Daily Archives: 2017/07/23

東京電力福島第一原発の２０キロ圏に入る福島県南相馬市小高（おだか）区。大半の地域で避難指示が解除されて１２日で１年がたった。 […] ■事故が問うた本質 漁師の志賀勝明さん（６８）は小高への帰還を断念した。海岸近くに建てたばかりの自宅は津波で浸水した。事故後、立ち入りを禁じられた間に荒れ果て、解体を余儀なくされた。 志賀さんは言う。「自分だけじゃなく、地域のすべての人の人生が変わった。生存権とか、基本的人権とか、憲法の本質的なものを考えさせられたよ」 南相馬市は昨年５月、全世帯に憲法全文の小冊子を配った。 小高出身の憲法学者、鈴木安蔵（やすぞう）が終戦直後にまとめた憲法草案要綱は「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と生存権を明記し、現憲法２５条につながった。多くの市民の生活が暗転したなか、原点を再認識してほしいとの思いが、桜井勝延（かつのぶ）市長にはあった。 福島県では今も数万人が県内外で避難を続ける。長年のなりわいや家屋を失った人は数え切れず、居住、職業選択の自由（２２条）、財産権（２９条）の侵害は著しい。多くの子が故郷の学校に通えなくなり、教育を受ける権利（２６条）も揺らいだ。 そして何より、事故は多くの人を「関連死」に追い込んだ。 「原発事故で、憲法に書いてある生活ができなくされた。これは憲法違反でしょう」。桜井市長は語気を強めて言う。 ■よりどころは憲法 「原発は電気の生産という社会的に重要な機能を営むものではあるが、憲法上は人格権の中核部分より劣位」。１４年５月、関西電力大飯原発（福井県）の周辺住民らが起こした訴訟で、福井地裁判決はこう述べ、再稼働の差し止めを命じた。 原発事故の避難者が国と東電に賠償を求めている集団訴訟で、関西原告団代表を務める森松明希子（あきこ）さん（４３）は、憲法に立脚した判決に希望を感じた。 幼い２人の子の被曝（ひばく）を案じ、福島県郡山市から大阪へ避難した。だが地元は避難指示区域ではない。少数派である自主避難者への視線は福島の内でも外でも厳しく、行政の支援や東電からの賠償も乏しい。 「自分の選択は正しかったのか」。苦悩し、学生時代に学んだ憲法をいま一度ひもといた。 「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」（前文）、「すべて国民は、個人として尊重される」（１３条）。これこそが自分のよりどころだ、と思った。 避難するのもとどまるのも、個人の自由だ。どの選択をした人に対しても、憲法が保障する生活が実現できるような支援を。森松さんはそう訴える。 「ふつうの暮らし」を取り戻すため、憲法を盾にたたかっている人たちがいる。憲法施行７０年の日本で、忘れてはならない重い現実といえよう。 ■主権者が選ぶ針路 福島の事故より前、原発が憲法と関連づけて問題視されたことはなかったといっていい。 日本の原子力開発は、憲法施行８年後の１９５５年に制定された原子力基本法に基づいて進められてきた。同法は「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」を目的とし、「平和利用」を明記している。 澤野義一・大阪経済法科大教授（憲法学）は「原発は当然のように合憲視され、学界でもほとんど論議されたことがなかった」と指摘する。 資源が乏しい日本で、大量の電力を供給できる原発が経済発展に貢献したのは確かだろう。 ただ、ひとたび事故が起きれば、無数の人権がただちに脅かされる。そのリスクは「安全神話」のもとで隠され、国民も十分に認識してこなかった。 多くの国民が被災者となった福島第一原発事故の後も、国や電力事業者は原発を推進する方針を変えようとしない。 全国の原発の周辺には、事故で避難を迫られる可能性がある３０キロ圏だけで４００万人以上が暮らす。憲法が目指す社会は守りうるのか。そんな観点から、この国の進む道を見直す必要はないだろうか。 中欧のオーストリアは７８年、国民投票で原発の稼働が否決されたのをきっかけに、原発の建設を禁じる法律を制定した。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を経て、「脱原発」を求める世論は強まり、９９年に原発禁止が憲法に明記された。 日本の針路を選ぶ権利は、主権者である国民一人ひとりにある。この６年超の現実を見据え、議論を広げていきたい。 全文

