Daily Archives: 2016/03/08

福島原発事故 自主避難の37%は20歳未満 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で自主避難した人が事故前に住んでいた福島県の各自治体に対し、毎日新聞がアンケート調査したところ、今年1月時点で把握してい る自主避難者約1万6000人の37%を20歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる30代と40代も計36%に上り、放射線への不安を抱え る子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。 (略) 総数は1万6063人だが、多くの自治体は、避難者が避難先で任意で届け出る総務省の「全国避難者情報システム」への登録数を基に集計しており、実態はさらに多いとみられる。  年代別は、10歳未満19.7%▽10代17.4%▽20代7.3%▽30代19.4%▽40代16.7%▽50代6.6%▽60代6.1%▽70代3.8%▽80歳以上2.7%▽不明0.4%。  日本の総人口(2015年9月、総務省まとめ)の年代別割合は、20歳未満は17.4%。30代と40代は計27.0%。これと比べ、自主避難者は、20歳未満は37.1%、30〜40代も36.0%と、突出して多い。  自主避難者が事故前に住んでいた自治体は、郡山(4593人)、福島(4047人)、いわき(1290人)の上位3市で6割以上を占めた。  一方、国が避難指示を出した11市町村(解除された楢葉町など含む)のうち、強制避難者と自主避難者が混在している4市町村では、自主避難者は計約8000人と概算されるが、自主避難者だけの詳細な年代は把握していなかった。 全文は福島原発事故 自主避難の37%は20歳未満

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JAPANESE PEOPLE SHUN FUKUSHIMA SURVIVORS WHILE DOCTORS REFUSE THEM CARE via www.jeffereyjaxen.com

[…]The world is rapidly approaching the five year anniversary of the worst nuclear disaster in human history. The triple meltdown at the Fukushima daiichi nuclear power plant has seen shameful omissions by global leaders and officials at every level. To … Continue reading

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原発離婚も多数! 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状 via Litera

(抜粋) 終息とはほど遠い福島原発の現状、進まない除染、未だ避難生活を続ける多くの人々、相次ぐ汚染水漏れ事故……。最近の世論調査でも「道筋が見えていない」が7割にものぼる復興の現状――。なかでも切実なのが子どもた ちの被ばくだ。2月には事故後に甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちが167人にのぼるという驚愕の発表がなされたが、親にとって子どもの被ばくは 事故直後から現在まで最も切実なもののひとつだろう。事故直後から多くの親が幼い子どもたちを連れて“自主的”に“被爆地”から避難したが、それはただ生 活の場が変わるというだけでなく、人間関係、経済、教育、そして家族そのものを崩壊させるものだった。 この問題を長期に渡り取材した『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』(吉田千亜/岩波新書)では、避難指示を受けていない地域から自主避難した多くの家族の“分断”や“苦悩“が描かれている。 (略) 「親戚宅に集まっていた家族が当時抱いていたのは、「みんな一緒に居なくてはならない」という思いだった。一方で尾川さんは「何かがおかしい」「一秒でもはやく遠くへ行きたい」という焦りが募っていったが、夫と娘を連れて親戚宅を出られる雰囲気ではなかった」 そして12日午後3時36分、一号機が爆発した。 「尾川さんは、何度も「逃げたい!」と叫びそうになるのを抑えた。しかしテレビの爆発映像を観ている家族に危機感はなく、政府からの避難指示もなかった」 事故直後から人々の危機感に差が生じていたことが分かる。報道を信じる高齢者の義父母、一方でネットでも情報を収拾し母親として危機感を募らせていく尾川さん。しかも「嫁」という立場で自分たちだけ逃げられないという葛藤があった。 (略) 「避難指示がない避難は『自主的』なもので、自己責任である」 こうした風潮が世間だけでなく政府、行政に蔓延していたからだ。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で自主避難者には継続的賠償は一度もない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。 「(自主避難者の住んでいた地域は)避難指示区域ではないから」と、「原発避難者」だと誰からも認めてもらえない。そんな状況のなか、自主避難者たちは我慢するしかなかった。しかも避難が一時的なものなら少しはマシだったかもしれない。それが長期化するにつれ様々な問題が生じていく。 原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、 進学の問題もあり安定とはほど遠い。しかし自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。そん な生活を余儀なくされるだけでなく夫だけが仕事のためなどの事情で福島に単身戻ったり残るケースも多かった。そんな二重生活を強いられ、夫婦関係が破綻す るケースも続出した。そんなひとりがいわき市で夫と2人の子どもと暮らしていた河井加緒子さん(当時29歳)だ。 (略) ほかにも、母子だけの避難生活で夫が自宅に別の女性を引き入れたり、慣れない環境で母子ともに体調を崩すケースもあり、母子での自主避難者は追い詰められていく。 「「子どもを被ばくから守るためだから、この苦労はお互いさまで、当然だ」と考える夫もいる。だが、そういった考えもしだいに「避難するほどではな いのではないか」という思いに変化し、それによって妻や子どもをサポートする気持ちがだんだん希薄になることもある。最終的には妻と子どもの母子避難に対 し、否定的な気持ちを持つようになる。そして、それが原因で気持ちがすれ違い、離婚に至ったケースも少なくない」 だがこれはあくまで原発事故が起こったがゆえの家族の 崩壊であり、決して個人の問題だけで済まされるはずのものではない。しかし東電や政府は賠償や支援策を引き延ばし、周知も徹底せず、その結果東電が支払っ た自主避難者への賠償は夫婦と子ども2人の家族の場合、たった160万円程度のものだった。これは仕事や家を追われ、避難生活をするための必要経費にさえ 足りない小額といっていい。 全文は原発離婚も多数! 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状

