Tag Archives: ウエスチングハウス（WH）

　【ワシントン清水憲司】米スキャナ電力は３１日、経営破綻した東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に発注した原発２基の建設を断念すると発表した。建設費の増大で採算が合わないと判断した。建設費は既に地域の電気料金に上乗せされており、地元住民や州政府が東芝などに損害賠償を求める可能性もある。 […] ２号機は２０１９年８月、３号機は２０年８月の完成を予定し、建設費は１３９億ドル（約１．５兆円）を見込んでいたが、工事の遅れで両基の完成は２４年ごろ、建設費も２５０億ドル規模に膨らむ見通しになった。スキャナのケビン・マーシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「計画開始以来、我々では制御できない多くの要素が加わった。なかでもＷＨの破綻が最も大きかった」と語り、ＷＨが追加コストの負担を約束していた固定価格契約が、ＷＨ破綻で実施できなくなったことが、断念の引き金との考えを示した。 　同州法では、原発が完成してもしなくても、建設費を電気料金に転嫁でき、既に計１８％の値上げが行われている。東芝が２８日、スキャナなどにＷＨの親会社として支払いを約束した債務保証２１億６８００万ドル（２４３２億円）は料金の抑制に使われる。 　同じくＷＨにボーグル原発３、４号機を発注していたサザン電力も８月中に建設を続けるかどうか検討を終える方針だ。 　ＶＣサマー原発の建設断念に伴い作業員など約５０００人の雇用が失われる見通し。米政府は雇用重視などの観点からＷＨ再建の動向を注視しており、トランプ政権が日本政府などに何らかの注文をつけてくる可能性もある。 全文  

[…] 　「根本原因は建設にあった。米国では新規建設が３０年以上もなく、知識や経験の欠如が現実のものになっていた」。グティエレス氏は２４日、米西部アリゾナ州で開かれた米原子力業界の会合で、経営破綻の経緯を語った。同社によると、破産法申請後、グティエレス氏が公の場に出席するのは初めてで、「建設続行が決まれば、建設事業を除き、いかなる業務でも提供する」と述べ、従来の建設の主導役を降り、原子炉技術や機材の供給といった支援に回る方針を示した。 　ＷＨは２００６年に東芝が買収。０８年に米国でボーグル原発３、４号機（ジョージア州）、ＶＣサマー原発２、３号機（サウスカロライナ州）の建設を受注した。しかし、建設が遅れた場合の費用増をＷＨが負担する「固定価格契約」を結んだため、建設遅延に伴う損失拡大に歯止めがかからない状態に陥った。破産法の適用申請を機に、リスクの高い建設事業から撤退し、安定収益が見込める核燃料事業や技術・機材供給を再建の柱にするとみられる。 　こうしたＷＨの方針を受け、原発の発注元のサザン電力とスキャナ電力は、費用増を覚悟してでも建設を続けるか、建設を断念するか６月中にも判断する方針だ。ただ費用の見積もりに時間がかかり、判断時期が夏ごろまで延びる可能性もあるという。 　米政府は「エネルギー・国家安全保障の強化」などの観点から、ＷＨ再建に「強い関心」を表明している。建設断念となれば、地域経済や雇用にも影響するため、政府が介入する可能性もある。   もっと読む。

