Daily Archives: 2016/03/19

[…] 原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。新綱領案も当初はこの合意を踏まえ「三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。 　その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。 　民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。 　一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。 […] 全文を読む。

福島第１原発事故で首都圏に避難している住民を招いた講演会が１７日夜、佐賀市のアバンセで開かれた。国や東京電力を相手に損害賠償を求める東京訴訟原告団長の鴨下祐也さん（４７）が原発の危険性や避難生活の窮状などを訴えた。 避難者の生活改善を目指して活動している鴨下さんは、以前から福島県内の小中学校で安全神話教育が行われていたことを挙げ、「原発の危険性を訴える声が出にくい背景になっているのでは」と指摘した。 （略） 講演会は「原発なくそう！　九州玄海訴訟」原告団・弁護団が企画、市民ら約３０人が聴講した。 全文は福島の避難住民が講演　原発の危険性 生活窮状訴え

　関西電力の経営再建の柱となる原発再稼働のシナリオに狂いが生じている。八木誠社長は18日、東京都内での記者会見で、大津地裁による高浜原子力 発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を理由に５月からの値下げを撤回したことについて「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝し た。高浜３、４号機の再稼働が見通せなくなったうえ、運転延長を目指す美浜３号機（同）では廃炉の可能性も浮上している。 八木社長が公の場で大津地裁の決定に言及したのは初めて。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。地裁の決定には「極めて遺憾で承服できない」と述べ、「詳しく説明して資料も提出した。極めて不合理だ」と強く反論した。 関電は既に同地裁に不服申し立てをした。異議審は４月にも始まるが、担当するのは運転差し止めの仮処分を決定した裁判長。八木社長は「裁判官にかかわら ず、より丁寧に説明するに尽きる」と語るが、同じ主張を繰り返すだけでは決定を覆すのは難しそうだ。異議審の判断が出るまで数カ月以上かかる見通しで、高 裁まで長引けば再稼働の時期はさらに遠のく。 運転から39年たつ美浜３号機（福井県）は廃炉の可能性が出てきている。原子力規制委員会の新規制基準を満たすのに必要な安全対策費が、当初見込んでいた1290億円から最大2700億円へと２倍以上に膨らむことが判明したためだ。 関電はプラントメーカーや施工会社などと対策費を2000億円程度までに抑えられないか協議を始めた。ただ関係者からは「必要な対策がほとんどで削れる余地はない」との声も聞かれる。 続きは 関電、原発再稼働の目算狂う　美浜３号機は廃炉も視野