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元裁判長が語る原発の不都合な真実（2） 　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。 （略） 停電と断水を防ぐには 　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。 　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。だから、とてつもなく危ないのです」という。 電力会社は反論 　「原発は関東大震災クラスの地震にも耐えられるというつもりで造ったんです。昔は1000ガル以上の地震はないと思われていたんですが、2000年以降に実際に測ってみると、1000ガル以上なんて当たり前で、3000ガル、4000ガルの地震もある。原発は見当はずれの低い耐震性で造られていたことが判明したのです」 大飯原発の場合、「基準地震動（原発の耐震設計の目安）である700ガル以上の地震が原発を襲うと、配管が壊れて断水したり、配電関係が壊れて停電したりする危険があり、震度7に当たる1500ガル以上の地震だと絶望的になる。巨大地震だけでなく、平凡な地震でも危ない」というのが、樋口さんが運転差し止めの判決を出した理由だ。 　これに対して、電力会社は「原発は固い岩盤の上に建っている。一般の住宅が建つ地表は岩盤より揺れがはるかに大きく、比較はできない」と反論する。「岩盤の上に建つ原発の敷地内には震度6や7の地震は来ない」とも主張する。 全文は元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは

　東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震性に問題があると原子力規制委員会に報告したことに関し、新潟県内の首長から東電の対応に批判が相次いだ。 米山隆一知事は15日、「基本的には（東電の）説明を信じるのが全てのベースになっている。その全てが疑わしくなってしまうと、対話をしていこうという話が根底から覆ってしまう」と指摘。「今後の議論の進め方に大きく影響する。よく反省した上できちんとした説明を頂きたい」と述べ、東電側に申し入れる考えを明らかにした。 柏崎市の桜井雅浩市長も「非常に遺憾だ。安心安全を求める立場からいくと、東電の体質という問題がまた出てしまった」と批判した。 […]   もっと読む。

[…] 東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる制度ができた。高浜１、２号機の場合、経過措置で猶予された今年７月の期限までに、安全対策の基本方針の許可、工事計画の認可、運転延長の認可の三つが必要になる。 　規制委は２月、４０年を超える原発で初めて、安全対策の許可の前提となる審査書案を了承。この日の定例会では、耐震設計のもとになる地震の揺れの想定が引き上げられたことなどを踏まえ、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験で耐震性を確かめる方針を決めた。 　ただ、試験の時期は、工事計画認可を経て対策工事が終わった後の設備検査の段階でよいとした。関電によると、対策工事には年単位の時間がかかるという。工事計画認可は、海外の同様の原発の事例や１、２号機の耐震性の解析結果などをもとに判断する。 　実際に揺らす試験で耐震性が不十分となれば、設備検査を通ることができず、再稼働できなくなる。ただ、関電は新たな耐震対策を追加して工事計画認可を受け直すことができ、運転延長の認可は覆ることがない。規制委の担当者は「安全性を高める方向の変更であれば、申請は止められない」と話した。関電によると、高浜１、２号機の再稼働は早くても２０１９年秋以降になる見通し。（東山正宜） もっと読む。