Daily Archives: 2017/08/01

日本は「原発新増設」も視野 エネ基本計画見直しへ via 東京新聞

経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた新しい原発の建設や老朽原発の建て替えの必要性を、将来の課題として盛り込む構え。しかし原発の建設や建て替えに対する世論の慎重論は根強く、議論は曲折が予想される。  世耕弘成(ひろしげ)経済産業相は一日の閣議後の記者会見で「現計画の骨格を変える必要はないと思うが、ゼロからしっかり議論する」と話した。  経産省が選んだ学識者による二つの審議会で話し合い、二〇一八年三月末までに新計画の素案をまとめる。原子炉等規制法は原発の稼働期間を原則四十年、特例を適用しても六十年と定めており、将来は廃炉になる原発が増える。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と強調。経産省は原発の新設や建て替えの必要性を計画に盛り込みたい意向だ。  しかし原発をめぐっては、放射線を出すさまざまな廃棄物の処分場がないほか、海外での建設費が高騰するなど課題が山積している。それにもかかわらず日本政府は「原発は安い」と主張。主張には矛盾や問題点が多く、国民の反発は根強い。与党内にも「脱原発」を求める声があり、議論は難航しそうだ。 (吉田通夫) <エネルギー基本計画> 国の中長期的なエネルギー政策の方針で、2003年に初めて策定して以来、おおむね3年ごとに見直してきた。11年の東京電力福島第一原発の事故を受け、当時の旧民主党政権は、将来は稼働する原発をゼロにする目標を掲げたが、12年に自民党が政権に復帰し原発維持に方針を転換。14年に決定した現計画でも原発を「重要な電源」と位置付けた。   原文

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米電力会社 原発建設を断念…東芝傘下・WHに発注の2基 via 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】米スキャナ電力は31日、経営破綻した東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)に発注した原発2基の建設を断念すると発表した。建設費の増大で採算が合わないと判断した。建設費は既に地域の電気料金に上乗せされており、地元住民や州政府が東芝などに損害賠償を求める可能性もある。 […] 2号機は2019年8月、3号機は20年8月の完成を予定し、建設費は139億ドル(約1.5兆円)を見込んでいたが、工事の遅れで両基の完成は24年ごろ、建設費も250億ドル規模に膨らむ見通しになった。スキャナのケビン・マーシュ最高経営責任者(CEO)は声明で「計画開始以来、我々では制御できない多くの要素が加わった。なかでもWHの破綻が最も大きかった」と語り、WHが追加コストの負担を約束していた固定価格契約が、WH破綻で実施できなくなったことが、断念の引き金との考えを示した。  同州法では、原発が完成してもしなくても、建設費を電気料金に転嫁でき、既に計18%の値上げが行われている。東芝が28日、スキャナなどにWHの親会社として支払いを約束した債務保証21億6800万ドル(2432億円)は料金の抑制に使われる。  同じくWHにボーグル原発3、4号機を発注していたサザン電力も8月中に建設を続けるかどうか検討を終える方針だ。  VCサマー原発の建設断念に伴い作業員など約5000人の雇用が失われる見通し。米政府は雇用重視などの観点からWH再建の動向を注視しており、トランプ政権が日本政府などに何らかの注文をつけてくる可能性もある。 全文  

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U.S. Nuclear Comeback Stalls as Two Reactors Are Abandoned via The New York Times

In a major blow to the future of nuclear power in the United States, two South Carolina utilities said on Monday that they would abandon two unfinished nuclear reactors in the state, putting an end to a project that was once expected to … Continue reading

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ロシナンテ社 : 「月刊むすぶ」7月号発行 : 原発を拒否する権利を獲得しませんか via レイバーネット

(抜粋) さて「月刊むすぶ」最新号では… 「放射能防止法」制定を求める運動を呼びかける大特集です。 静岡県三島市の皆さんが取り組みました。 公害防止のために整備された法律には罰則規定があります。ところが原発、放射能に対しては法律は未整備のままです。 わたしたちは放射能に対して法律的には無防備のままなのです。 是非、ご注文をお願いします。 1冊=864円です。 (略) —– 「月刊むすぶ」がインターネットで有料ダウンロードでお買い求めいただけます。 その手順は次の要領です。 「月刊むすぶ548号」→ http://www.dlmarket.jp/products/detail/436811 上記URLをクリックしていただくとインターネット上の販売ページが表示されます 「カートに入れる」をクリックして購入の画面(購入手続き)に移行します はじめて「DLマーケット」で購入される方はダウンロード会員に会員登録(無料)の必要があります。 フェイスブック等のアカウントをお持ちの方はお名前とアドレスを登録します。 次に決済画面でお支払い方法を選んでいただき「注文確定」 →ダウンロード画面へと続きます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1冊800円+悪税。送料(78円:1冊の場合) よろしければ是非、定期購読をお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー |ロシナンテ社は、「月刊むすぶ」の購読代で成り立っています。| |是非、定期購読の輪にご参加ください。           | ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 定期購読者大募集!! 定期購読・年間8,400円「定期購読代は送料込みの値段です」 (1990年からすえおきです) ゆうちょ銀行 郵便振替口座 01080-6-42151 (当座 一〇九店 42151) ※ゆうちょ銀行口座からの自動支払いも可能です。ご希望の方はお問い合わせ下さい。 三菱東京UFJ銀行出町(でまち)支店 (普通)4008047 ロシナンテ社 〒606-8186 京都市左京区一乗寺南大丸町9-203 TEL & FAX 075-703-5155 … Continue reading

