Monthly Archives: March 2016

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 福 井県や周辺の府県などの住民１００人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波 で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 続きは「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる

四国電力は２５日の取締役会で、来年に運転開始４０年となる伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉にすることを決めた。 　　　　　　　　　　◇ 　全国の老朽原発を巡っては昨春、関西電力美浜１、２号機（福井県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）▽中国電力島根１号機 の計５基の廃炉が決まった。いずれも１９７０年代に運転を始め、発電能力は３４万〜５６万キロワット。１００万キロワット超が普及した原発の中では規模が 小さい。電力各社は、巨額の安全対策費をかけても、それに見合う発電電力量を得られず、採算が合わないと判断した。 続きは伊方原発１号機 廃炉は昨年から６基目　いずれも小規模

チェルノブイリ、あと１００年封印　新シェルター公開 史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎え るウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老 朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にた どりつく。 資金を拠出している欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が各国メディアに公開した。新シェルターは２０１２年に本格着工。鋼材などでつくられ、高さ１０９ メートル、幅２５７メートル、長さ１６２メートル。重さは東京スカイツリーに匹敵する約３万６千トン。建造には最終的に１５億ユーロ（約２千億円）かかる 見込み。内側では鋼材をつなぐ作業が続き、鉄をたたくような「ガーン」という音が時折響いていた。 (略） 新 シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維 持管理の資金面でも不安が残る。ウクライナ環境・天然資源庁のハンナ・ブロンスカ長官代理は記者会見で、資金について「（外国などから）もらえるだけ欲し い」と話した。（チェルノブイリ〈ウクライナ北部〉＝小坪遊） 全文は チェルノブイリ、あと100年封印　新シェルター公開　どんな仕組み？

【千葉】 東京電力福島第一原発事故をめぐり県は十五日、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解仲介を申し立てていた二〇一二年度の水道事業分 [水道水の放射性物質検査機器の維持管理費用] 百六十五万九千円について、東電が百五十万円を賠償することで和解に至り、十日に和解契約を締結したと発表した。 (略） 　県は工業用水事業でも一五年十二月、一二年度分の損害七万三千五百円を東電が全額賠償する和解契約を締結している。 全文は１２年度の水道事業　東電賠償で県と和解　原発ＡＤＲ申し立て

その日、エネルギーエンジニアのヘイニ・グラウザーさん（６３）の顔は輝いていた。今年の３月１０日は、福島第一原発事故にショックを受け「スイスの原発にも同じことが起こり得る」と確信したグラウザーさんが連邦核安全監督局前に抗議のために立ち始めてから、ちょうど１０００日目にあたった。願いはただ一つ。「日本の原子力規制委員会にあたるこの監督局が、正しい規制基準を適用し、スイスの全原発を廃炉に持ち込んで欲しい」ということだ。 　１０００日目の抗議を祝うイベントには、１５０人の仲間や支援者が旗や横断幕を手に集まった。緑の党のレグラ・リッツ党首も演説に駆けつけた。地元新聞やユーロニュース、ドイツテレビ局のカメラが撮影を開始する中、アルプホルンの演奏に次いでグラウザーさんがリッツ党首を紹介し、マイクを手渡した。 　「グラウザーさんが始めた抗議活動は、持続性のある重要なもの。スイスの脱原発に向けた今の動きに弾みをつけてくれるものでもある。この秋には、原発の寿命を４５年に限定する緑の党提案のイニシアチブ（国民発議）が国民投票にかけられる。脱原発に向け、ともにがんばりましょう」。大きな拍手が起こった。 連邦核安全監督局前の「警告人」 　この日の華やかなイベントとは対照的に、グラウザーさんとその仲間が日ごろやっている活動は、とても「地味」だ。連邦核安全監督局（ENSI）が入っているスイス・ブルック駅前ビルの入り口横に、毎週月曜～木曜日のENSI職員が退出する夕方５時～６時に、ただ反原発の旗を持って立っているだけだ。 　１回平均６人が立つという、このグループの名前は「Mahnwache vor dem ENSI（立ってENSI に警告を発する行為）」 。雨が降ろうと雪が降ろうと立っている。「だまって立っているのはさすがに退屈なので、立っている仲間で原発について話し合う。良い議論の場になると皆喜んでいる。ただし、通りを歩く人に自分たちから声をかけてはいけないと自治体から言われている。しかし、これもおかしな話なので、今交渉中だ」 　だがこのグループは、それほど組織化されたものではない。その日に立つ人を正確に把握している人は誰もいない。立ちたいと思った人がグラウザーさんの作成したリストに名前を書き込むだけだ。また何日間立たなければいけないという義務もない。１カ月続けて来る人もいれば、月に１回しか来ない人もいる。 　「この僕だって、１０００日のうち８００日しか立っていない。家族と休暇に出かけた週だってあるからね。大切なのは、１人でも、誰かが必ず立っているということだ」　 […] ベツナウ原発が廃炉になる、その日まで立つ 　１９６９年に建設され、今年４７年目の稼動に入る世界最古のベツナウ原発。ところが、つい２週間前、連邦議会では「原発の寿命に制限を設けない」との決定が可決された。前出の緑の党が今秋に国民投票にかけるというイニシアチブは、まさにこの寿命を４５年に制限しようというものだ。もしイニシアチブが可決されれば、ベツナウ原発は廃炉に追い込まれるはずだ。 　「確かにスイスには、（日本とは違い）イニシアチブという国民の声を反映する直接民主制の制度がある。だが原発推進側のロビー活動も根強く、イニシアチブが可決されるかどうかはわからない。ただ一つわかっていること。それは、ベツナウ原発が廃炉になると決定されるその日まで、僕たちはENSIの前に立ち続けるということだ」と、グラウザーさんは言った。 もっと読む。

