Tag Archives: 女川原発

【検証・女川原発訓練】政府と宮城県に「命守る責任感」なく 住民不参加、残る疑問 via 河北新報

東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した政府と宮城県の原子力総合防災訓練が10~12日に行われた。原発30キロ圏の約20万人が県内31市町村に逃れる避難計画の実効性が疑問視される中、新型コロナウイルスの感染拡大で、当事者となる肝心の地元住民が不参加に。開催までの経緯や当日を振り返ると、政府も県も「何があっても県民の命を守る」という主体的な責任感を欠いていた。(報道部・高橋一樹) […] 新型コロナの感染が急拡大する中での開催可否を巡り、村井嘉浩知事は「最終的に判断するのは国」と強調。原発30キロ圏の複数市町の要請に応じて住民参加の見送りが決まった後も「国がやると言った以上はしっかりやる」と、どこか人ごとのようだった。  政府は政府で、県の意向に沿う振る舞いを装った。住民不参加について、山口壮原子力防災担当相は「県の方針で決めた」「県の判断」と繰り返した。  「道路の混み具合はいかようにでもチェックできる」(4日)「避難計画の実効性は十分確かめられた。車両の滞りなどは細部にわたることだ」(15日)  原子力防災を預かる責任者の発言には、政府が住民の避難訓練を重要視していない意識が透けて見えた。  30キロ圏に一部入る美里町の前町長で、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長は訓練を視察し、その成果を疑問視。「実際の避難は高齢者や子ども、障害者などさまざまな人を受け入れ、相当な困難が伴う。住民の参加抜きに、計画の実効性担保はあり得ない」と断言する。  女川2号機の再稼働は安全対策工事が終わる来年度以降。今回の訓練を「実績づくり」とする見方を政府も県も否定するが、避難計画を最大限検証し、課題をつぶしてからの再稼働でなければ、多くの県民の安心は確保されない。 […] 全文

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「私も共犯者」元校長は語った 進む原発再稼働、口ごもる島民 via 朝日新聞

(抜粋) 2004年、郡山二中で学年主任をしていたときだった。社会科学習の一環で東京電力福島第一原発を見学した。  「福島と言えば原発だと、誇りを持たせたい」。そんな思いで生徒たちに言った。  「福島の原発が東京の電力を支えているんだぞ」。原子炉プールの青く光る冷却水を、生徒らは興味深くのぞいていた。  7年後、原発が爆発する。  60キロ離れた郡山市も、場所によっては避難レベルを超えた。市外へ逃げる住民が相次いだ。残った子どもも登下校時はマスクを着用。校庭での活動は制限された。  心が打ち砕かれた。「結局、何の根拠もなく生徒たちに安全だと言っていた。自分も原発事故の『共犯者』だったのです」 (略) 経済効果を考え  高野さんが出島の魅力を知ったきっかけは、郡山二中時代の校長、木村孝雄さん(75)との出会いだった。木村さんは出島に生まれ、中学まで島で育った。  木村さんは女川原発が建設される前に、島を離れている。その後の話を聞くため、民宿の近くに住む須田菊男さん(72)を訪ねた。島の区長の一人で、木村さんとは親戚関係だった。  「実は木村さんの本家は、女川原発にずっと反対していました」  女川原発が建設着工を控えていた1979年。米スリーマイル島の原発で炉心溶融事故が起きた。女川での反対運動は、警察隊が出動するほど熱を帯びた。  須田さんの父も原発には反対した。しかし、着工されると何も言わなくなったという。 (略) 出島の災害公営住宅。高齢の女性に聞く。「原発のことはねえ……。お国が決めたことだから」  反対と言う住民には巡り合わなかったが、言葉の端々に「諦め」や「窮屈さ」がにじむ。 (略) 島の取材で民宿の高野さんからこんな言葉を聞いた。  「まさかこんなにすんなり再稼働が決まるとは思っていませんでした。本当は(女川原発の)3基とも廃炉の可能性があるんじゃないかと期待していました」  その高野さんも島民と原発の話はしないという。  なぜか。  震災10年をすぎ、島の経済はますます原発マネーに頼るようになる。人口も100人を切り、これ以上不安な要素をかき立てたくない空気が島民に重くのしかかっている。私はそう感じた。  昨年、国はエネルギー基本計画を改め、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けた。再稼働や新増設に反対すると、時代に逆行していると白い目で見られるのだろうか。  福島の事故から11年。いまも私には、原発が社会のゆがみを膨らませるだけにしか見えない。(編集委員・大月規義) 前文は[有料記事]「私も共犯者」元校長は語った 進む原発再稼働、口ごもる島民

