Daily Archives: 2017/08/15

中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が９日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画（２０１４年策定）。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から巨額の富が流出しているという“国富流出”論でした。それから３年、同論は完全に破綻しています。（佐久間亮） 現基本計画は、１１年の東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止したことで火力発電のたき増しが必要になり、化石燃料の輸入が急増したと主張。その額は、福島事故前の０８～１０年度の平均と比べ３・６兆円に上ると試算しました。 しかし、貿易統計によると、１６年の化石燃料の輸入額は事故前３年間の平均と比べ、逆に大きく減少しています。石油及び同製品は６兆２千億円、石炭は７４００億円、液化天然ガスも３７００億円ほど事故前を下回っています。 最大の要因は、世界的な資源価格の低迷です。原発に固執する安倍政権は、福島事故後の一時的な資源価格高騰を“国富流出”論に悪用していたのです。 （写真）福島県農民連産直農協の太陽光発電パネル＝福島市 同時に、福島事故後に進んだ省エネルギーと再生可能エネルギーの普及・拡大も大きな役割を果たしています。１６年度の電力需要実績は、事故前３年間の平均と比べ８７％へと１割以上減少しました。一方、太陽光発電の導入量は１０年度の３９０万キロワットから、１７年２月には３７９０万キロワットへと１０倍近くに増えています。 […]   全文

　東京電力は１４日、東電柏崎刈羽原発の免震棟問題の発覚を受け２月から自粛していたテレビとラジオのコマーシャル（ＣＭ）放送を半年ぶりに再開した。 　放送圏域は、県内の民放テレビ４局とラジオ局。 […] 電力消費地の首都圏で放送していないにもかかわらず、新潟で流す理由については「多くの県民に原発の安全対策を理解してもらうため」としている。 　ＣＭは「電源対策編」「冷却対策編」「対応力編」の３種類。いずれも昨年１２月から今年２月まで流していたものと同じ内容で、柏崎刈羽原発の原子炉は電源をすべて失っても冷やし続けられるとの見解を説明。「私たちは災害に強い発電所づくりに挑戦し続けます」と結んでいる。【内藤陽】 全文

地殻のダイナミックな活動と今、この形で日本列島があることの奇跡に感動と愛しい思いに包まれていた同じ時期に、それに水を差す出来事がありました。7月28日、国が、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場建設に適した地域を示したという「科学的特性マップ」を発表しました。 活断層や火山、鉱物資源などの情報をもとに、判断したといい、建設に最も適しているとされた地域は、沿岸部などを中心に日本の面積の約3割にのぼっています。900以上の自治体が対象となるというのです。 日本国内の原発では、現在2万5,000本分（1本当り500kg）に相当する「高レベル放射性廃棄物」と言われる使用済み核燃料が行き場がなく放置されています。 […] 改めて、10万年、核のゴミを安全に保管できる場所なんて日本列島にはないのです。これって、誰が聞いても明らかじゃないですか。 生み出してしまった悪魔は消えてはくれません。無理やりでもどこかに核のゴミの最終処分場を造らなければ、この列島の地表面が危機的状況になってしまいます。なんとしても核のゴミの最終処分場をつくるために、無理やり、あのマップを公表したとしか私には思えません。 […]     全文