Monthly Archives: September 2017

　東京電力福島第１原子力発電所が立地し、事故により全町避難が続く福島県大熊町は26日に行政区長会を開き、放射線量が高く立ち入りが制限されている帰還困難区域に居住が可能になる「特定復興再生拠点（復興拠点）」の整備計画案を示した。2022年の避難指示解除を目指すが、ＪＲ大野駅周辺は先行して19年度内の解除を目標に掲げた。 計画案では、町面積の１割程度の約860ヘクタールを復興拠点として整備する。避難指示解除後５年に当たる27年には、町民や復興関係者を含め人口2600人を目指す。今年９月１日時点の町の住民登録数は１万566人。事故当時、町民の96％が帰還困難区域に住んでいた。 政府は19年度内にＪＲ常磐線の全線開通を目標としており、開通に大野駅周辺の避難指示解除を間に合わせたい考え。 続きは19年度に避難指示一部解除　原発事故で福島・大熊町

　【ブリュッセル＝横堀裕也】東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。 　解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。 　ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。 (略） 　ＥＵは２０１１年の原発事故以降、福島県や周辺地域で生産された食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなどの規制を課している。規制は段階的に緩和されており、今回は岩手県産のブリやマダイといった複数の魚介品目も解除対象となる。 全文はＥＵ、福島産コメ規制解除へ…検査証明書不要に

福島第一原子力発電所の廃炉の工程表が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、政府は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとすることを決めました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表は、対策や調査の進展を踏まえ政府の会議で２６日、２年ぶりに見直されました。この中で、議長を務める菅官房長官は「福島第一原発の安全で着実な廃炉は、福島の復興、再生の大前提だ。今後も困難な作業が発生することも想定されるが、しっかり進めていただきたい」と述べました。 新たな工程表では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとするとし、３号機については、これまでどおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。 一方、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出し方の方針については、格納容器を完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進め、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機や方法を確定する時期は、来年度上期から２０１９年度に遅らせますが、実際に始める時期は変えず、４年後の２０２１年としています。 気中工法は、放射性物質が飛散するおそれがあるため、安全対策の徹底を図ることが必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、具体的な計画を立てられるかが課題になります。 (略） 専門家「自然災害リスクも考慮した具体的な設計を」 ２年ぶりに見直された福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「これまでの工程表もそうだが、今回の工程表でも直近の５年ほどは見えているがそのあとがはっきりせず、３０年から４０年で終えるとなっていて、全体の工程が見えない。廃炉を通じて必要な人材育成もしなければならず、せっかく見直すのであれば、廃炉作業全体を通してどの工程がどう続くのか、もっとしっかり検討して見通しを示してほしかった」と話していました。 また、燃料デブリの取り出しに向けて「気中工法」を軸に検討を進めるとしたことについて、「気中状態ということは、放射性物質が飛び出すおそれがあるということで、閉じ込めるための設備をどうするのかが非常に難しい問題になる」と指摘したうえで、実際にそうした設備を作るには、燃料デブリの取り出し中の事故を防ぐために、「台風や地震、津波のリスクをどう考えるかということまで評価し、具体的な設計を考えないといけない」と話し、気中工法を実現させるには検討すべき課題は多いと指摘しています。   （略） 課題は「凍土壁」などの対策 新たな工程表では、福島第一原子力発電所で課題となっている汚染水対策について、これまでと同様に２０２０年までに１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示していて、対策の柱とされる「凍土壁」を含めた複数の対策の効果を高められるかが課題になります。 福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。   （略） 保管の汚染水処分も課題 汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。 新たな工程表では、国と東京電力はトリチウムを含む水について、「海への安易な放出は行わない」とこれまでと同じ方針を示しています。   （略）   世界で唯一、燃料デブリを取り出したアメリカのスリーマイル島原発では、原子炉の中を水で満たす「冠水工法」が用いられていて、今回の「気中工法」は世界でも例のない取り組みとなります。「気中工法」は放射性物質が飛散するおそれがあるため、工程表では格納容器の中の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全でより具体的な計画を立てられるかが課題になります。 全文は福島第一原発 １・２号機の核燃料取り出し ３年遅れに  関連記事： 東電幹部「リスク回避可能」＝プール燃料回収先送り－福島第１原発 via Jiji.com