Daily Archives: 2017/07/10

Japan’s nuclear safety chief raps Tepco’s attitude on Fukushima No. 1 crisis, restarting other reactors via The Japan Times

The head of the Nuclear Regulation Authority told Tepco’s top management he questions their attitude toward decommissioning the Fukushima No. 1 nuclear power plant and the company’s ability to resume operating its other reactors. “I feel a sense of danger,” … Continue reading

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「福島県民と向き合っていない」規制委が東電幹部を聴取、危機感表明 via 産経ニュース

[…] 田中俊一委員長は、汚染水処理などで東電が「福島県民と向き合っていない」と指摘、「廃炉作業で主体性が見えない。非常に危機感を持っている」と表明。川村氏は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」として理解を求めた。 規制委側は基本的考え方として「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と表明。会合では、増え続ける汚染水を規制委が海洋放出すべきだとしているのに対して、「東電はどうしたいのか全然見えてこない」と疑問を呈した。 […] 全文 ◇「福島が原点、口先だけ」=東電新経営陣に批判続出-原子力規制委 via 時事通信

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122 Nations Approve a Global Treaty to Ban Use of Nuclear Weapons via Democracy Now!

At the United Nations headquarters in New York, 122 countries have approved a global treaty to ban the use of nuclear weapons […] In the end, all countries with nuclear arms ended up boycotting the negotiations. The historic vote now … Continue reading

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EU looks at lifting import curbs on Fukushima rice, Tohoku marine products, wild vegetables: sources via The Japan Times

BRUSSELS – The European Union is considering lifting an import restriction on rice produced in meltdown-hit Fukushima Prefecture as well as on wild vegetables and marine products from Japan, sources said Sunday. At present, the EU requires that radiation inspection certificates … Continue reading

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EU、福島産米の輸入規制解除へ 今秋にも決定、他県は証明書不要 via 中日新聞

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)が2011年の東京電力福島第1原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など10県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが10日、分かった。EUの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からEUへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。 (略) 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の8県。 全文はEU、福島産米の輸入規制解除へ 今秋にも決定、他県は証明書不要 

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Australia’s secret plans to have its own nuclear arsenal via news.com.au

AMERICA. Russia. China. Britain. The world’s most powerful countries all have nuclear arsenals – and few people know Australia was almost one of them. […] LAST week’s successful test of a North Korean missile raised fresh fears Australia is now … Continue reading

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「おっかなびっくり」の作業で被曝 原子力のプロ失格 規制委の立ち入り検査で露呈 via 産経ニュース

「おっかなびっくりで作業していた」-。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被曝(ひばく)した事故で、機構側が原子力規制委員会の立ち入り検査に対し、核燃料物質の貯蔵容器の点検作業についてこう話していたことが分かった。計3回の検査で判明した事実は、「日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関」という原子力のプロにふさわしくないものばかりだった。(社会部編集委員 鵜野光博) (略) 事故は6月6日午前、同センターの燃料研究棟108号室で、作業員がプルトニウムやウランが入った貯蔵容器の蓋を開けたところ、容器の中にあった二重のビニールバッグが破裂し、核燃料物質が飛散。5人が被曝した。 23日の立ち入り検査で、作業員らの上司に当たる担当部長は、核燃料物質の長期貯蔵でガスが発生する可能性があることを知っており、作業前から「気をつけろ」と言っていたと説明。しかし、その下の担当課長は知識がなく、「気をつけろが何のことか分からなかった」という。規制委は担当部長が具体的な注意喚起ができず、安全指示が不十分だったとみている。 13年前の「膨らみ」生かされず 担当部長が以前所属していた核燃料サイクル工学研究所(同県東海村)では16年4月、核燃料物質を入れたビニールバッグが膨らむ事象が確認されていた。規制委は昨年暮れの保安検査で、機構の施設などで核燃料物質を作業台に保管するなど不適切な管理があることを指摘。これに対して機構は今年1月、作業台に放置した理由として、13年前にバッグが膨れた事象があったことを規制委に初めて報告した。 2月には「バッグ内の物質が放射線で分解され、ガスが発生した可能性がある」と説明、その情報を機構内部でメールで共有。担当課長はこのメールを読んだものの、知識がないため特に問題意識を持たなかったという。 (略) 日常的に繰り返し行われることが少ない作業については、「非定常作業計画書」を作ることが求められているが、規制委は20~30年という長期間未開封の容器を開ける作業はこれに該当するとみており、同計画書が作られていなかったことを問題視している。 また、先述した知識不足から、安全チェックリストでは「爆発、破裂、飛散の恐れはない」と評価。さらに、チェックリストの被曝線量(計画値)で、作業場所の計測値だけを評価し、取り扱う核燃料物質の値を検討していなかった。 これらの不備を規制委が指摘すると、担当課長らは「検討が不足していた」と繰り返したという。 (略) 上水道の不調放置で除染シャワー使えず 30日の立ち入り検査では、作業員が汚染区域から出る際に使用しようとした除染シャワーが、故障のため使えなかったことが初めて判明。代わりに、50メートル近く離れた別棟からホースを引っ張って水を出し、除染を行った。この後の検査で作業員の1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出されたが、翌日搬送された施設では非検出。ホースを使った除染が不十分だった可能性が高いとみられている。 規制委によると、機構は作業施設の上水道が減圧弁の不調で水の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。また、除染で生じる汚染水をためるタンクのポンプも故障しており、他の施設へ廃棄ができない状態だった。 全文は「おっかなびっくり」の作業で被曝 原子力のプロ失格 規制委の立ち入り検査で露呈 

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