＤの６２４８円を大きく上回る。関電の八木誠社長は会見で「関西でも（魅力ある）料金やサービスのメニューを提供していく。早期に原発再稼働をして料金を抜本的に引き下げたい」と釈明した。[…] もっと読む。

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）について、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。原発の運転をただちに禁じる司法判断は初めて。２基の原発は当面動かせず、関電がめざす１１月の再稼働も難しくなる可能性がある。 […] 住民側は、高浜原発の使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていないなどとして、その安全性は「確たる根拠がない脆弱（ぜいじゃく）なものだ」と主張。「重大事故が起きれば、生存権を基礎とする住民らの人格権が侵害される」と訴えていた。 　一方、関電側は、津波の被害を受けても原子炉の冷却ができるよう発電装置を準備していることなどを挙げ、安全性を強調。「具体的な危険はない」と申し立ての却下を求めていた。 　樋口裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転をめぐる訴訟で差し止めを命じる判決を出した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、原子力規制委員会が新規制基準にすべて適合すると判断すれば再稼働できる状態にある。 　このため住民らは昨年１２月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、再稼働に向けた規制委の審査に今年２月に合格した高浜原発についての判断を先行させる考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、３月に審理を打ち切っていた。（室矢英樹、太田航） 全文を読む。

＜これを熟読すれば、控訴の余地はないわ　な～、検察官！＞ ■判決 　上記の者に対する公務執行妨害、傷害被告事件について、当裁判所は ・・・・次の通り判決する。 ■主文 　被告人は無罪。 続きは　前田さん（Aさん）無罪判決・全文・・・関電前「転び公妨」

経済産業省は１８日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、２０１３～１５年度に年平均約６５０億円、九電は年平均約４３０億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。 　利用者とデータ通信できるスマートメーターの関連費用をめぐっては委員から「東京電力よりコストが高い」などと批判が出た。借入金の利払いなどに充てる「事業報酬」が適正かどうかも検証した。 　家庭向け料金で関電は平均１１・８８％、九電は平均８・５１％の値上げをそれぞれ昨年１１月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。 全文は原発維持へ巨額投資表明　関電は年６５０億円、九電４３０億円

関西電力（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事などをめぐり、２０１０年３月期までの５年間で約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが２日、分かった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）され、同社は納付を済ませたという。 続きは関電、４５億円申告漏れ＝原発関連工事などめぐり－大阪国税局