Monthly Archives: September 2017

（抜粋） 　その田中氏は１５年１０月には福島県内１４市町村の首長を訪問。「規制委員長の枠を超えてできることはないか」と、避難者の帰還政策などについて話を聞いたことも規制トップとしては異例だが意欲は感じられた。一方、葛尾（かつらお）村を訪れた際に私が話しかけると、青く染めた水５７ミリリットルが入った小瓶をくれた。汚染の少なさを示す工夫なのか、「福島第１原発にある（放射性物質の）トリチウムを全部集めた量。少ないのが分かるでしょ。村長にもあげた」と話した。 　確かにトリチウムは自然界にも存在し、人体への影響はほとんどないとされる。このわずかだという量が混じったトリチウム水は敷地内のタンクにためられ、約８０万トンもある。このため田中氏は「科学的に排水基準以下なら安全上問題なく、海に流すべきだ」と主張したが、風評被害を懸念する漁業者らは反対。科学的な説明だけで地元の信頼を得るのは難しいと感じた。 柏崎刈羽の審査、一貫性ない対応 　２年間の福島勤務を終えて東京に転勤し、再び規制委を取材すると、さまざまな疑問が膨らんできた。その一つが柏崎刈羽の審査だ。規制委は「事故を起こした東電は他の電力会社と違う」と、規制基準にない原発事業者の「適格性」を見極める対応を取った。今年７月には、経営陣を呼んで「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示せなければ、柏崎刈羽を運転する資格はない」と迫り、トリチウム水の海洋放出問題で地元同意を取ろうとしない姿勢などを挙げて「東電に主体性がない」と対応に関する回答を求めた。 　審査で「科学的に」と強調してきた規制委には異例の対応だった。そこまではいい。ところが、８月の２回目の面会では、回答書にトリチウム水海洋放出問題などへの具体策がない点は同じなのに、東電側の決意表明だけで適格性を認める方向に転換した。これでは、対応に一貫性がないと批判されるのも当然だ。 「安全」の原点に新体制立ち返れ 　もっと驚いたのは、委員長就任が決まっていた更田氏が適格性の判断にあたり「他の事業者でも福島第１原発事故を防げたとは考えにくい」と述べたことだ。東電の責任逃れにつながる恐れがある。別の場面では、更田氏の後任委員の山中伸介・前大阪大副学長（６１）が就任前の記者会見で、原発の運転期間について「（４０年の制限は）世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と述べた。老朽化による事故を防ぐため、震災後に導入された４０年ルールを否定するような発言だ。福島の教訓をないがしろにするかのような態度が相次ぐのを見るにつけ、発足５年で福島事故の風化が懸念される。 　城山英明・東大教授（行政学）は「柏崎刈羽原発の適格性の見極めのような（明確な基準のない）心証が中心の判断になるほど、規制委が国民に信頼されることが重要になる」と指摘する。国民から信頼を得るよう、電力会社に求めるだけでなく、規制当局自身も回復に専心してほしい。 全文は原子力規制委　田中体制の５年＝岡田英（東京科学環境部）

東京電力は２８日、福島第１原発１～４号機周辺の地下水位を監視するために設置している水位計の設定に誤りがあり、原子炉建屋などにたまった汚染水が今年４月中旬から、外部に漏えいする恐れがある状況だったと明らかにした。東電は２８日夕、井戸からの地下水くみ上げを停止した。 （略） 東電によると、井戸の水位は建屋内の汚染水より約１メートル水位を高く保つ運用をしているが、実際には約３０センチしか高くなかった計算になる。 全文は４月から汚染水漏えい恐れ　福島第１、水位計に誤り 

東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めなかった２２日の千葉地裁判決について、原告側が控訴する方針を固めたことが２８日、分かった。 判決は、国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。 (略） 原告側は「判決は、国と東電の過失と加害責任を否定するもので、到底受け入れがたい」とコメントした。 全文は福島原発避難者訴訟で控訴へ＝千葉判決受け原告側 