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女川原発に3回目立ち入り 宮城県と立地市町、トラブル続発で via 河北新報

2021年11月16日 11:09 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で7月に協力企業の作業員7人が硫化水素を吸い込んで中毒症状を起こした事故など一連のトラブルを巡り、宮城県と女川町、石巻市は15日、再発防止策を確認するため、東北電との原子力安全協定に基づく立ち入り調査を実施した。  県によると調査は今年3回目。県の担当者ら計16人が1号機廃棄物処理建屋に入り、硫化水素の発生源となったタンク内のスラッジ(汚泥)の処理方法やガスの漏えい防止策を記した社内規定を確かめた。  8月に白煙が発生した焼却炉建屋では、排気管内に堆積した焼却灰が原因になったことを踏まえ、定期的な清掃などを定めた管理手順を確認。ボルト類が落下した3号機使用済み核燃料プールについては落下物の回収スケジュールといった説明を受けた。 […] 全文

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「宮城の人はもう忘れちゃったのか」 女川原発元作業員が見せた怒り via withnews

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20~30キロ離れた「旧津島村」(浪江町)。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。(朝日新聞南相馬支局・三浦英之) 「とんでもないことだと思うよ。なぜ同じ過ちを繰り返す」 東日本大震災で被災した東北電力の女川原発(宮城県)が、宮城県知事の同意を得て再稼働に向けて動き始めた11月、元原発作業員今野寿美雄さん(56)は怒りに声を震わせた。 「原発事故からまだ10年もたっていない。宮城県の人はもう忘れちゃったのか?」 原発に押し迫った津波 旧津島村の出身。18歳から原発作業員として、主に福島第一、第二、女川の各原発で働いた。定期検査の度に約3カ月間、近くの民宿に泊まりこんで、原発の計器の点検などを担当した。 震災の日は女川原発にいた。[…] 「あらららっ」 直後、原子炉やタービンの建屋にいた作業員たちが防護服を着たままバスに乗り、高台に避難してくるのが見えた。原子炉を冷やすための電源などを確保できたことを確認した後、状況を把握するために発電所の外に出た。 女川原発のある牡鹿半島は、リアス式海岸の海沿いに細い道が張り付いている。道路は至る所で流されたり、冠水したりしており、車での移動ができなくなっていた。 夜になると、ライフラインを寸断された周辺の住民が原発構内に避難してきた。売店などに残っていたパンやカップ麺などを分け合って夜を過ごした。 […] 国の主張に警告 29年間、家族を養うため、原発作業員として誇りを持って働いてきた。一方、原発事故で多くのものを失った。浪江町中心部の自宅は住めなくなって今夏に解体し、実家のある津島地区は帰還困難区域になって今も帰れない。 かつての勤務先である女川原発は、東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働があり得る。 国は「計画の継続的な見直しや、訓練による検証、道路整備の充実など、強化に向けてしっかりと進めたい」と述べるが、今野さんは警告する。 「忘れたか? 第一原発の事故の前も国は同じようなことを言っていたぞ。俺たちはどこまでだまされるんだ?」 全文

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大飯原発設置許可取り消し判決に宮城知事「私の判断に誤りない」via 河北新報

村井嘉浩宮城県知事は7日の定例記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可を取り消した大阪地裁判決への受け止めを問われ、「他県の判決。発言は差し控えたい」とした上で、同じ許可を受けた東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を認めた「地元同意」については「私の判断に誤りはなかった」と明言し、政府に伝えた同意を撤回しない考えを示した。  4日の判決は、耐震設計の目安となる基準地震動(最大想定の揺れ)について、原子力規制委員会の審査の不備を指摘。設置許可を違法として取り消した。  村井知事は、女川2号機の地元同意を検討する際、規制委の審査合格を判断基準の一つに挙げた。7日の会見では「私は素人。(規制委という)専門家の判断を優先するのは当然だ」と主張した。 続きは大飯原発設置許可取り消し判決に宮城知事「私の判断に誤りない」

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【原子力資料情報室声明】 女川原発の再稼働同意は許されない via 原子力資料情報室(CNIC)

