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19年度に避難指示一部解除 原発事故で福島・大熊町 via 日本経済新聞

 東京電力福島第1原子力発電所が立地し、事故により全町避難が続く福島県大熊町は26日に行政区長会を開き、放射線量が高く立ち入りが制限されている帰還困難区域に居住が可能になる「特定復興再生拠点(復興拠点)」の整備計画案を示した。2022年の避難指示解除を目指すが、JR大野駅周辺は先行して19年度内の解除を目標に掲げた。

計画案では、町面積の1割程度の約860ヘクタールを復興拠点として整備する。避難指示解除後5年に当たる27年には、町民や復興関係者を含め人口2600人を目指す。今年9月1日時点の町の住民登録数は1万566人。事故当時、町民の96%が帰還困難区域に住んでいた。

政府は19年度内にJR常磐線の全線開通を目標としており、開通に大野駅周辺の避難指示解除を間に合わせたい考え。

続きは19年度に避難指示一部解除 原発事故で福島・大熊町

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