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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Monthly Archives: March 2016
Five ways to power the UK that are far better than Hinkley Point via The Guardian
These alternatives to the troubled planned nuclear plant will be faster to build and cheaper for energy consumers, say experts […] Energy efficiency Electricity demand is already falling. The Somerset site for Hinkley C was approved in 2010 but since … Continue reading
子どもの保養・移住先探し・各地で相談会 via 朝日新聞福島版
2015年11月22日 悩み抱え込まないで 東京電力福島第一原発事故の被災者を保養や移住を全国各地で受け入れてきた団体で組織する「311受入全国協議会」(うけいれ全国)の活動が4年目に入った。被災地で相談会を開いて家族の悩みを聞き、子どもたちの訴えに耳を澄まし、様々な支援制度のことを伝えてきた。避難する人、移住する人、故郷にとどまる人。それぞれに手を差し伸べ続けている。 続きはこちら(PDF)
モントリオールで福島の集い~被災者の生の話を聞く via レイバーネット
長谷川澄(モントリオール在住) 3月12日(土)にモントリオールでは福島の被爆問題を考え、被害者と繋がる会、「絆ジャポン」の主催で、震災5年目の集いがありました。35人ほどの小さな集まりでしたが、半分くらいは日本語話者以外の地元市民で、関心を持ち続けてくれる人がいることを有難く思いました。 福島やチェルノブイリの放射能汚染と健康被害の問題や、オンタリオの原発廃棄物によるヒューロン湖の汚染等に関するドキュメンタリー映画数本を鑑賞した後、東日本大震災後にカナダに移住した人の通訳つきトークがありました。岩手県出身の人で、震災前は宮古で魚介加工、食肉などの食品会社を経営し、そこで作ったものを使う飲食店も県内各地に営業、従業員は100人以上いたそうです。地産地消企業のホープとして、岩手県の新聞やテレビに出たこともありました。 […] ここまでだけでも、この人の行動力と前向きの思考に圧倒されて、皆は引き込まれるように話に聞き入ったのですが、その後で度胆を抜かれるような話が続きました。被災地ではレイプが多発し、トラックを使った、被害家屋からの盗難も多かったし、また、指輪を盗むために指を切断された遺体もあったというのです。その人は美しい話に溢れるメディアに疑問を感じ、取材の記者にも、テレビ局にも、そういう話ばかりではないことを伝えたけれど、取り上げられることは一切なかったそうです。 この話の後で、私は、やはり東北出身の一人から、自分もレイプがあった話を親や知人から聞いたけれど、被害者から直接聞いた訳ではないので、口外を控えていたと聞きました。あの美しい話の洪水はメディアの演出だったのかと思うと何とも後味の悪い感じが残ります。あのような混乱した状況で、普段は考えられないような酷いことをする人も出るのは、どこの国であってもあり得ることだと思います。しかし、それを一切隠して、美しい話ばかり繰り返したとしたら、それは、余りにもオカシイ。その先にあるのは、日本人は美しい、こんな事態でも酷いことは起きない、秩序ある社会、節度ある国民、他の国とは違うという、偏狭なナショナリズムでしょう。 それはまた、5年経っても、復興など覚束ない原発被災者の話などあるべきではない、聞きたくもないという態度にも通じるかもしれません。先日、「甲状腺癌家族の会」結成の記者会見のビデオを見ました。何の落ち度もない、純然たる被害者家族が顔も声も隠さなければならない社会とは一体何なのだろうと強い疑問を感じました。でも今は、被害者がバッシングされる異常さは、美しい話の洪水とまっすぐ繋がっていると思うようになりました。震災から5年経った今、メディアを徹底的に検証すべきではないかと思います。 全文を読む。
「東電やマスコミの嘘が許せなかった」外国人記者たちが見た3.11とその後の日本 via アメーバニュース