[…] 女川原発2号機は、今年2月に原子力規制委員会の審査に合格。東北電力は、安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。1号機は廃炉作業中、3号機は再稼働の申請準備中。女川原発の5km圏内には約1100人が居住し、30km圏内には、石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町が含まれる。避難の対象住民は約19万9000人にのぼる。女川原発が立地する女川町議会、石巻市議会、宮城県議会は、再稼働に賛成の陳情、請願を採択している。  9日に仙台市で開かれた市町村長会議では、宮城県内の全市町村長35人が出席した。わずか1時間の会議では、美里町長、加美町長、色麻町長をはじめとして、強い反対の声も上がっていた。福島原発事故で今も4万人がふるさとに戻れない、再稼働に多くの県民が不安を持っている、などの意見が相次いだ。にもかかわらず、村井知事は、立地2市町長との三者協議で判断した。反対の声を無視した強引な結論であり、県民の理解が得られたとはとても言い難い。  女川原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、東日本大震災で被災した。13メートルの津波に襲われ、2号機の原子炉建屋は浸水し、かろうじて冷温停止状態となったが、重大事故の寸前だった。福島原発事故の検証は済んでおらず、基準地震動についても対策には不安がある。  震災後、津波で壊滅的な被害を受けた女川町と石巻市は、9年以上が経過して復興が進んだ。しかし、牡鹿(おしか)半島に位置する女川原発がひとたび過酷事故を起こせば、30km圏内のみならず、東北の中心である仙台市や、三陸沿岸部にも大きな影響を及ぼす。半島の住民は原発の近くを通って避難するが、津波などで道路が通行できなくなる可能性は高い。さらに新型コロナ禍で、実効性のある避難計画は不可能だ。  東北電力は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指しているのに、県知事はなぜ早々と再稼働に同意するのだろうか。村井知事、女川町長、石巻市長は、県民への丁寧な説明が求められる。再稼働に反対する県内自治体や住民の声に真摯に耳を傾け、宮城県の復興と将来にとって何が重要か、今一度考え直し、地元同意を取り下げるべきだ。

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原発事故に備え 新潟で進む独自検証 国の体制「福島以前に劣る」 via 東京新聞

(2020年11月24日東京新聞に掲載)  東京電力福島第一原発事故から来春で10年を迎える。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県は、避難などの防災対策を重点課題として独自の検証を進めている。専門家による委員会は国が相手でも遠慮なく「駄目出し」し、「国の備えは福島原発事故以前よりも劣る」と非難する声まで上がる。他の立地道県も、踏み込んだ姿勢で課題の洗い出しをするべきではないか。(榊原崇仁) […] 16日に開かれた新潟県の避難検証委員会。かねて議論してきた安定ヨウ素剤の論点整理案で委員長の関谷直也・東京大准教授(災害社会学)は、「原発の5キロ圏外の住民は避難途中の配布を」と推奨する国の方針を「避難経路上では難しい」と断じた。  国と一線を画す提言ながら、県の担当者は「豪雪地域だから、ただでさえ避難が大変。途中で配布できるか心配してきた。事前配布が行えるよう調整したい」と受け止める。  県の検証は泉田裕彦知事時代の2012年に始まった。福島原発事故の原因を分析する委員会だけだったが、次の米山隆一知事が17年、避難と健康影響を検証する各委員会を設置。現在の花角英世知事は検証が終わらない限り、再稼働は議論しないと語っている。 高齢者、子どもの避難…難問が鮮明に […] 鮮明になったのは、解決が難しい問題の数々。福祉施設にいる高齢者の避難はその一つだ。訓練を視察した複数の委員が「車いすやストレッチャーで避難用の車に移るのに1人5分程度かかった」「人手や資機材が足りるのか」と指摘。委員の清水晶紀・福島大准教授(環境法)は「100人弱の施設なら避難に数時間かかりかねない」と話す。  学校にいる子どもと教職員の避難も大きな課題として話し合ってきた。委員の1人で、危機管理のコンサルティング会社「総合防災ソリューション」(東京都千代田区)の沢野一雄さんは「子どもをいつ保護者に引き渡すか、教職員はいつまで子どもと一緒に行動するのか。教職員にも家族がいて、正しい答えが見つからない」と語る。  ヨウ素剤に関しては、原子力防災を所管する内閣府と、服用の必要性を判断する原子力規制委員会で見解が異なる状況が浮き彫りになっている。  内閣府は9月の避難検証委で「国際原子力機関(IAEA)が示す基準値『7日間で50ミリシーベルト』に照らす」と説明。一方、規制委の更田豊志委員長は12年11月、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」の会合でIAEAの基準値採用に難色を示し、「大いに議論の余地がある」と述べている。考え方が違ったままでは、事故時に混乱する可能性が高い。 SPEEDIの活用法でも国と反対の考え  避難検証委で、委員が国の方針と反対の考えを示すケースは他にもある。矛先を向けたのは、放射性物質の放出量や風向きなどを見立て、汚染拡散の状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の活用法だ。  福島事故前は、SPEEDIの結果を基に避難などを指示するようになっていた。ところが規制委は2014年10月、「さまざまな仮定を置いた計算にすぎない」「予測結果は正確性を欠く」として、「SPEEDIは活用しない」と決めた。代わりに被災地の空間線量を測り、基準を超えた場合に避難を指示することにした。  これに対し委員の山沢弘実・名古屋大教授(大気拡散)は16日の避難検証委で、SPEEDIを活用しない国の防災体制は「福島原発事故以前より劣る」と記した文書を提示した。山沢さんは取材に「線量が高くなったのを確認してから防護策を取るのでは遅い。既に汚染が来たということだから。拡散予測を使うべきだ」と主張した。  新潟県は山沢さんの指摘前から、拡散予測を使う方針を決めている。国を頼れない中、東電から拡散予測を得る協定を10月に結んだ。県の担当者は「入手方法はメールかファクスか、東電社員による持参になると思う」と話す。 もっと読む。

