Daily Archives: 2017/07/26

原子力規制委員会は運転開始から40年を超す老朽原発の運転延長の申請を３年以上前倒しで受け付ける規則に改める。運転期間35年から申請できるようにする。電力会社が延長できるかどうかを早い段階で分かるようにして、定期検査時などの停止中に計画的に対策を取れるようにする。これまでに延長が認められた原発は、期限間際で結論が出たため対策に時間がかかり、すぐには動かせなかった。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。そのためには、電力会社は規制委に申請し、原子炉の経年劣化の確認などの審査を受ける必要がある。現状では運転40年の１年３カ月前から申請できる。審査が運転40年までに終わらなければ、その時点で審査は打ち切りとなり、電力会社は廃炉を余儀なくされる。審査の行く末が分かるまで老朽化対策を進めるのをためらう要因になっている。 […]   全文

　東京電力福島第一原発事故を受け、福島県歯科医師会などが県内外から提供された子どもの乳歯に含まれている放射性物質を測定する研究を進めている。胎児期の歯の形成段階で体内に取り込まれた放射性物質がそのまま残りやすい性質に着目、世代間や地域間で比較し、事故後の被ばく状況や健康影響の解明につなげるのが狙いだ。 　環境省の研究調査事業として二〇一三年度に開始した。これまで北海道、新潟、静岡、熊本、沖縄の歯科医師会と連携し、本人や両親の同意を得て、約五千五百六十本の乳歯を集めた。 　対象となる主な放射性物質はストロンチウムで、化学的性質がカルシウムと似ているため骨や歯にたまりやすく、検出量から被ばく線量を推定できる。東北大（仙台市）と奥羽大（福島県郡山市）が今月までに分析を終えた五千本では、ほとんどの歯で微量の放射性物質が検出されたが、地域間での差は確認できなかった。過去に行われた核実験や自然界に存在する放射性物質が原因とみられ、第一原発事故による影響は考えにくいとしている。 　ただ、これらのほとんどが事故前に生まれた世代の乳歯とみられる。 全文は乳歯の被ばく状況調査　福島歯科医師会が事故後生まれ、提供求める 関連記事： Fukushima kids’ teeth to be checked for strontium-90 via The Japan Times (Jan. 19, 2014) Dentist urges people to keep kids’ baby teeth to study Fukushima radiation exposure via The Mainichi (May 7, 2016)

原発賠償拡大求め　国、東電の事故責任争う 　なるほドリ　１０月１０日に福島地裁で「生業（なりわい）訴訟」の判決があるって聞いたけど、どんな裁判なの？ 　記者　東京電力福島第１原発事故の被災者が国と東電を相手取った全国最大の集団訴訟です。公害訴訟では原告らがスローガンを掲げることもあり「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」の略称です。原発事故関連の訴訟は１万２０００人以上の避難者らが１８都道府県で計約３０件起こし、裁判史上屈指の規模になりました。中でも生業訴訟の原告数は３割を占める３８６４人（提訴時）です。 　請求内容は（１）原告の居住地の空間放射線量を事故前の状態（毎時０・０４マイクロシーベルト以下）に原状回復させる（２）原状回復の実現まで１人当たり月５万円の慰謝料を支払う－－です。判決は３月１７日の前橋地裁、９月２２日に予定される千葉地裁に続き３例目になります。 （略） 　Ｑ　何が争点なの？ 　Ａ　現行の賠償ルールから、どれだけ金額の水準や賠償対象地域を広げられるかです。賠償基準になっている国の「中間指針」について、国も東電も合理的だと主張しています。しかし、原告側は「加害者側が一方的に決めた」と問題視し、賠償ルールを変更させ、裁判に参加していない人も含めた「全体救済」を目指しているのです。 　前橋・千葉地裁の訴訟とは異なり、原告一人一人の個別事情ではなく、地域ごとに賠償額が判断される見通しです。例えば「県北の原告に１００万円支払え」という判決が出たと仮定すると、その地域の住民は誰でも裁判をすれば賠償を認められることになり、国や東電は賠償ルールの見直しを迫られることになります。 （略） 生業訴訟の原告らは「被害者は私たちで最後にしてほしい」と被害根絶を目指しています。原発のない社会につなげるためにも、原発を推進してきた国や東電の責任を明らかにしようとしているのです。＝回答・土江洋範（福島支局） 全文は生業訴訟って？　／福島 via 毎日新聞