「週プレ外国人記者クラブ」第25回は、英紙『エコノミスト』などに寄稿するアイルランド出身のデイビッド・マックニール氏、同じく英紙『ガーディアン』などの日本・韓国特派員を務めるイギリスのジャスティン・マッカリー氏、そして中国・香港に拠点を置く「フェニックステレビ」東京支局長の李(リ)ミャオ氏が語り合った。 […] その一方で、私は長年日本で生活をしていて、日本人はすごく誠実な民族だと思っていたのに、あの時の東電の対応を見ていると、本当のことを言わない。とにかく平気で嘘をつく! 一番覚えているのは原子力保安院のプレス担当の方。汚染水を海に放出するという時に単独インタビューをしたんです。「事前に外国に説明しています」と彼は言ったのですが、後から全く説明していなかったことがわかった。そんな重要な問題で、すぐバレる嘘をついて、本当に日本は大丈夫なのか?と、それまでの誠実なイメージとのギャップを感じました。 マックニール 東電の嘘はもちろん、マスコミも嘘をついていたことが許せないよね。原発事故の直後、NHKは毎日のように東大などの専門家を番組に招いて「放射能の問題はないですから、パニックにならないで」と適当なことを言い続けていた。 にもかかわらず、事故3日後の14日から大手マスコミのTVと新聞の記者たちはみんな南相馬から避難したんです。これには桜井勝延市長が怒った。マスコミは「問題ない」と報じながら、自分たちは逃げた…と。 マッカリー 海外の専門家などからは比較的早い段階で「メルトダウンの可能性が高い」と言われていたのに、政府や東電はそれを認めようとはしなかった。そうすると大手メディアも横並びで「メルトダウン」という言葉を使わなかったでしょう? マックニール 初めの頃は日本の専門家にもメルトダウンの可能性を指摘していた人が何人かいたのに、ある時期を境に原発を支持する「御用学者」ばかりがメディアに登場するようになった。その結果として、一般の人たちのマスコミに対する信用にもすごく打撃を与えたと思う。 李 日本は秩序を大切にする一方で、ある種の同調圧力みたいなものもあると思います。TVで専門家が「人体には影響がない」とか「北京はこれくらい放射能があるのに日本にはこれだけしかない」などと発言すると、メディアはそこに同調して、国民は当たり前のようにそれを受け入れてしまう。日本は民主主義の国なのに、これは非常に残念な一面だと思いますね。 「。。。」マックニール 復興の失敗を象徴するものとして、国が進める「防潮堤の整備」を挙げたい。調べてみたら日本の海岸線は総延長約3万5千㎞、そのうち約1万4千㎞は防護する必要があるという。つまり、ものすごい予算がかかるんですね。でも、巨大な津波に対して防潮堤は本当に有効なのかという大事な点がちゃんと議論されていない。 原発の問題も同じで、日本はあれほど深刻な事故を経験して、その事故はいまだに収束していないのに、原発の是非に関する根本的な議論もないまま再稼働が進められて、国は将来的なエネルギーの20~22%を原発で賄(まかな)うという方針を決めてしまう。 これって全く信じ難い話だけど、結局、復興という名目で大金を使いながら、政府は建設会社や原発産業を優先しているんだと思います。 […] もっと読む。
China’s Plans to Recycle Nuclear Fuel Raise Concerns via The Wall Street Journal
BEIJING—China’s plans to process spent nuclear fuel into plutonium that could be used in weapons is drawing concern from the U.S. that Beijing is heightening the risk of nuclear proliferation. U.S. Energy Secretary Ernest Moniz, in Beijing for talks, said … Continue reading
Posted in *English
Tagged China, Ernest Moniz, Japan, plutonium, reprocessing, spent nuclear fuel
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国の原発シンポ、不満の声相次ぐ 重要性国民理解へ立地道県初開催 via 福井新聞
経済産業省資源エネルギー庁は16日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネ ルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が運転差し 止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説 明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。 シンポは、昨年12月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約150人が参加した。 経産省の吉野恭司・資源エネルギー政策統括調整官が、原発比率20~22%とした国の2030年の電源構成を説明し「省エネや再生可能エネルギーを最大限取り入れても、2割を超える原子力が必要になる」とし、政府の再稼働方針を強調した。 