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エネルギー基本計画 “原発停止は国富流出”論拠崩壊 via 新聞あかはた

中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が9日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画(2014年策定)。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から巨額の富が流出しているという“国富流出”論でした。それから3年、同論は完全に破綻しています。(佐久間亮)


現基本計画は、11年の東京電力福島第1原発事故で全国の原発が停止したことで火力発電のたき増しが必要になり、化石燃料の輸入が急増したと主張。その額は、福島事故前の08~10年度の平均と比べ3・6兆円に上ると試算しました。

しかし、貿易統計によると、16年の化石燃料の輸入額は事故前3年間の平均と比べ、逆に大きく減少しています。石油及び同製品は6兆2千億円、石炭は7400億円、液化天然ガスも3700億円ほど事故前を下回っています。

最大の要因は、世界的な資源価格の低迷です。原発に固執する安倍政権は、福島事故後の一時的な資源価格高騰を“国富流出”論に悪用していたのです。

(写真)福島県農民連産直農協の太陽光発電パネル=福島市

同時に、福島事故後に進んだ省エネルギーと再生可能エネルギーの普及・拡大も大きな役割を果たしています。16年度の電力需要実績は、事故前3年間の平均と比べ87%へと1割以上減少しました。一方、太陽光発電の導入量は10年度の390万キロワットから、17年2月には3790万キロワットへと10倍近くに増えています。

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