Daily Archives: 2017/08/24

テレビゲームのデベロッパーThe Farm 51が、『Chernobyl VR Project』をPSVRで配信予定だということが分かりました。正確な配信予定日は明言されていませんが、近日公開すると伝えられています。 『Chernobyl VR Project』は、史上最大レベルの原子力発電所事故が起こったチェルノブイリを探索するVRゲームです。教育要素1986年に発生したこの原子力発電所の事故は、国際原子力事象評価尺度 (INES) で最悪のレベル7に分類されました。事故から30年以上経過したもののチェルノブイリには事故の影響を受けた廃墟が残り、街自体が事故の恐ろしさを伝え続けています。 このVRゲームでは実写を基に３Dレンダリングされたチェルノブイリを探索することができ、遊園地や小学校など事故の痕跡が残る街並みを見てまわります。映像を通してチェルノブイリの人々の物語を感じることができるゲームと教育要素を組み合わせた体験型コンテンツです。 本コンテンツのために、The Farm 51の撮影クルーは現地に足を踏み入れて撮影を行いました。放射線量を測定しながら撮影を行ったとのことです。 続きはチェルノブイリを探索する体験型VRゲーム 物語を通して知る原発事故 

中国電力島根原発（松江市）の地元対応や広報を担う中国電の島根原子力本部長に岩崎昭正氏（６１）＝取締役執行役員＝が６月に就任した。島根原発は７月に廃炉作業が始まった１号機や、２号機の再稼働に向けた審査が進む。岩崎氏は同社に入社後、島根原子力発電所長など技術者として「原子力畑」を歩んできた。地元トップとして、重要な局面にどう取り組んでいくのか聞いた。【長宗拓弥】 　◆廃炉作業が始まった１号機への思いは。 　日本の商業用原子炉で早い段階から運転した国産第１号の原発だ。先輩が熱い思いを持って建設し、私たちを育ててくれたプラントでもある。換算すると、山陰両県で（使用する）６５年分の電気を発電した。一方で、再稼働に向けて準備をしてきただけに廃炉には残念な思いもある。 　◆１号機の廃炉作業への課題は。 　廃炉作業は世界で例があり、すでに（アメリカやドイツで）更地になったプラントもある。これらを参考にしながら、安全を第一に確実に取り組めば困難な作業ではないと考えている。 　◆使用済み核燃料の搬出は進むのか。 　再処理工場（青森県六ケ所村）の適合性審査は最終段階だと聞いている。予定する来年度上期の稼働を達成できるようにしっかりとやってもらいたい。 　◆２、３号機の稼働について。 　２号機は審査中なので、当社としてはスケジュールを申し上げられないが、安全対策工事を確実に進めていく。ハードだけでなく、ソフト面の訓練などにも万全を期す。３号機はまだ、審査の申請をしていない。２号機の審査や他プラントの状況を見ながら、申請書の作成を進めている段階だ。 続きは島根原発 岩崎・島根原子力本部長に聞く　安全・信頼、第一に　地域の理解あってこそ　／鳥取

５年の任期を終え９月１８日に退任する原子力規制委員会の田中俊一委員長（７２）＝福島市出身＝は２３日、河北新報社の単独インタビューに応じ、東京電力福島第１原発の廃炉について「東電にもっと住民と向き合う主体性がなければ進まない」と強調した。東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準への適合性審査に関しては「被災原発であり、耐震強度の問題を慎重に審査する必要がある」と指摘した。（聞き手は東京支社・小沢邦嘉） ◎女川審査、「耐震強度」慎重に －規制委発足の原点である福島第１原発の廃炉の現状をどう見る。 「敷地外に（放射性物質の放出などの）リスクを広めない対策は達成できた。ただ、廃炉作業で出る廃棄物の保管などの問題は解決できていない。溶融燃料（デブリ）取り出しの方策も立たず、廃炉まで何十年かかるか見通せない。まだ初期段階だ」 －東電経営陣の廃炉や福島復興に対する姿勢を問題視している。 「廃炉に伴う汚染水処理や廃棄物の問題で影響を受けるのは地域住民だが、（６月に就任した）新経営陣は住民に向き合っていない。やるべきことを伝え、意見を交わす責任があるはずだ。事故で避難した住民が帰還するためには、賠償と除染だけでなく、雇用などの問題も考えるべきだ」 －第１原発構内で浄化設備でも取り除けない放射性物質「トリチウム」を含む水がたまり続け、海洋放出を主張している。 「海洋放出には漁業関係者の理解が必要で、東電が真剣に説明するしかない。今後の廃炉作業でもトリチウム水は大量に出る。処分の道筋をつけないと廃炉は進まない。信用の問題であり、東電トップが腹を割って話すしかない」 続きは原子力規制委・田中俊一委員長に聞く「福島廃炉　東電は主体性を」

［東京　２４日　ロイター］ – 東京電力ホールディングス(9501.T)は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 続きは「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴　50億ドル基金要求 当サイト既出関連記事： Navy Families Sue Fukushima Operators for Wrongful Death via Courthouse News Service