パネル討論では、電源構成のあり方のほか、仮処分決定についてパネリスト4人がそれぞれ意見を述べた。日本エネルギー経済研究所の十市勉・研究顧問は「新 規制基準で対策を講じ、(原発の安全性は)許容できるリスクだと原子力規制委員会が国民にメッセージを出せば、今回(の仮処分)のようなことにはならな かった」と、規制委の説明不足を指摘した。 経済評論家の勝間和代さんは「一部の司法家が力を示すために原発問題を使おうとしているのなら、司法制度に瑕疵(かし)があると言わざるを得ない」との見方を示した。 パネリストとの質疑応答では会場の参加者4人が意見を述べ、「原発を除いたベストミックスを検討すべきだ」「世界一厳しい規制基準と呪文のように言っているが、原発はそもそも(リスクのある)厳しい環境に立地している」などといずれも原発反対を訴えた。 続きは国の原発シンポ、不満の声相次ぐ 重要性国民理解へ立地道県初開催
Union of Concerned Scientists Annual Review of U.S. Nuclear Plant, Near Misses via Kansas City InfoZine
In 2015, three of the ten near misses reported at U.S. nuclear power plants occurred at reactors owned by one company—Entergy. Washington DC – infoZine – There were only 10 “near miss” incidents at U.S. nuclear reactors last year, but … Continue reading
裁判官が避難区域視察=原発事故集団訴訟で-福島 via 時事ドットコム
東京電力福島第1原発事故で居住地を奪われたなどとして、福島県内外の避難者ら約4000人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが17日、避難指示区域を視察した。原告や国、東電関係者ら計約50人が防護服を着て参加した。 金沢裁判長らは、同県浪江、双葉、富岡各町を順番に訪れ、原告の自宅などを見て回った。浪江町では、福島市の仮設住宅に避難している佐藤貞利さん(68)の住宅や牛舎などを見た。 (略) [原告の佐藤貞利さんは] 視察後、記者団の取材に「死んだ牛の無念を晴らすため、心のこもった判決をいただきたい」と語った。 全文は裁判官が避難区域視察=原発事故集団訴訟で-福島
福島原発報告、国連が誤記…「翻訳会社が誤訳」via Yomiuri Online
福島第一原子力発電所事故の影響について、国連科学委員会(事務局・ウィーン)が昨年10月にホームページ上で公表した報告書の日本語版に「(海底の魚の)放射性セシウム濃度が上昇を続けている」という誤記があり、同委員会が訂正していたことがわかった。 (略) この報告書は、同委員会が福島事故の影響を総合的にまとめた 2013年の報告書を踏まえ、その後、14年までに発表された新たな研究成果について検討したもの。13年に福島県沖で捕獲されたアイナメ1匹が、1キ ロ・グラム当たり1000ベクレルを超えていたという14年の研究論文を取り上げ、英語で「高い濃度が持続していた」と記述した。 ところが、この部分は日本語版では「濃度が上昇を続けている」と、風評被害を助長しかねない表現になっていた。論文を発表した水産総合研究センターが昨年11月、誤訳に気付いて同委員会に連絡。同委員会は今年2月3日に訂正した。 全文は福島原発報告、国連が誤記…「翻訳会社が誤訳」
女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 via 河北新報
東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 南相馬市内でリサイクル業を営む女性(67)は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は2件。1件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう1件は性的な犯罪ではなかった。 同署は「公的な相談窓口などに照会しても、悪質な性犯罪被害は確認できていない」と話す。 現在、相馬地方には8000人超の作業員が宿舎などに暮らしている。 昨夏には大阪で中学生の男女2人が殺害され、福島で働いていた作業員が容疑で逮捕される事件があったこともあり、潜在的な住民の不安がうわさとなって表れたとみられている。 除染関連では「中国人作業員が1000人単位で送り込まれる」という話も流布する。環境省は「そんな計画は聞いていない」と否定するが、最近は「外国食材のスーパーが開店する」といった要素も加わって広まりつつある。 続きは 女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大