Tag Archives: 維新の党

[…] 原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。新綱領案も当初はこの合意を踏まえ「三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。 　その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。 　民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。 　一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。 […] 全文を読む。

日本維新の会と結いの党が合流して結成した維新の党は、原子力発電所の運転再開について、原子力規制委員会の新たな規制基準には欠陥があり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめども立っていないなどとして、認められないという党の見解をまとめました。 維新の党は、今月２９日に召集される臨時国会に向けて、重要な政策課題に関する党の見解をまとめました。 それによりますと、原子力政策について、「原発即ゼロ」は政治的に責任ある対応とはいえないとしながらも、原子力規制委員会の新たな規制基準は、事故が起きた際の避難計画を審査対象としていないなどの欠陥があり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめども立っていないなどとして、こうした問題が解決されるまでは、原子力発電所の運転再開は認められないとしています。 また、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、税率を８％に引き上げたことし４月以降、経済指標が悪くなっており、増税できる状況ではないとしたうえで、増税の前に国会議員の定数削減や公共事業の見直しなどの歳出削減に取り組むべきだとして、反対するとしています。 さらに集団的自衛権の行使容認に関連して、日本と密接な関係にある国が攻撃され、国民が被る犠牲が深刻なものになる場合、自衛権の行使は憲法解釈として許容されるとして、自衛権の範囲を再定義すべきだとしています。 もっと読む。