Monthly Archives: August 2017

英国でも、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売が禁止されることになったが、電気自動車の普及が電力需要量を劇的に押し上げるのではないかと強い懸念が示されている。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。 英国全土の送電を担う「ナショナル・グリッド」が発表した年間報告書によれば、電気自動車の自動車市場に占める割合が90パーセントを超えるた場合、それに伴って電力需要も、ピーク時には最大18ギガワット以上となり電力がさらに必要になると試算されている。 （略） ただ、英国内の電気自動車数は2030年までに900万台に上ると予想するナショナル・グリッドでは、カーシェアの普及やオフピーク時の充電により、ピーク時の電力需要を緩和することはできるとしている。 全文は8/3 電気自動車、このまま普及し続けると…原発５基分の電力が必要!? 関連記事： Letters: Will electric cars mean that we must all have our houses rewired? via The Telegraph This legal obligation will mean building at least 50 new nuclear power…

　山口県の村岡嗣政知事は３日、中断している中国電力の上関原子力発電所（上関町）建設工事について「中国電からの説明はまだなく、現状に変化はない」ことを明らかにした。 （略） 村岡知事は「原発本体の工事の見通しが立つ前に、コンクリートのさら地ができるというのはありえない」とし、改めて先行して埋め立て工事をすることは認められないとの立場を示した。中国電は６月30日に建設予定地でのボーリング調査を開始したが、これは断層の調査が目的であって海面の埋め立て工事とは無関係だとしている。 昨年県は11年３月の東日本大震災以降中断している工事について、４年ストップしていた海面の埋め立て免許の更新を認めた。一方で中国電には、国から原発新増設を認める方向が出されるなどして「原発本体の工事の見通しが立つまでは関連工事も始めるべきではない」と要請した。 全文は工事中断 現状変わらず　上関原発巡り山口知事 

中川環境大臣は４日、就任後初めて福島県を訪れ「安心して暮らせる環境の整備に全力を尽くしたい」と述べ、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備や廃棄物の搬入などについて地元自治体と連携して取り組む考えを示しました。 (略） この中で中川大臣は「福島の復興は道半ばであり、中間貯蔵施設の用地の取得は順調とまではいっていないが、着実に進んでいるのも事実なので、安心して暮らせる環境の整備に全力を尽くしたい」と述べました。 これに対して内堀知事は「復興は着実に前進しているが、原子力災害への対応は現在進行形で有事だと感じている。中間貯蔵施設の整備や帰還困難区域の再生、野生鳥獣対策など、環境省と密接に関わる問題に対し、力添えを頂きたい」と述べ、中間貯蔵施設の整備などについて連携して取り組むことを確認しました。 会談のあと中川大臣は記者団に対し「廃棄物を減量して再生利用できるものはして、最終的に処分する量を減らすことが大事だ」と述べ、安全に処理する技術開発をしたうえで廃棄物を再生利用することに国民の理解を得ていく考えを示しました。 全文は環境相が福島県知事と会談 中間貯蔵施設整備などで連携確認

[…] ２０１３年９月に設置された同研究会は、医師や物理学の専門家ら６人で構成。これまでに８回の会合を開き、国内外の研究論文を検討したり、専門家から聞き取りをしたりしてきた。研究対象は、原発労働者やＣＴスキャンの放射線影響を研究したものも含まれる。 今回の報告では、国が定める被爆地域（南北約１２キロ、東西約７キロ）の外側でも低線量被曝を認定。長崎市東部の一部地域では、原爆後に降ったちりの影響で、最大で２５ミリシーベルトの被曝があった、と推定した。 だが２５ミリシーベルトほどの低線量被曝が健康に影響を及ぼすかについては、「不確実な状況」と報告した。広島・長崎の被爆者を調査した従来の研究では、１００ミリシーベルト以上の被曝でがんのリスクが高まるとされている。 ヨーロッパでは１１カ国約１２０万人の子どもを対象にした、ＣＴスキャンの放射線影響を調べる研究が進んでいるという。研究会では当面、その結果を待つ。朝長会長は取材に対し、「福島の原発事故もあり、低線量でも被曝した人にとっては深刻な問題。健康影響をはっきりさせたい」と語った。 研究会は被爆地域の拡大・是正や原爆症認定など、被爆者援護行政の見直しにつなげるため、長崎市が設置した。今月上旬には、市と朝長会長が厚生労働省に経過を報告。厚労省からは「新たな知見が得られれば検討したい」などとする回答があったという。 原爆投下時、国の被爆地域の外にいた「被爆体験者」の一部は、被爆者健康手帳の交付を求めて訴訟を起こし、最高裁などで審理中だ。２５日には市役所で市の担当課が、訴訟の原告らに経過を報告。原告側は市に、「手帳は被爆した人がもらうもので、健康影響の有無は別問題」などと意見を述べた。       全文

線量「外部」の１６～２２０倍 　日本とロシアなどの放射線被ばく専門家でつくる研究グループによる動物実験で、放射能を持ったマンガンを体内に取り込んで内部被ばくしたラットの内臓に、一定の時間がたっても異常が見られたことが分かった。原爆投下後の爆心地周辺では、人々が粉じんと一緒に放射能を持ったマンガンを吸い込んだ可能性が高い。国は原爆による内部被ばくの影響に否定的だが、研究グループは「健康被害の潜在的リスクを示唆する」としている。 […] 爆心地周辺では爆風で破壊された家屋などが粉じんとなって巻き上げられた。当時の家屋には土壁が多く使われていたが、土は二酸化マンガンを多く含み、マンガンは原爆がさく裂して中性子が当たると放射能を持つ。こうして放射性物質となった粉じんを人々が吸い込んだ結果、内部被ばくしたと考えた研究グループは、ラットを入れた装置（空間）に放射能を持たせたマンガンの粉じんを充満させ、影響を調べた。 　その結果、１時間装置に入れたラットが、体外から浴びた放射線量が約６ミリシーベルトだったのに対し、粉じんを吸い込んだりしたことによる肺の被ばく線量はその約１６倍、小腸は約２２０倍に達した。肺には出血や気腫が見られたほか、小腸の細胞が異常に増殖した。細胞増殖は６０日たっても顕著だった。 　内部被ばくによる影響を調べる研究では、広島大の大滝慈（めぐ）名誉教授（統計学）らが昨年２月、原爆投下直後に救護のため広島市内に入った元少年兵を対象にアンケートしたところ、粉じんを浴びたグループの急性症状の発症頻度が、浴びていないグループの１０倍以上だったことが分かっている。今回の動物実験も内部被ばくの影響を示唆しており、実験結果をまとめた論文は今年２月、ドイツの放射線医科学誌（電子版）に掲載された。 　研究グループの一人、長崎大原爆後障害医療研究所の七條和子助教（病理学）は「放射性物質を取り込んだことの影響は日がたってもみられた。がん発症との因果関係を証明するにはさらに研究が必要だが、貴重な実験結果だ」と話した。【加藤小夜】 […]     全文