　東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請を検討していることに対し、ＷＨが原発を建設中の米南部サウスカロライナ州で不安と反発が広がっている。原発建設に伴い同州では電気料金が大幅に上昇しており、ＷＨが破綻すれば一段の値上がりにつながりかねないためだ。 　「東芝の原発建設はギャンブルだった」「これ以上の電気料金上昇は許せない」。市民グループが７日、州都コロンビアの州議事堂前で抗議の声を上げた。同州は建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式を採用。既に一部は転嫁され、２００９年以降９回にわたる値上げで、料金の上昇幅は平均１８％にのぼる。費用が膨らんだ分だけ料金が上がる総括原価方式に、中小企業商工会議所のフランク・ナップ会頭は「電気代が制御できないことに州民は憤っている。電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」と話す。 […] 地元関係者によると、州内の不満を背景に発注元の地元電力会社とＷＨは１５年、電力側が一定の費用を負担する半面、それ以降に発生する追加コストはＷＨが負担し、東芝が保証することで合意した。２０年４月と２０年１２月の完成予定を守れなければ、東芝は一段のコスト増加で損失が膨らむ恐れがある。 　東芝は地元との合意内容の見直しや破産法１１条申請を通じた条件変更で、追加コストを電力側にも負担してもらうことを模索するが、同州政府担当局長のデュークス・スコット氏は「現行契約の維持が州民にとっての利益だ。変更に応じる理由はない」と容認しない考えだ。 […] 東芝が子会社のＷＨに米連邦破産法１１条の適用申請を検討している背景には、米原発工事を巡って電力会社と締結した不利な契約を白紙に戻し、損失リスクを遮断する狙いがある。ただ、破産法申請にこぎ着けるかは見通せない状況だ。 […] ただ、破産法申請のハードルは高い。ＷＨはジョージア州のボーグル原発でも２基を建設中だが、地元州政府公共事業委員会のティム・エコール委員は破産法申請の検討について「ひどい選択肢だ」と強くけん制する。米政府もボーグル原発に８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしており、破産法適用となれば、外交問題に発展する恐れもある。 […] もっと読む。

経営再建中の東芝は二十七日、米国の原発事業を巡り最大で数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。米原発事業で巨額損失を計上するのは二年連続。東芝は不正会計問題に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が弱っており、資本増強を含めた経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。 　損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が昨年十二月に買収した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」。米国で建設中の原発四基のコストが想定より膨らんだことが影響した。東芝は損失額の確定を急ぎ、二〇一六年四～十二月期連結決算に反映させる。 […] また東芝の原子力事業がつまずいた。二〇一六年三月期に二千五百億円規模の損失を計上したばかりだが、再び巨額損失が確実に。不正会計問題からの再建の柱として原発を掲げる経営陣の見通しの甘さがあらわになった形だ。 　「当時はリスクを上回るメリットがあると判断した」。綱川智社長は記者会見で、損失が発生する見込みとなった米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」の買収を決断した理由について釈明に追われた。 　だが、ふたを開けてみると、Ｓ＆Ｗの原発建設で想定以上にコストが膨らむことが判明した。原発担当の畠沢守執行役は「東日本大震災以降、世界的に安全を最優先にモノをつくるようになったことが影響しなかったとはいえない」と説明。コストが増えた要因の詳細は精査中だが、安全対策にかかる費用が当初の計画よりかさんだとみられる。 […]   もっと読む。

  東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収。日経新聞によれば、WH社の原子力事業は「新規建設」「燃料」などに4分割されているが、3.11以降は原発事業が滞り、12年度に「新規建設」と「原子炉の自動制御」で約9億ドル、13年度は「新規建設」で約4億ドルののれんの損失を計上していたという。 今回の東芝による“原発赤字”隠蔽疑惑には、原発再稼働を国策とする安倍政権と原発業界の関係が見え隠れする。実際、東芝の粉飾決算問題が明らかになった当初、ほとんどの大手マスコミは沈黙していたが、本サイトは7月、その裏に、3.11後の原発事業の不振をごまかす狙いがあることを報じていた。 もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつ。たとえばWH社買収の立役者である佐々木則夫元社長は、社内で「原発野郎」と揶揄されるほどの人物で、第二次安倍政権発足後、政権に深く食い込んで、海外への原発売り込みにも積極的に関わっていた。 ようするに、これは単なるいち大企業の経営問題ではないのだ。 全文は 新たに隠蔽発覚！ 東芝の原子力事業1600億円損失の裏に“原発野郎”といわれた社長と安倍政権の関係 当サイト既出関連記事： 東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係 via LITERA スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽 via 日経ビジネスオンライン

内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損 　東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。 東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス（WH）が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。 （略） 東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京 証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。 （略） 本誌（日経ビジネス）が入手した内部資料は、WHの実情が東芝の説明と乖離していたことを示している。経営不振を続けるWHの処理に苦慮した経営陣 が、様々な手法を駆使して本体への飛び火を防いできた姿が、克明に記されている。仮に東芝本体が抱えるWHののれんの減損につながれば、「配当の財源がな くなる」（内部資料から）などの可能性があるからだ。 副社長が監査法人に“圧力” オンライン全文はスクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽 原稿全文は本誌11月16日号の「時事深層」あるいは会員登録。