Daily Archives: 2017/08/04

電源開発が函館駐在事務所開設 大間原発の情報提供 via 北海道新聞

 【函館】青森県大間町で大間原発を建設中の電源開発(東京)は3日、函館市内に同社原子力業務部の「函館駐在事務所」を開設したと明らかにした。同原発の30キロ圏内にある同市に対し、原発建設についての情報提供や説明を機動的に行うのが狙い。ただ同市は同原発の建設差し止めを求め同社と国を相手に係争中で、取材に対し「事務所を置いたことは知っているが、目的などは聞いたことがない」と距離を置いている。 […] 全文

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IAEAが柏崎刈羽原発を現地調査 安全対策改善と評価 via NHK News Web

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の現地調査にあたっていたIAEA=国際原子力機関の調査団は、前回、2年前の調査で問題があると指摘した緊急時の安全対策などについて改善が見られるという認識を示しました。 […] 前回は、緊急時の対応について各部署の手順を網羅した文書がないなど15の問題点を指摘しましたが、タレン氏は東京電力に対し「進捗(しんちょく)が不十分と判断される課題が1つもないことは喜ばしいことだ」と述べ、課題が改善されているという認識を示しました。 […] タレン氏は「前回指摘した15点の問題点のうち、8点は解決した。残る7点は満足できる進捗が見られたが、完全な解決にはさらに時間をかけて確認する必要がある」と話しています。   全文

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US cities are not medically prepared for a nuclear detonation via The Bulletin of Atomic Scientists

Jerome Hauer Abstract The United States is not prepared to deal with an attack by a terrorist group using an improvised nuclear device, the author says. It should get prepared, because the risk is real even if the probability is … Continue reading

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8/3 電気自動車、このまま普及し続けると…原発5基分の電力が必要!? via Onlineジャーニー

英国でも、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売が禁止されることになったが、電気自動車の普及が電力需要量を劇的に押し上げるのではないかと強い懸念が示されている。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。 英国全土の送電を担う「ナショナル・グリッド」が発表した年間報告書によれば、電気自動車の自動車市場に占める割合が90パーセントを超えるた場合、それに伴って電力需要も、ピーク時には最大18ギガワット以上となり電力がさらに必要になると試算されている。 (略) ただ、英国内の電気自動車数は2030年までに900万台に上ると予想するナショナル・グリッドでは、カーシェアの普及やオフピーク時の充電により、ピーク時の電力需要を緩和することはできるとしている。 全文は8/3 電気自動車、このまま普及し続けると…原発5基分の電力が必要!? 関連記事: Letters: Will electric cars mean that we must all have our houses rewired? via The Telegraph This legal obligation will mean building at least 50 new nuclear power…

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Under the mushroom cloud: Will Nagasaki’s story be told at Hanford’s new national park? via The Seattle Times

Seven decades ago, a U.S. atomic bomb fueled with Hanford plutonium was dropped on Nagasaki. The story of the devastation doesn’t yet have a place in a new national park taking shape in Washington. […] National Park Service officials want … Continue reading

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工事中断 現状変わらず 上関原発巡り山口知事 via 日本経済新聞

 山口県の村岡嗣政知事は3日、中断している中国電力の上関原子力発電所(上関町)建設工事について「中国電からの説明はまだなく、現状に変化はない」ことを明らかにした。 (略) 村岡知事は「原発本体の工事の見通しが立つ前に、コンクリートのさら地ができるというのはありえない」とし、改めて先行して埋め立て工事をすることは認められないとの立場を示した。中国電は6月30日に建設予定地でのボーリング調査を開始したが、これは断層の調査が目的であって海面の埋め立て工事とは無関係だとしている。 昨年県は11年3月の東日本大震災以降中断している工事について、4年ストップしていた海面の埋め立て免許の更新を認めた。一方で中国電には、国から原発新増設を認める方向が出されるなどして「原発本体の工事の見通しが立つまでは関連工事も始めるべきではない」と要請した。 全文は工事中断 現状変わらず 上関原発巡り山口知事 

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環境相が福島県知事と会談 中間貯蔵施設整備などで連携確認 via NHK News Web

中川環境大臣は4日、就任後初めて福島県を訪れ「安心して暮らせる環境の整備に全力を尽くしたい」と述べ、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備や廃棄物の搬入などについて地元自治体と連携して取り組む考えを示しました。 (略) この中で中川大臣は「福島の復興は道半ばであり、中間貯蔵施設の用地の取得は順調とまではいっていないが、着実に進んでいるのも事実なので、安心して暮らせる環境の整備に全力を尽くしたい」と述べました。 これに対して内堀知事は「復興は着実に前進しているが、原子力災害への対応は現在進行形で有事だと感じている。中間貯蔵施設の整備や帰還困難区域の再生、野生鳥獣対策など、環境省と密接に関わる問題に対し、力添えを頂きたい」と述べ、中間貯蔵施設の整備などについて連携して取り組むことを確認しました。 会談のあと中川大臣は記者団に対し「廃棄物を減量して再生利用できるものはして、最終的に処分する量を減らすことが大事だ」と述べ、安全に処理する技術開発をしたうえで廃棄物を再生利用することに国民の理解を得ていく考えを示しました。 全文は環境相が福島県知事と会談 中間貯蔵施設整備などで連携確認

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