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2015年11月22日 悩み抱え込まないで 東京電力福島第一原発事故の被災者を保養や移住を全国各地で受け入れてきた団体で組織する「311受入全国協議会」（うけいれ全国）の活動が４年目に入った。被災地で相談会を開いて家族の悩みを聞き、子どもたちの訴えに耳を澄まし、様々な支援制度のことを伝えてきた。避難する人、移住する人、故郷にとどまる人。それぞれに手を差し伸べ続けている。 続きはこちら（PDF）

「週プレ外国人記者クラブ」第２５回は、英紙『エコノミスト』などに寄稿するアイルランド出身のデイビッド・マックニール氏、同じく英紙『ガーディアン』などの日本・韓国特派員を務めるイギリスのジャスティン・マッカリー氏、そして中国・香港に拠点を置く「フェニックステレビ」東京支局長の李（リ）ミャオ氏が語り合った。 […] その一方で、私は長年日本で生活をしていて、日本人はすごく誠実な民族だと思っていたのに、あの時の東電の対応を見ていると、本当のことを言わない。とにかく平気で嘘をつく！ 一番覚えているのは原子力保安院のプレス担当の方。汚染水を海に放出するという時に単独インタビューをしたんです。「事前に外国に説明しています」と彼は言ったのですが、後から全く説明していなかったことがわかった。そんな重要な問題で、すぐバレる嘘をついて、本当に日本は大丈夫なのか？と、それまでの誠実なイメージとのギャップを感じました。 マックニール　東電の嘘はもちろん、マスコミも嘘をついていたことが許せないよね。原発事故の直後、ＮＨＫは毎日のように東大などの専門家を番組に招いて「放射能の問題はないですから、パニックにならないで」と適当なことを言い続けていた。 にもかかわらず、事故３日後の１４日から大手マスコミのＴＶと新聞の記者たちはみんな南相馬から避難したんです。これには桜井勝延市長が怒った。マスコミは「問題ない」と報じながら、自分たちは逃げた…と。 マッカリー　海外の専門家などからは比較的早い段階で「メルトダウンの可能性が高い」と言われていたのに、政府や東電はそれを認めようとはしなかった。そうすると大手メディアも横並びで「メルトダウン」という言葉を使わなかったでしょう？ マックニール　初めの頃は日本の専門家にもメルトダウンの可能性を指摘していた人が何人かいたのに、ある時期を境に原発を支持する「御用学者」ばかりがメディアに登場するようになった。その結果として、一般の人たちのマスコミに対する信用にもすごく打撃を与えたと思う。 李　日本は秩序を大切にする一方で、ある種の同調圧力みたいなものもあると思います。ＴＶで専門家が「人体には影響がない」とか「北京はこれくらい放射能があるのに日本にはこれだけしかない」などと発言すると、メディアはそこに同調して、国民は当たり前のようにそれを受け入れてしまう。日本は民主主義の国なのに、これは非常に残念な一面だと思いますね。 「。。。」マックニール　復興の失敗を象徴するものとして、国が進める「防潮堤の整備」を挙げたい。調べてみたら日本の海岸線は総延長約３万５千㎞、そのうち約１万４千㎞は防護する必要があるという。つまり、ものすごい予算がかかるんですね。でも、巨大な津波に対して防潮堤は本当に有効なのかという大事な点がちゃんと議論されていない。 原発の問題も同じで、日本はあれほど深刻な事故を経験して、その事故はいまだに収束していないのに、原発の是非に関する根本的な議論もないまま再稼働が進められて、国は将来的なエネルギーの２０～２２％を原発で賄（まかな）うという方針を決めてしまう。 これって全く信じ難い話だけど、結局、復興という名目で大金を使いながら、政府は建設会社や原発産業を優先しているんだと思います。 […] もっと読む。

　経済産業省資源エネルギー庁は１６日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネ ルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が運転差し 止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説 明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。 シンポは、昨年１２月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約１５０人が参加した。 経産省の吉野恭司・資源エネルギー政策統括調整官が、原発比率２０～２２％とした国の２０３０年の電源構成を説明し「省エネや再生可能エネルギーを最大限取り入れても、２割を超える原子力が必要になる」とし、政府の再稼働方針を強調した。 パネル討論では、電源構成のあり方のほか、仮処分決定についてパネリスト４人がそれぞれ意見を述べた。日本エネルギー経済研究所の十市勉・研究顧問は「新 規制基準で対策を講じ、（原発の安全性は）許容できるリスクだと原子力規制委員会が国民にメッセージを出せば、今回（の仮処分）のようなことにはならな かった」と、規制委の説明不足を指摘した。 経済評論家の勝間和代さんは「一部の司法家が力を示すために原発問題を使おうとしているのなら、司法制度に瑕疵（かし）があると言わざるを得ない」との見方を示した。 パネリストとの質疑応答では会場の参加者４人が意見を述べ、「原発を除いたベストミックスを検討すべきだ」「世界一厳しい規制基準と呪文のように言っているが、原発はそもそも（リスクのある）厳しい環境に立地している」などといずれも原発反対を訴えた。 続きは国の原発シンポ、不満の声相次ぐ　重要性国民理解へ立地道県初開催

東京電力福島第１原発事故で居住地を奪われたなどとして、福島県内外の避難者ら約４０００人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが１７日、避難指示区域を視察した。原告や国、東電関係者ら計約５０人が防護服を着て参加した。 金沢裁判長らは、同県浪江、双葉、富岡各町を順番に訪れ、原告の自宅などを見て回った。浪江町では、福島市の仮設住宅に避難している佐藤貞利さん（６８）の住宅や牛舎などを見た。 （略） [原告の佐藤貞利さんは] 視察後、記者団の取材に「死んだ牛の無念を晴らすため、心のこもった判決をいただきたい」と語った。 全文は裁判官が避難区域視察＝原発事故集団訴訟で－福島