ここから日本の漁業の未来をつくる 新潟県、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働が実施となりそうだ。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は東京電力の小早川智明社長に福島第一原発の廃炉に取り組む「覚悟」などを確認し、事実上の「合格」を意味する審査書案の取りまとめに入った。9月20日の会合で小早川社長は「福島の復興や、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げる」との宣言もした。しかし、福島の現状はなかなか伝わってこない。”防災の鬼”渡辺実氏は「今、福島で起こっていることを知れば、日本の未来を知ることになる」と語る。その真意を確かめるため、“チームぶら防”は再び福島に向かった。 福島県いわき市小名浜にある環境水族館「アクアマリンふくしま」。同所で月に1回開催される「調べラボ」に参加するのが今回の主な目的だ。「調べラボ」と書いて「たべらぼ」と読む。東日本大震災による福島第一原発事故の後、2013年11月から福島で採れる海産物の放射線を調べる取り組み「うみラボ」を始めた。「調べラボ」はその一環だ。 訪れたのは台風18号が列島を襲った日だった。横なぐりの雨がふきつける中、「調べラボ」は予定通り開催された。 「福島では事故後から地元の漁協を窓口にして、試験操業が行われています。採れた魚の線量も計測している。ただ、今回お邪魔する『調べラボ』は自治体などの公の機関ではなく、民間団体である『いわき海洋調べ隊 うみラボ』の皆さんが、公益福祉法人ふくしま海洋科学館の協力を得て行っているものです」（渡辺氏） （略） そうこうしているうちにヒラメの計測が終わった。 「結果はセシウム137が１キログラムあたり6.30ベクレルです。まぁこんなところでしょうね」（富原氏） （略） 「厚労省などの説明では一度に被爆する線量が100ミリシーベルト以下であれば、ガンで亡くなるなどの放射線とリスクの関係は報告されていません。だから100ミリシーベルトを一応の基準にしています」（渡辺氏） 放射性物質計測機器　赤い蓋を開けてこの中に魚のすり身を入れる 「成人男性の場合、8万ベクレルの線量を一度に体内に入れると、内部被曝が1ミリシーベルトになると言われています。つまり仮に1キログラムあたり100ベクレルの魚がいたとして……そんなの我々が捕まえることができる場所にはいませんけど、もしそういう魚がいたとして、この魚の刺し身80トンを一気に食べたら100ミリシーベルトの内部被曝です」（富原氏） つまり今回検査したヒラメが1キログラムあたり6.30ベクレルだから、その130万倍弱を一気に食べると100ミリシーベルトの内部被曝となる計算だ。福島の海で採れる今の魚は、まったくもって安全なのである。 「このサイズのヒラメは生後9年から10年といったところでしょう。つまり震災の前に生まれている。震災直後の2011年4月1日から6日にかけてすごい量の汚染水が福島の海に流されました。その水に晒された可能性があるので、1キログラムあたり6.30ベクレルという数字が出ていますが、例えば2～3歳の魚だったら、つまり震災後年月が経過してから生まれた魚であればもっともっと低い数字になるでしょう」（富原氏） （略） 「福島県では、震災前から廃業寸前の漁師さんって実はけっこういたんです。高齢で跡取りもいない。船も古くなった。そこに3・11が襲った。原発事故のおかげで漁ができなくなった。かわりに『賠償金』が入ってくる。それがあるせいで『もう一度海へ出よう』という気が失せた漁師もいた」（小松氏） 「その構図は海だけじゃなくて畑や田んぼの農業にも林業にもありますね。ただ、福島の賠償金は2020年のオリンピックを目安にカットされるのではないか、と危惧する意見もある。安倍首相は東京オリンピックを誘致するときに、完全に『アンダーコントロール』だと言ってしまった。それなのに賠償金が発生するような『危険な場所』がいつまでも存在するとまずいわけです。だから全世界からお客さんがくる2020年がひとつの目安になる可能性がある。そうなれば福島の漁師さんも困るでしょ」（渡辺氏） 「もちろん困る人もたくさんいます。だけど『賠償金が終われば廃業すればいい』と考えている人も少なくないんです。これが福島の漁業の再生を遅らせているという側面もある」（小松氏） （略） 「通常の調査は漁協が窓口になります。我々の調査も正当な手続きを踏んでいますが、見え方は、市民の調査チームが独立してやっているように見えるはずです。そんななか、我々の調査で100ベクレルを超えるような結果が出てしまったら、『福島の海はどうなってるんだ』という問い合わせが漁協にも行くでしょうし、現場が混乱するという危惧があるのでしょう。そういうリスクがあるので、漁協側はうみラボの活動には全面的には賛成していないはずです」（小松氏） （略） さらに今回ここへ来てお話しを伺った、賠償金が漁業の復興を遅らせるという現実。その背景には日本の漁業がもつ現実的な課題へつながる大きな問題があるということ。いつも大災害は、被災地が持っている潜在的な地域の持っている課題を、一気に顕在化させるんだ。ただ、原発事故を起こしたんだから東電からの賠償金は絶対に必要なものだ。しかし支給の方法や期限、時期については福島の漁業の将来像をふまえ、一律ではなく地域性に着目して漁業の復興を超ドメスティックにもっと、もっと議論が必要だと痛感しましたね。 全文は魚を食べて安全を実感、福島の漁業は再生さなか