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原発事故、同じ思いさせたくない 福島からの避難者 via 朝日新聞

川野由起、志村英司、徳島慎也 東京電力福島第一原発の事故で、故郷の福島を離れ宮城に住まいを構えた人たちは、東北電力女川原発の再稼働に向けた動きを、複雑な思いで見つめている。  斉藤広江さん(69)は昨春、福島県南相馬市の自宅を売り、息子の仕事の関係で岩沼市に自宅を新築した。8カ月間の「地元同意」の手続きについて、「本当にあっという間。福島の隣県とはいえ、再稼働反対の声がそれほど上がらなかったのは、原発事故の恐ろしさを分からないからなのか」と首をかしげる。  娘が東北大病院(仙台市)で孫を出産したのは、1号機が水素爆発した3日後。山形や新潟、福島県会津若松市など約10カ所を転々とし、「原発さえなければ、こんな生活しなくて済んだのに」と娘と慰め合った。3年半後に南相馬市の自宅に戻ったが、放射能への不安がぬぐえなかった。  最近、福島の親族や知人の葬儀に参列すると、「原発事故さえなければ、今ごろは……」という話になり、「女川は再稼働するのか」も話題にのぼるという。地元同意を伝えるニュースを見て、新潟や長野の親族らに「もし事故が起きたら、家族でお世話になります」と電話した。避難ルートも改めて確かめた。  一方で再稼働による経済の活性化を願う地元の商工業者の立場も理解できるという。斉藤さんも以前は従業員約100人の建設会社を営んでいた。「女川原発に勤める人たちの生活も大事。震災で事業者も大変だと思うので、反対と大きな声では言えない」と話す。 (略)  原発事故で、男性は家族と車で避難した。幹線道路は地震で寸断され、山側へ抜ける道路は大渋滞。「一時的に逃げるだけ」と思っていた母は、故郷を二度と見ることはなく仙台で亡くなった。92歳だった。  「事故後にいくら補償されても棺に札束は入れられない。他の人に同じ思いをさせたくない」と男性。原発事故が起きるまで「世界一の東電」で事故が起きるわけがないと思っていた。だから、「巨大津波の予測はできなかった」という国や東電の説明は納得できない。「国とは、国民の安全を守るためにあるのではないか。国は原発事故の責任を取ろうとせず、また原発を推し進めるのか」と、批判する。 (略) 事故当時、父親は原発の下請け会社に勤め、地域にも東電関係の社員が少なくなかった。「地震が起きて原発で何かあったら終わりだね、と冗談で言っていたが、知らないことは怖いことだ。自分が被害を受けないと、自分のこととして感じられない」と振り返る。  女性は原発事故からの約10年を振り返り、こういう。「どう対策をしても福島と同じことが起きる可能性はある。そうなった時の代償が、あまりにも大きすぎる。女川は再稼働をしてほしくない」 全文は原発事故、同じ思いさせたくない 福島からの避難者