東京電力柏崎刈羽原発の地元住民でつくる「原発の透明性を確保する地域の会」（地域の会）が２２日、福島第１原発事故後の安全対策と再稼働に向けて審査が進む６、７号機の建屋を視察した。桑原保芳会長は「設備面では安全対策が強化されているが、安心について東電と住民の認識がイコールになってほしい」と注文をつけた。 　今回の視察は、会の委員が大幅交代したことを受け、原発の仕組みや安全対策を理解するために実施。委員１３人が参加した。 […]   全文

東京電力福島第１原子力発電所の廃炉には30～40年がかかる。地震と津波、水素爆発などで損傷した建物が廃炉作業の終了まで持ちこたえることができるのか。そんな不安を抱く人は多いだろう。東北大学・原子炉廃止措置基盤研究センターでは幅広く工学系研究者の知恵を集めて福島第１原発の構造健全性を予測、必要な補修を行うための研究開発に取り組んでいる。渡辺豊教授(センター長)と前田匡樹教授（副センター長、都市・建築学専攻）、青木孝行特任教授（同センター支援室長）に聞いた。 ■地震・海水・高温…　福島第１の劣化要因は複雑 ――研究の狙いは 「止める、冷やす、閉じ込めるという原子力安全の基本的な考え方が廃炉作業の間も確実に保証されるようにしたい。止める、冷やす、閉じ込めるという機能を担う構造物や機器が機能を失ったり低下させたりしないよう状況を予測し検査し補修できるようにしたい。安全確保のため必要な機能は何で、機能を脅かす要因は何かを特定していく」 ――建物の健全性を考える上で心配な点は？ 「損傷を受けたコンクリート構造物の健全性に関しては知見が少ない。福島第１の劣化要因は複雑だ。地震の揺れかもしれないし海水投入で鉄筋がさびているかもしれない。燃料溶融で高温にさらされたり放射線を浴びたりした部分もある。そうした要因でコンクリートの物性がどう変わるのかという点から調べていく必要がある」 […] 「ただこれから燃料デブリ（核燃料が溶け落ち冷えて固まったもの）取り出しのため格納容器のフタを開けると酸素が入る。さらに作業中は放射能を帯びた粉じん（ダスト）が外に出ないよう、内部の気圧を下げることになるだろう。そうすると外から新鮮な空気が継続的に供給され腐食が進みやすい環境になる。それを見越して腐食抑制の手立てを考えなければならない」 […]     もっと読む。

「地域の一員」後押しへ 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から本県に避難する人と支援者でつくるネットワーク団体「ふうあいねっと」が設立から5年を迎えた。避難者に届ける情報誌の発行や交流会の開催などを現在も続けている。東日本大震災と原発事故の発生から6年以上がたつ中、帰郷を諦めて本県で新たな生活基盤を築いた避難者も多い。同団体は今後、地域でのつながりづくりを手助けする活動に重点を置く考えだ。 同団体は2012年5月に設立。茨城大の原口弥生教授が代表を務め、事務局も同大内に置く。県内のNPOやボランティア組織、避難者の自助組織など30団体が加盟している。避難者と支援団体とのプラットフォームとなって、避難者が置かれている状況やニーズといった情報を共有し、長期的に支援できる態勢をつくるのが目的だ。 活動の主軸の一つが情報誌の発行で、6月発行分で20号に達した。活動内容の周知や行政による支援情報、県内の観光スポットの紹介などを掲載。各市町村の避難者支援の担当課を通して発送する。このほか、加盟団体がそれぞれの地域で、避難者同士が集う交流会を開いている。 事務局によると、県内市町村が集計する本県への避難者数は約3700人と、震災直後からほぼ横ばいの状況が続く。ただ、帰還を諦めて本県に新たに住居を構えた避難者をリストから外す市町村もあり、同団体は避難者の実数はもっと多いとみている。 原口代表は避難者が置かれている状況について、「『賠償金をもらっているんだろう』と心ない声を掛けられるケースがいまだにあり、肩身の狭い思いで生活している人は少なくない」と指摘。一方で「ボランティアの申し出や、住宅・不動産を提供したいという人もおり、避難者への理解が広まりつつある」という。 （略） 「できれば『支援』という言葉はもうあまり使いたくない。「避難者」や「支援者」の枠を超えて一緒に歩んでいきたい」と話した。 全文は「ふうあいねっと」5年　福島避難者と共に歩む

