Daily Archives: 2017/08/14

福島原発汚染水対策 凍土壁、効果見えず 国費345億円投入、近く完成 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費345億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】 […] 凍土壁の建設は2013年5月、外部有識者による政府の「汚染水処理対策委員会」が複数の大手ゼネコンから提案された案の中から選び、東電に指示した。その年の秋には、20年東京五輪招致のヤマ場が控えており、国が前面に出て汚染水対策に当たっていることを国際的にアピールする狙いがあった。  民間企業の事故の後処理に税金をつぎ込めば国民の反発を招きかねないが、対策委関係者は「過去に例のないチャレンジング(挑戦的)な凍土壁なら国費を出せるという実情があった」と明かす。凍土壁は小規模な実用例はあるが、1・5キロにも及ぶ規模や年単位の長期の維持は例がなかった。  当時、政府・東電は、粘土で壁を造るなどの方法に比べ、凍土壁は建設にかかる時間が短く、不都合が起こった場合、解かせば元に戻せるなどのメリットがあると説明した。しかし、規制委は凍土壁によって地下水がせき止められて原子炉建屋周辺の地下水位が下がれば、建屋内の汚染水が逆流して漏れ出すことを懸念。効果や影響を見ながら段階的に凍結していく方針を取ったため、当初15年度内としていた完成予定は大幅に遅れた。  さらに遮水効果についても、計画を認可する規制委の審査で有識者から懐疑的な意見が相次いだ。今回認可されるのも、「遮水効果を上げていないから(地下水位が下がって汚染水が逆流することはなく)安心して凍結を進められる」(更田(ふけた)豊志・規制委員長代理)という皮肉な理由からだ。  凍土壁は年間に十数億円の維持費がかかる上、維持管理に携わる作業員の被ばく量も多い。原子炉建屋の地下の損傷部をすべて修復するめどはたっていない。浅岡顕・名古屋大名誉教授(地盤力学)は「このままでは効果の薄い凍土壁をずっと維持しないといけなくなる。別の種類の壁を検討すべきだ」と指摘する。 処理水80万トン、行き場なく  汚染水問題では、浄化後の処理水の扱いも東電を悩ませている。  汚染水は62種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備」で処理するが、トリチウムだけは原理的に除去できない。トリチウムは宇宙線によって自然界でも生み出されているほか、世界各地の原子力施設からも海に放出されている。規制委は「安全上問題ない」として処理水を海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元漁業関係者を中心に反対が根強い。東電は第1原発敷地内にタンクを次々と建設して処理水をため続けており、その量は80万トンに迫る。 […]   全文

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State suspends low-level waste shipment from nuclear plant over manifest errors via The Seattle Times

The suspension requires Energy Northwest, operator of the region’s only nuclear-power plant, to come up with corrective actions within 90 days, and also submit to an inspection and participate in a management inspection. […] The company operates the Columbia Generating … Continue reading

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原発と立地県知事 あやふやな公約通らぬ via 中国新聞

(抜粋) (茨城県)知事選がにわかに注目を集めているのは、内閣改造後最初の大型地方選であるとともに、7せんを目指す現職候補が日本原子力発電東海第2原発の再稼働につして「無条件で認めない」と踏み込んだ発言をしたからだ。 2011年の福島第1原発事故では茨城にも大量の放射性物質が降り、地元では不安が根強い。現職候補はこれまで、実効性のある広域避難計画の策定などを条件に挙げながらも、再稼働自体は否定していなかった。 方針転換の背景には自身への多選批判をかわす狙いと、再稼働を「全くの白紙」とする自公推薦の新人候補との対立軸にしたい考えがあるのではないか。そういう見方が一部にある。 共産推薦の新人候補は廃炉を唱える。政府・与党のみならず電力各社までもが知事選に強い関心を寄せるのは、原発再稼働などを巡って、立地県トップの意向を無視できないからだ。中国地方でも島根原発の再稼働や、山口・上関原発の新設計画において言えることである。 (略) 首をかしげざるを得ないのは鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事だ。昨年7月の知事選は立候補を取り下げた反原発団体代表と政策協定を結び、脱原発の統一候補として川内(せんだい)原発の一時停止を求めると訴えた。ところが、九州電力に拒まれると「私に原発を止める権限はない」とし、就任7カ月で運転容認に傾いた。鹿児島県民ならずとも驚かされた。 (略) 言うまでもなく率先垂範すべきは政府や各政党だろう。安倍政権は原発依存低減を掲げるが、3年前にまとめたエネルギー基本計画を見れば原発回帰は明らかだ。2030年代の原発ゼロを訴える民進党も党内の路線対立を抱え、本気どを疑う声がある。曖昧な公約や方便は許されない。原発をどうするのか。イエスかノーか分かりやすく、ぶれない訴えが聞きたい。 全文は原発と立地県知事 あやふやな公約通らぬ 関連記事: 茨城知事選現職の「再稼働NO」に波紋 via 毎日新聞

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福島第二原発、事務棟から煙…放射線量変化なし via Yomiuri online

 14日午前8時5分頃、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発構内にある事務本館1階の機械室から煙が出ているのを社員が見つけ、119番した。  消防署員が駆けつけたが、炎は出ておらず、消火活動は行われなかった。  東電の発表では、事務本館は同原発1号機から約200メートル離れており、周囲の空間放射線量に変化はないという。 続きは福島第二原発、事務棟から煙…放射線量変化なし

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Japan officially gave U.S. consent to bring in nuclear weapons ahead of Okinawa reversion accord: document via The Japan Times

Foreign Ministry envoy gave consent ahead of Okinawa reversion pact WASHINGTON – A recently declassified U.S. document confirms that Japan gave the United States its official consent to bring nuclear weapons to Okinawa shortly before the 1969 bilateral accord that … Continue reading

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