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女川原発再稼働へ 地元同意が映す首長の「条件闘争」 via 日本経済新聞

「財源など課題があるのは承知している。でも一番大切なのはやろうとするかしないか。ここに尽きる」。宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働に同意を表明する5日前、女川町の須田善明町長は避難道路の整備に向けた村井知事の姿勢をこう問いただした。 村井知事は「まだまだ不安があるというのは重要な点だ」と理解を示す一方で「県の責任も大きいが国策で進めている」とし、整備について具体的な回答を避けた。町が整備を求める「国道398号石巻バイパス」の事業費は200億円と巨額で、予算化の見通しは立っていない。 石巻バイパスは全長10.8キロメートルで、三陸沿岸道石巻女川インターチェンジ(IC)と町を結ぶ。すでに6.1キロメートル部分は整備を終えているが、残り4.7キロメートルは未着工のまま棚上げ状態となっている。現状の避難道路は片側1車線が多くて狭く、避難時に渋滞する可能性が指摘されている。 (略) 須田町長は「一つの事業をやってもらうことを取引材料にしているわけではない」と繰り返す。だが同意表明の直前に村井知事にくぎを刺した姿は同意を機に避難道路の整備を迫る「条件闘争」に打って出ているようにもみえた。その背景には国が手厚く復興を支援する「復興・創生期間」が終了する地元からの強い要望も影響している。 (略) 11日の村井知事、須田町長、石巻市の亀山紘市長の3者会談。終了後の記者会見で須田町長は避難道路について「どういう予算を活用できるのか、県でもやれる部分はあると思う。国に対してはチーム戦で取り組む必要がある」と、県と共闘する姿勢を強調した。 亀山市長も原発が立地する牡鹿半島の道路などを挙げ「これらの道路整備は住民の不安解消につながる重要な課題だ」と訴えた。道路整備は避難計画の実効性向上にとどまらず、物流や観光などへの波及効果も大きい。 地元が同意し再稼働に向けた当面の課題は避難道路の整備に絞られた。 全文は女川原発再稼働へ 地元同意が映す首長の「条件闘争」

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4000人超が今も戻れず 南相馬の原発避難者、隣県の再稼働計画に「なぜ」via 河北新報

当たり前の日常が東京電力福島第1原発事故で暗転して9年8カ月。「なぜでしょうね」。南相馬市から避難し、関東地方を経て仙台市に暮らす40代女性が語る。11日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に示されたゴーサインに、避難者の苦難が忘れられたような寂しさを感じる。 (略) 「何が起きているの?」。夫、小学生と園児の子どもたちと着の身着のままで車に乗り、大渋滞の中を福島市方面へと向かった。夜中に関東の親族から逃げて来るよう電話があり、今度はひたすら南下した。  数日後、親族方で見たテレビの映像に衝撃を受けた。自宅から20キロほどの場所にある福島第1原発の建屋が爆発していた。  南相馬での暮らしは豊かな自然と共にあった。住み慣れた自宅からは海が見えた。山では新鮮なタケノコやキノコが採れた。春には川沿いの桜並木がピンク色に染まり、夏に相馬野馬追を楽しんだ。  地域が警戒区域に指定される直前、家族4人はわが家に足を運んだ。「おうちがあった」。自分の家がなくなったと思い込んでいた子どもたちが大泣きした。そこで告げた。「ごめんね。ここには帰って来られないからね」  都会での日々になじめず、およそ半年で関東を離れた。放射能への不安や生活環境などを考慮し、新たな移転先に仙台を選んだ。空気の匂いがどこか南相馬と似ていた。  子ども2人は友人や周囲の支えもあり、仙台での暮らしに順応していった。思春期を迎えた今、「人を助けられる仕事がしたい」と思い描いているという。母親として願う。「これから何かあってもくじけないでほしい」と。  いつか夫と古里に戻りたいとは思う。ただ、知り合いが相次いで亡くなったことが気に掛かる。心筋梗塞、脳梗塞、がん…。原発事故との関係が分からず、不安が消えない。  南相馬では今も4000人超が避難生活を続ける。隣県の宮城で粛々と進む再稼働計画を、女性は案じる。「福島の人たちが大変な思いをしているのに。恐ろしいことだと思います」 全文は4000人超が今も戻れず 南相馬の原発避難者、隣県の再稼働計画に「なぜ」

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