（抜粋） 写真は１９４５年９月１０日の撮影で、古原さんは日米開戦の４１年ごろ病院に勤め始めた。瀬戸内海を望む衛生的な職場だった。 　８月６日。病棟を掃除していた古原さんは、北東約２０キロの広島市を襲った青い閃光（せんこう）を見た。息つく間もなく、負傷者が運び込まれる。約５００床はたちまち満床になった。 　ひと月も過ぎた頃だ。「アメリカ軍が来るぞ」。トラブルを避けるため患者の軍刀を回収することになった。拒んだのが２０代の軍人「小林さん」だった。 　小林さんはやけどで全身に包帯を巻き、寝たきりだった。包帯を替えると「ありがとう」と言う優しさがあったが、軍刀を手放そうとしなかった。古原さんは懇願した。「私が命をかけて守ります」。古原さんが保管することを条件に小林さんは軍刀を差し出した。 　数日後、小林さんらの病室に軍服を着た米国人の４、５人が現れた。小林さんは床に身をよじらせ抵抗した。「帰れ！」。包帯のすき間から射るような目を光らせ、叫んだ。「近寄るな！」。調査団はたじろぎ、その病室の視察を取りやめた。 （略） 写真から目を離し、古原さんが声を絞り出した。「何のために苦しみ、誰のために看護したのか。こんな思いは誰にもしてほしくない」【山田尚弘】 全文は広島原爆アーカイブ 「近寄るな」軍人、病床で最期の抵抗 

玄海安全対策で連携 九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関連し、原発から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある伊万里市や長崎県松浦市、平戸市の３市の市議有志が２２日、連携して避難計画や安全対策などを協議する組織の立ち上げに向けた初会合を、松浦市内で開いた。今秋とも言われる再稼働前の設立を目指す。 再稼働を巡っては、３市とも市長が反対を表明。松浦、平戸は市議会も全会一致で反対の意見書を可決している。初会合には、宮本啓史松浦市議らの呼びかけで１９人が集まり、伊万里市からは議会最大会派「伊想会」の９人が参加した。 （略） 終了後、伊万里市の呼びかけ人を務めた草野譲市議は「塚部芳和市長が反対を表明する中で、市民からは『市議会は何をしているのか』という声がある。議会として安心安全のまちづくりのために、原発に対しての統一見解をまとめることも考えたい」と話し、全議員に参加を呼びかける考えを示した。 全文は伊万里、松浦、平戸市　原発３０キロ圏議員協設立へ 

原子力規制委員会が、韓国や台湾など、海外の原発で事故が起きた際の放射線拡散情報の検知体制強化に乗り出すことが２３日、規制委への取材で分かった。日本国内で、韓国と台湾に近い離島である長崎県の対馬（対馬市上対馬町）と、沖縄県の与那国島（与那国町）に新たに放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置し、２０１７年度内に運用を開始する。 （略） 対馬のモニタリングポストは韓国南部の古里原発から約７０キロの距離で、約１３０キロの九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）よりも近い。 全文は海外原発事故の検知体制強化へ　規制委、長崎や沖縄に装置