Daily Archives: 2017/07/24

東日本大震災の福島第１原発事故を題材にした映画「ＳＴＯＰ」が、大阪市淀川区十三本町１の第七芸術劇場で公開されている。国際的に評価が高いキム・ギドク監督（韓国）の原発に対する強い危機感が伝わる。８月１１日まで。 　キム監督は福島の原発事故以来、恐怖心を持つようになり、問題提起をしようと考えたという。監督、脚本、撮影、録音、編集まで一人で手がけた。 　映画は、原発事故で東京に避難してきた若い夫婦を描く。妻は妊娠中で、事故の影響に対する不安から、子どもを産むかどうか、夫婦は狂気を帯びるほどに悩み、葛藤する。 (略） ２８日まで午後０時半から上映。２９日～８月４日は午後９時、８月６日～１１日は午後６時５５分。８月５日は休映。一般・学生１５００円などで収益の一部は福島と地震被災地の熊本に寄付される。第七芸術劇場（０６・６３０２・２０７３）。【亀田早苗】 全文は「ＳＴＯＰ」　原発事故避難者の苦悩、キム・ギドク監督が映画化　淀川で来月１１日まで公開　／大阪 関連記事： Film Review: ‘Stop’ via Variety

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を打ち出し、昨年１０月の知事選で初当選した米山隆一・新潟県知事。原発立地自治体の知事の中でも、とりわけ再稼働に対し厳しい姿勢で臨んでいる。１８日に行った朝日新聞のインタビューで、「原発」や「公約」を巡る就任半年あまりについて語った。主な一問一答は次の通り。 ――知事選で「東電福島第一原発の事故や、その影響・課題が検証されない限り、再稼働の議論は始められない」と公約し、自民、公明両党推薦候補を破りました。その後、公約の進み具合はいかがですか？ 「『三つの検証』を進める検証委員会をまもなく立ち上げたい。まずは事故原因。何が起きて、どうなったのか。政府など四つの事故調査委員会が報告書を出してから時間も経ち、その後に分かったこともある。原発は地震に耐えたのか、配管の破損があったのか。事故時のオペレーションにミスはなかったのか。万が一の際、人員から何から足りていなかったのではないか。バックアップする人員がいれば、早々に手動で（原子炉格納容器の圧力を逃がす）ベントをできたのではないか」 「次に福島原発事故で、健康と生活にどういう影響があったのかを検証する。その二つを踏まえ、避難のあり方について検証を行い、避難計画作りに役立てたい。ベントでどれくらいプルーム（放射性雲）が出て、どれくらい被害があったのか。どれくらいの被曝（ひばく）なら許容できるのか。検証を踏まないと、安全な逃げ方ができない。百％安全な避難計画はない。多少プルームをかぶってでも逃げるしかない。国任せでなく、いろんな自治体がそれぞれ検証することは大事だ」 ――福島原発事故の検証がない限り、再稼働は認めない考えに変わりないと？ 「変わらない。それでは時間がかかりすぎるという意見もあるが、事故から６年以上も（検証を）放置したことにこそ問題がある。社会全体の共同正犯だ。社会全体として６年放置したから、今から検証するのに３年を要するのだと考えている」 ――どんな苦労がありますか？ 「検証委員会の発足では、何人かの委員候補に断られた。何度か私が行っても『いやー』と言われた。ポリティカルな注目を浴びてしまうことを恐れて尻込みしてしまう」 （略） ――原発に慎重な知事同士で連携する考えは？ 「今はあまり考えていない。そもそも原発に慎重な知事は現在、三日月大造（みかづきたいぞう）さん（滋賀県知事）くらいしかいない。三反園さんは前述の通り微妙だし。川勝平太（かわかつへいた）さん（静岡県知事）は今後を注視したい」 全文は「考え変わらない」　新潟知事に聞く「原発」と「公約」

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働をめぐり、柏崎市の桜井雅浩市長は２５日、東京電力の社長に対し、再稼働の条件として１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を策定するよう求めることになりました。 東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機をめぐっては、地元、柏崎市の桜井雅浩市長が１号機から５号機のいずれかを廃炉にするという条件付きで再稼働を容認する考えを示しています。 桜井市長は、こうした考えを直接、東京電力に伝えるため、２５日、小早川智明社長と市役所で面会し、１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を今後２年以内に策定するよう求める方針です。 (略） 一方、桜井市長が一部の原発の廃炉を求める背景には、解体や設備の除染などの作業に地元企業の参入を促し、地域経済を活性化したいという狙いがあるものと見られます。 全文は柏崎市長 原発再稼働の条件として一部の廃炉要請へ 