−−原発の基準地震動（※１）策定の問題点は 　立石さん　新耐震指針による再評価などにより、各地の原発で断層が少しずつ長くなり基準地震動が引き上げられた。さらに原子力規制委員会の審査で引き上げられる。そうすると、基準地震動というのは一体何なのかという根本的な疑念が出てくる。 　それに、基準地震動を引き上げても、元の設計で持つという結果が出てくる。ものすごく不安。引き上げて、それだけの耐震補強を行うとなればまだいい。原子炉や格納容器を補強することが難しいことは知っているが、電力会社の行う耐震補強は不十分で、コストがかかってくるから最初の設計の範囲でおさめてしまうという疑いのあるやり方が各地で横行している。これでは不安はぬぐえない。 […] 　−−東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する新潟県の技術委員会（※２）の委員をしているが 　立石さん　今は東京電力福島第１原発事故の検証を進めているが、県技術委員会の議論は規制委の審議よりはるかに深いと思う。新潟にとっては中越沖地震（※３）による被災、それに続く福島事故によるショックが大きかったこともある。 　−−鹿児島県は原発の安全性を審議する専門家組織がない。県議会の原子力安全対策等特別委員会もなくなった 　立石さん　それはちょっと驚き。それでは、国がＯＫしたら、ソフト面を含んだ科学的問題点を国や電力事業者に対して指摘し、その解明や対策を求めるということが十分に科学的根拠を持って言えないのではないか。原発という事故を起こせば取り返しのつかない巨大構造物の安全性について国に任せておけばいい、国の判断でいいということにはならないと思う。県で改めて議論する場は必要。 　それに、県の段階で議論することは、何が問題になっているか県民にとっても見えやすいと思う。地元メディアも取り上げやすい。第三者の専門家が審議することにより、緊張関係が生まれる。県は原発の安全を監視するため、国や電力会社に対してきちんとした緊張関係を持つべきだ。 […] もっと読む。

[…] 東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる制度ができた。高浜１、２号機の場合、経過措置で猶予された今年７月の期限までに、安全対策の基本方針の許可、工事計画の認可、運転延長の認可の三つが必要になる。 　規制委は２月、４０年を超える原発で初めて、安全対策の許可の前提となる審査書案を了承。この日の定例会では、耐震設計のもとになる地震の揺れの想定が引き上げられたことなどを踏まえ、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験で耐震性を確かめる方針を決めた。 　ただ、試験の時期は、工事計画認可を経て対策工事が終わった後の設備検査の段階でよいとした。関電によると、対策工事には年単位の時間がかかるという。工事計画認可は、海外の同様の原発の事例や１、２号機の耐震性の解析結果などをもとに判断する。 　実際に揺らす試験で耐震性が不十分となれば、設備検査を通ることができず、再稼働できなくなる。ただ、関電は新たな耐震対策を追加して工事計画認可を受け直すことができ、運転延長の認可は覆ることがない。規制委の担当者は「安全性を高める方向の変更であれば、申請は止められない」と話した。関電によると、高浜１、２号機の再稼働は早くても２０１９年秋以降になる見通し。（東山正宜） もっと読む。