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Nuclear labs endanger public with radioactive mail via USA Today

At least 25 times in the past five years, nuclear weapons contractors have improperly packaged or shipped plutonium capable of being used in a nuclear weapon, conventional explosives and highly toxic chemicals, according to government documents. […] In the most recent … Continue reading

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Spain says it will shut down country’s oldest nuclear plant via News12

MADRID (AP) – The Spanish government says it’s closing the country’s oldest nuclear power station because of lack of support among political parties and companies involved to keep it open. Energy Minister Alvaro Nadal said Tuesday the license for the … Continue reading

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住民に当時の状況聞く チェルノブイリ原発事故で移住 via 福島民報

【ベラルーシ・ミンスク州で伊東一浩双葉北支局長】NPO法人ハッピーロードネット(広野町)が主催するベラルーシ訪問団の高校生は31日午前(日本時間31日午後)、チェルノブイリ原発事故による放射能被害が大きかったゴメリ州ナロブリャ地区から別の土地に移住した住民に当時の状況などを聞いた。 移住者の会に所属するガリーナ・カラシニコワさんら3人が、生徒が宿泊しているミンスクのホテルを訪問。事故直後は詳しい放射線量が分からず、数年後に移住が始まった経緯などを語った。カラシニコワさんらは「子どもたちに放射線から身を守るすべを教えるのは非常に難しかった」と振り返った。 続きは住民に当時の状況聞く チェルノブイリ原発事故で移住 関連記事: ベラルーシに向け出発 福島子どもの未来を考える会 via 福島民報

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Extent of A-bomb dust inhalation in 1945 underestimated: researchers via The Mainichi

HIROSHIMA — The prevalence of acute symptoms among teenage soldiers exposed to dust particles as they helped out with relief operations in the aftermath of the 1945 U.S. atomic bombing of Hiroshima has been found to be at least 10 … Continue reading

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粉じん、急性症状多発 放影研指標 内部被ばく過小評価か 広島大調査 via 毎日新聞

広島大の大滝慈(めぐ)名誉教授(統計学)らのグループが原爆投下直後に救護で広島市内に入った元少年兵を対象に実施したアンケートで、粉じんを浴びたグループの急性症状の発症頻度が、浴びていないグループの10倍以上と極めて高かったことが分かった。日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)は、放射性物質が付着した粉じんなどを吸い込んだ内部被ばくの影響を「無視できる程度」とし、原爆症認定などで指標とされてきた。大滝名誉教授は「被爆者の急性症状や後に起きた障害の主原因は内部被ばくの可能性が高い。影響が過小評価されている」と指摘する。  アンケートは、当時15~19歳の陸軍船舶特別幹部候補生だった142人を対象に昨年2月に実施。候補生は原爆が落とされた1945年8月6日、広島市外で集められ、正午~午後5時ごろに救護のため市内に入った。作業の場所や内容、粉じんを浴びた状況、その後の健康状態などを尋ねて64人から回答を得た。  脱毛や下痢などの急性症状の頻度は、爆心地から半径2キロ以内で作業して粉じんを浴びたグループ(21人)が、2キロ以遠で浴びなかったグループ(22人、不明も含む)の11・7倍に上り、2キロ以遠で浴びた人(9人)も5・5倍と高かった。後にがんや白血病になった事例も、浴びたグループの方が多かった。大滝名誉教授は「サンプル数は少ないが、年齢や健康状態、活動時間がほぼ同じでデータの信頼性は高い」としている。  また、放影研が2001年に公表した被爆者3042人の染色体異常の発生頻度と推定放射線量の関係を示すデータも再検討した結果、屋内で被爆した人の放射線量が実際は約30%多い可能性があることが判明。 (略) 放影研は残留放射線や内部被ばくについて「原爆さく裂時に放出された初期放射線に比べてかなり小さい値で、健康リスクに大きく影響しない」とし、初期放射線のみを算定する被ばく線量推定方式を作成。国はこれを原爆症認定に用いてきた。一方で、認定訴訟では原告の体験や症状の検討から内部被ばくの過小評価を指摘する司法判断が相次いでいた。大滝名誉教授は「援護されるべき被爆者らが見捨てられてきた恐れがある。方式を見直すべきだ」としている。【竹内麻子】 全文は粉じん、急性症状多発 放影研指標 内部被ばく過小評価か 広島大調査 

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