　新古里(シンコリ)5・6号機の建設工事を継続するか白紙化するかを事実上決める公論化委員会が24日スタートした。委員長を含む9人で構成される委員会は、今後市民陪審員を選定し、各種の公聴・討論会の開催など公論化（討論）の過程を管理する。政府は既存の原子力発電所が寿命を終えれば稼動を止め、新規の原発は追加建設しない方法で、長期間かけた「脱原発」を推進することにしている。委員会は、すでに着工している5・6号機をどうするかについてだけ扱い、公論化の過程で、原発政策全般が討論の対象になるだろう。結論がどちらになっても成熟民主主義の模範例となるべきである。 　ひとまずは公論化委員会の構成は無難に見える。委員会が公論化過程をどのように設計して運営するかが、最終決定に重大な影響を及ぼす恐れはあるが、原発政策に中立的な人々で構成され、公正性を期している。賛否の両代表団体に候補者名簿を与えて、除きたい人物を除斥する過程を経たものだ。代わりに公論化過程がうまく導けるようにもめごとの収拾や調査統計の分野で専門性がある人を起用している。 　市民陪審員団の構成は、すでに検証されている選定方法を活用するならば公正性の確保に大きな問題は起きないだろう。政府は公論化委員会の構成計画を明らかにして、ドイツの核廃棄場の敷地選定市民疎通委員会を例に指摘もしている。数万人に電話アンケート調査をした後、そのうち標準者を抽出して陪審員団を構成する方法だ。何よりも重要なことは彼らに正確な情報を豊富に提供し、熟考を経て決められるようにすることだ。 　これまで、原発事業者をはじめとして原発推進に直接利害関係がある団体は資金力を基に広告を出したり専門家集団を動員したりして自分たちに有利な情報を一方的に広めてきた。公論化委員会はこのような「傾いたグラウンド」を水平にするために力を注ぐべきである。公企業である韓国水力原子力や原子力文化財団は公論化の間は原子力広報を中断すべきである。政府や国会、公共機関はできるだけすべての情報を提供しなければならない。 続きは［社説］原発公論化委、成熟した民主主義の模範示せ 関連記事： Residents who once opposed nuclear power now oppose construction suspension via The Hankyoreh

運転開始から４０年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として２０１６年度までに計２７億円が交付されたことが２３日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は４０年を超えた原発の立地市町村に年１億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限している。 これまでに国内で４０年を超えたのは東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発１～３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）、中国電力島根原発１号機（松江市）の計８基。このうち美浜３号機と高浜１、２号機を除いた５基は廃炉となった。 ５基は４０年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年１億円加算された。福島第１原発１号機が立地する大熊町は計２億円▽敦賀１号機がある敦賀市は計６億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の１、２号機と存続する３号機で計１１億円▽高浜１、２号機がある高浜町には計５億円▽島根１号機がある松江市は計３億円－が上乗せされた。 美浜３号機と高浜１、２号機は、原子力規制委員会の審査で２０年間の運転延長が認められている。３基が期限まで存続すれば加算額は累計で６０億円となる。 ４０年超の原発について交付金が加算される仕組みは１０年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。 続きは４０年超原発、計２７億円加算＝老朽８基の５市町に－交付金、原則に「逆行」

　2011年に事故を起こした福島県の東京電力福島第１原子力発電所で廃炉作業の環境が改善している。東電は21日、発電所内の一部を報道陣に公開した。除染が進んだことなどで、顔全体を覆う全面マスクなど特別な装備を着用せず、一般的な服で立ち入れる地域が発電所の敷地の95％まで広がった。 原子炉建屋から約200メートル離れた海岸沿いで視察用のバスを降りると、東電職員は「今春まではここも一般服では来られなかった」と説明した。草木を伐採したり地表を舗装したりしたことで、放射性物質を含む土などが舞い上がるリスクが大幅に下がった。 事故直後は所内全域で全面マスクが必須だったが、不要な地域は13年５月時点で30％、14年５月で65％と広がっていた。 続きは福島第１原発 敷地95％、全面マスク不要 草木伐採や舗装、除染進む 当サイト既出関連記事： 福島第１原発の廃炉作業　構造物の腐食が最大リスク 東北大教授に聞く via 日本経済新聞