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Marshall Islands takes world nuclear powers to ICJ via AlJazeera

Islanders, who blame nuclear tests before 1958 for health damage, accuse the nations of breaching legal duty to disarm. he tiny Republic of the Marshall Islands in Micronesia is taking on the world’s nuclear powers with an unprecedented legal case … Continue reading

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ミューレベルク原発、スイスで初の廃炉に決定 残る原発の寿命には制限なし via SwissInfo.ch

スイスの電力会社BKWは先週の3月2日、同社が運営するミューレベルク原発を2019年12月20日付けで稼動停止し、廃炉にすると正式に発表 した。これはスイス初の廃炉にあたる。一方この発表が行われたちょうどその日、連邦議会の下院が、原発の寿命に制限を設けないと決定。これは上院の決定に 添ったもので、この結果、スイスでは原発の寿命に制限がなくなる。この決定とBKWの発表は「偶然ではない」と日刊紙ル・タンは言う。 「ミューレベルク原発の稼動停止は、スイスの全5基の原発を監視する連邦核安全監督局(ENSI)の要求に応えたものだ」とBKWはこの日、説明した。 だがBKWは、問題が度重なるミューレベルク原発の廃炉を13年にすでに決めており、稼動停止後の廃炉工程計画も練ったうえで1年前 の3月、原発周辺の住民に対しその説明会を行っている。そのときの資料によると、第1ステップは使用済み核燃料の取り出しとその輸送で、核燃料は稼働停止 後の2020年から取り出され、原発内のプールで約5年間冷却される(20~24年)。 その後、2024~30年には、原発内部の放射能汚染されたインフラ施設の解体・除去が行なわれる。第2ステップは、汚染されていない建物の解体にあてられている(30~34年)。 (略) 世界一古い原発 ところで、残るスイスの4基の原発のうち、1969年に建設された世界一古いベツナウ第一原発 (BeznauI)が、昨年7月から稼動を一時停止している。これを運営している電力会社アクスポ(Axpo)は、早くて今年7月からの再稼動を見込んで いると説明するが、「巨額な修理費を計算すると、ほぼ間違いなくベツナウ第一も廃炉に追い込まれる」と、ル・タン紙はみている。 (略) しかし脱原発に関しては、今後新しい原発を建設しないとしながらも、既存の原発の寿命についての決定がなく、今回下院で審議されたのがまさにこの点だった。結局、「原発の寿命に制限を設けないこと」を賛成多数で決定した。(賛成131、反対64) 賛成派の主張は、たとえ連邦核安全監督局が、電力会社の意向に反して稼動停止を要求したとしても、原発から上がる利益と修理費をはかりにかけて、最終的に は電力会社が決定を下すものだという。ただし、連邦核安全監督局が10年ごとに安全性を確認した上で稼動許可を更新するという条件は付けた。 偶然ではない 下院による原発の寿命延長決定とミュールベルク原発稼動停止の発表が同日だったことをル・タン紙が「偶然ではない」としたのは、同原発とベツナウ第一が廃 炉になった場合、残る3基の寿命に対し圧力をかけるのを避け、できるだけ寿命を延ばしてその間に再生可能エネルギーや水力発電の生産能力をさらに高めたい と下院が判断した、と見てるからだ。 また現在、下院(200議席)は、原発維持に賛成の右派国民党(65議)と経済・産業界の利益を代表 する右派・急進民主党(33議)の両党が半分を占めるが、今回、延長賛成が過半数を超えたのは、「エネルギー戦略2050のパッケージそのものがこの二つ の党に反対されるよりも、原発の寿命延長に賛成することのほうを選んで寝返った」キリスト教民主党などからの票が入ったからだと、ル・タン紙は説明してい る。 全文はミューレベルク原発、スイスで初の廃炉に決定 残る原発の寿命には制限なし

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福島第1、事故背景に「閉鎖性」=元原発所長の東電OB-東日本大震災5年 via 時事ドットコム

(抜粋) 「原子力部門は閉鎖的なムラで、外の意見に耳を傾けなかった」と話すのは宅間正夫さん(78)。東電の火力部門から原子力部門に移り、福島第1原発の技術課長や柏崎刈羽原発(新潟県)の所長などを歴任した。 石油ショックを経て、火力に代わる新エネルギーとして原子力が期待を集めていた時期。東電の原子力部門は「最先端技術を扱っているというエリート意識が強 かった一方、情実人事やごますりが横行していた。旧日本軍と一緒だった」と宅間さんは振り返る。「居心地の悪い職場だった。途中から原子力部門に行くと昇 進もしにくかった」。 1990年代後半には監査役として、情報隠しが行われやすいと体質を批判したが、改められることはなかったという。「原子 力はもともと軍事技術として生み出され、機密性が高い。社会との対話もないまま、方向性も(電力会社でつくる)電気事業連合会で決まっていた」と指摘す る。 (略) 東京工業大特任教授の二見常夫さん(73)は97年から2000年にかけ、福島第1原発所長を務めた。大規模工場などが電力会社を自由に選べることが決 まった90年代後半から、社内で「普通の会社になれ」と盛んに言われるようになったという。その意味を二見さんは「コストダウンに大きくかじを切ったとい うこと」と説明する。 その後、東電の原発でトラブル隠しが発覚した。地元の不信を招き、ゴルフでスコアをごまかした時はトラブル隠しに例え、「また東電か」と言い合う光景が見られたという。「電力自由化と合わせて、徐々に東電の体力は奪われた」と二見さんはみる。 「コストを考えるなら、現場を分かった人間がトップにいないといけない。原発は大量の放射能を内蔵しているのだから」と強調する。 全文は福島第1、事故背景に「閉鎖性」=元原発所長の東電OB-東日本大震災5年

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