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生業訴訟って? /福島 via 毎日新聞

原発賠償拡大求め 国、東電の事故責任争う

 なるほドリ 10月10日に福島地裁で「生業(なりわい)訴訟」の判決があるって聞いたけど、どんな裁判なの?

 記者 東京電力福島第1原発事故の被災者が国と東電を相手取った全国最大の集団訴訟です。公害訴訟では原告らがスローガンを掲げることもあり「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」の略称です。原発事故関連の訴訟は1万2000人以上の避難者らが18都道府県で計約30件起こし、裁判史上屈指の規模になりました。中でも生業訴訟の原告数は3割を占める3864人(提訴時)です。

 請求内容は(1)原告の居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0・04マイクロシーベルト以下)に原状回復させる(2)原状回復の実現まで1人当たり月5万円の慰謝料を支払う--です。判決は3月17日の前橋地裁、9月22日に予定される千葉地裁に続き3例目になります。

(略)

 Q 何が争点なの?

 A 現行の賠償ルールから、どれだけ金額の水準や賠償対象地域を広げられるかです。賠償基準になっている国の「中間指針」について、国も東電も合理的だと主張しています。しかし、原告側は「加害者側が一方的に決めた」と問題視し、賠償ルールを変更させ、裁判に参加していない人も含めた「全体救済」を目指しているのです。

 前橋・千葉地裁の訴訟とは異なり、原告一人一人の個別事情ではなく、地域ごとに賠償額が判断される見通しです。例えば「県北の原告に100万円支払え」という判決が出たと仮定すると、その地域の住民は誰でも裁判をすれば賠償を認められることになり、国や東電は賠償ルールの見直しを迫られることになります。

(略)

生業訴訟の原告らは「被害者は私たちで最後にしてほしい」と被害根絶を目指しています。原発のない社会につなげるためにも、原発を推進してきた国や東電の責任を明らかにしようとしているのです。=回答・土江洋範(福島支局)

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